中頓別町議会 平成25年第2回定例会 2013年6月17日
国家公務員に準じた職員給与の削減について
2013年6月17日、中頓別町議会の一般質問で、柳澤雅宏議員が「国家公務員に準じた職員給与の削減について」質問し、町長 野邑智雄、総務課長 和田行雄が答弁しました。
- 質問者
- 柳澤雅宏 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、総務課長 和田行雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 柳澤雅宏
７番、柳澤です。まず初めに、国家公務員に準じた職員給与の削減についてお伺いいたします。東日本大震災復興に資するため、国家公務員は平成２４、２５年の２カ年で平均７．８％の給与削減をしています。これに準じて地方公務員にも給与の削減を求めていることに対して５月３１日の北海道新聞で全道市町村の対応状況が報道されましたが、地方の自主財源である地方交付税から人件費相当分を削減してまで強制するべきことではないというふうに考えておりますが、当町の職員給与削減の有無と今後の対応についてお伺いいたします。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
柳澤議員の国家公務員に準じた職員給与の削減について、総務課長に初めに答弁をいたさせます。
答弁 総務課長 和田行雄（総務課長は2015年9月まで）
それでは、ご答弁を申し上げます。国は、東日本大震災復興に資するため国会議員が歳費月額及び期末手当の２割を２４年度から２カ年削減しているほか、前後はいたしますが、国家公務員も２３年、２４年度で平均７．８％の給与削減を行いましたが、ラスパイレス指数１００を超える地方公共団体に対しても本年７月から１００以下とするよう給料等の削減を求めております。ご指摘のとおり、地方のこれまでの人件費抑制の努力、全体で２兆円になると思いますが、それを考慮することなく、ラスパイレス指数の単年度比較にのみに基づいて地方固有の財源である地方交付税を給与引き下げの手段とすることは、本来地方が自主的に決定すべき事項への介入であり、地方六団体の主張のとおり、あってはならないことと考えております。また、地方交付税の削減は、財政力の弱い自治体ほどその影響を受けやすく、厳しい地域経済を回復基調に乗せるという観点からも問題があると考えております。現段階の試算では、本町への地方交付税の影響額は１，９００万円程度と推計をしておりますが、平成１８年度から２５年度までの８年間に１億６，５４６万円に上る人件費を独自削減をしておりまして、今後も役職加算の凍結や管理職手当の定額制による対応等で進めたいというふうに考えておりまして、国家公務員に準じた職員給与の削減は考えておりません。
質問 7番 柳澤雅宏
ただいまの答弁で１，９００万円程度の減税になるということですけれども、話によれば地方が独自に改革、行革あるいは経費削減等をしている自治体に地域の元気づくり推進費というものがあるというふうに聞いております。これも一つには国に対する反発をかわす狙いもあるのかなと思いますけれども、その１，９００万円が純粋に交付税の減額になるのか、あるいは元気づくり推進費との兼ね合い、もし当町にもその推進費が当たるとするならばその兼ね合いがどうなっているのかお聞きしたいと思います。それから、単純に１，９００万円が減額になるということになれば、当然この部分のいわゆる住民サービスにも影響が出るのかなと思いますけれども、その点についてもどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 和田行雄（総務課長は2015年9月まで）
ただいま質問にありました地域の元気づくり推進費のことでございますけれども、国のほうは今回地方交付税法を改正しまして、地方公務員の給与の引き下げを見込んで２５年度は前年度より８，５００億円を削減するという一方で、今申し上げた交付税の中に新たに地域の元気づくり推進費なる費目をつくったということでございまして、議員がおっしゃられるとおりこれまでの給与水準や職員数の削減努力を行ってきた地方公共団体に対しては３，０００億円を配分するという内容であります。これを国から示されたあくまで概算でありますが、概算の計算式で算定しますと、基準財政需要額上削減される交付税は２，９９４万円、それで新たにつくられた地域の元気づくり推進費として配分される額が１，０７２万円程度、その差し引きが要するに先ほど申し上げた影響額で１，９００万円程度となるということであります。そういうことで最初のお答えかなというふうに思います。それから、住民への影響ということでありますけれども、それにつきましては答弁の最後のほうにございましたけれども、今後も役職加算の凍結や管理職手当の定額等による対応でその分を迷惑のかからないようにカバーをしていきたいということでございまして、それらもろもろを合わせますと年間１，１４６万２，０００円程度の削減をこれからも続けていくということでご理解を願いたいというふうに考えております。
質問 7番 柳澤雅宏
６月１２日の道新で北海道が７．１％の削減を報道されて、様子見をしていた各市町村もかなりあったようで、道の削減によって様子を見ていた市町村が削減に走るのではないか、削減する市町村がふえるのではないかという道新の報道がありました。そういった中で当町においては職員給与の削減は考えていないということなので、少なくても様子見をして決めるようなことはせずに、みずからの考えで決断したということは私は尊重していきたいというふうに思っています。それで、しかしながらやはり国が交付税を削減するということになると、少なくてもその地域に住んでいる、地方に住んでいる地域住民の福祉を人質にとっているということになると私は思うのです。それで、地方六団体もこれに大変反発しておりますし、何にしてもやはり答弁にもありましたけれども、自治体がみずから条例等によって決める職員給与を交付税で国が関与すると。地方と国は対等だよと言っていたあの言葉はどこ行ったのだろうという気がします。それで、私は、ほかにもラスパイレス指数１００を超えた自治体は１００以下にしなさいということは、これはお上よりあなたたち高くもらったらだめだよと言っていることでしょう。こういうことを国が地方に口が裂けてもこういうことは言うべきことではないと私は思うのだ。それで、そういうことを考えて、３月にこのことに関して当議会も意見書を出しましたけれども、よりこれが具体的になってきたので、私は地方の裁量で決めるべき公務員の給与に国が交付税を盾にとって、地域住民の福祉を盾にとって介入したということに対してもう一度国に対して物を申すべきだと。あるいは、ラスパイレスにしてもどうも報道等によると算定の基準が地方とは対等、平等ではないと。地方は職員が少ないわけですから、特に中頓別のように今まで採用してこなかったところにおいては、当然人件費というのは管理職等が多くなればふえるわけで、そういうことを考えると国と単純にラスパイレスを比較されてもそれは対等、平等とは私は言えないと思う。ましてや１００超えてはならぬなんてことを国に言われる筋合いはないというふうに私は思うので、どうかもう一度意見書を提出したいというふうに私は考えておりますので、議員の皆さん方にもぜひそこら辺をご協力いただきたいというふうに申し上げて、次の質問に移ります。