職員給与の改革について

質問　14番 永五繁樹

通告のとおり、職員給与の改革について、質問をいたします。人事院は2005年度の国家公務員の給与改定に関して、50年ぶりに抜本的改革を勧告し、給与構造の改正では、基本給の一律引き下げ、都市部に支給する地域手当、査定昇給制度の導入など2006年度から５年間で段階的に構造改革を実施する方針を示しました。公務員給与に対する批判が強まる中、自治体の対応が注目されており、さらに地方公務員に給与減の影響が出るのは必至であります。近年の自治体給与の運営は、人件費をいかに削減するかに苦心し、人件費抑制が自治体給与の改革につながると思い違いをしているのではないか。人件費の一律削減という国のやり方は、地方の自主的な財政再建への努力を無視するものでもあります。給与一律カット、退職金削減、諸手当整理で人件費削減はできるが、人事給与行政の内部にある構造的矛盾や利権的体質は改善できないのではないか。現在の給与改革の方向は、人件費の抑制であり、短期的には財政収支の改善に効果があっても、長期的には貢献することはないのではないか。昭和50年以来、自治体の人件費対策の主流は、国家公務員との比較であるラスパイレス指標の適用であったが、指数が100に近づいた今、それが目標にはならないのではないか。今求められているのは、ラスパイレス指数という形式的な官公比較ではなく、官民の実質的な給与分析に基づく格差の是正ではないか。自治体の職員にふさわしい能力・給与とは何かを真剣に研究し、人事施策における目標主義・成果主義を導入し、能力と努力に見合った給与運営をすべきであると考えます。給与改革の問題を今後の公務員制度改革の中で考え合わせると、もっとも重要なのは、能力・実績主義への転換であります。そのためには、給料表だけでなく、退職手当・年金・福利厚生・そして任用との関係も含めて総合的に考える必要があります。給与問題は、自治体の財源間題にとどまらず、職員の政策能力の向上、住民意識の向上、行財政施策の最適化など色々な聞題に影響を及ぼすものであります。町長は、住民とともに歩む協働のまちづくりの行政スローガンを揚げていますが、公共投資やサービス面だけでなく、給与行政においても住民とともに運営すべきではないでしょうか。地方分権時代にふさわしい給与制度を目標に、地方独自の給与制度を設計すべき時期にきていると思います。それぞれの自治体が独自の知恵を制度設計や運用に活かすことが何より重要であり、自己決定と自己責任が給与政策においても強く求められてくると考えます。以上の考えを踏まえ、以下の点について町長の考えを伺います。１、年功序列賃金の是正及び正規・臨時職員の賃金格差の是正について。２、職種格差のある給与体系の確立について。３、官民格差の実態を把握し、実質的賃金格差としての地域企業との比較及び調査・発表について。４、責任能力主義に基づく給与格差の導入として、昇格試験制度導入による人事について。５、管理職の能力開発及び人事評価制度の導入について。また、第３次行革大綱の中で平成20年度に同制度の導入が計画されているが、現段階において幕別町に合った制度内容、いわゆる幕別モデルをどの程度検討が進められているのか。また、制度から発生する弊害を含めた研究をどの程度してきているのか。最後に、何が適正な給料かを執行部・議会・組合・職員などの内部のみでなく、給与情報の公開に基づく住民参加による給与の適正化について。また、現在ある行政改革推進委員会を、給与改革問題をゼロのべ一スから検討できる役割を持つ不断の委員会にしていくべきではないかと考えます。以上、職員給与問題に対して積極的な改革姿勢を町長に求め質問といたします。

質問　14番 永五繁樹

各項目の質問に入ります前に、前段、職員の給与改革について、ご答弁がありましたので、岡田町長、残り任期が３年余りということの中で、町長自身の職員給与改革についての考え方をここで尐しお伺いをしたいと思います。私は質問の中で、自治体給与の政策というのを、その原則は、町長も述べられていますように、地方公務員法というのがありますから、これを遵守すべきであるし、現在のあり方が、私は妥当なものであるということは認識しております。ただ、私が今回、町長にお聞きしたいのは、今までの人件費抑制策から、地方分権を見据えた本来地方が抱える問題の中で、いかに給与改革をしていくか。そのことの視点をお尋ねしています。ですから、国に沿ったやり方をしているということは重々理解をしているわけですが、今後、幕別町が地方分権の中で歩んでいくときに、本来、幕別町の給与改革はどうあるべきかというところを、私はお聞きしたいと思います。先ほどの前段の答弁では、国に抜本的な施策改革に基づいた幕別町のあり方については、十分わかりましたが、町長自身がそれらを背景にされて、この幕別町における給与改革については、どのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。

質問　14番 永五繁樹

一番最後の質問の中に、その前ですか。人事評価制度の導入に向けたということで、私が質問を入れておりますけども、第３次行革の中で、このテーマがはっきりと打ち出されております。すべてはそこに結びついた、今日は質問になっているのですけれども、最初の年功序列賃金の是正及び正規・臨時職員の賃金の格差についてでございますが、先ほどの説明の中で、国の政策に準じて、幕別町も年功序列賃金の是正は当然努力をし始めてきていますし、その状況は理解をできます。ただ、この問題を解決するときには、これから後段にもありますが、世代格差ですとか、もちろん身分の格差、それと、管理職等々がありますから、職階格差。それと、国と地方の公と公の格差ですね。それと、職種の格差、最後に官と民の格差ということで、行政がこの是正問題として考えるのにはこれら六つが大きくあるだろうと、私は考えます。その中の一つに、年功序列賃金ということがありますが、例えば、幕別町において、今、ある程度フラット化がされているとはいいますが、例えば、定年時に一般担当職員と係長職員とでは、定年時における給与というのはほとんど私は差がないのだろうと。ましてや退職金においてはないだろうと。当然、管理職等はございます。これが果して、この格差がないこと自体がどうなのだろうと。給与体系の是正をするときに、年代格差は縮小しても職務格差というのは、逆に拡大をしていかないと、その職員の能力能力が十分に発揮されないという問題にもつながってきます。ですから、ここで中高年の給与を抑制し、若年給与の引き上げがされてはいるのですけれども、このあたりの考え方について、私は責任をもって、職員が住民サービスをしていくという気概が衰退しないためには、そのあたりの改革も必要ではないかと思いますが、これについてどう考えるか。また、臨時職員の賃金格差についてですが、これは補佐的な仕事が主だという実態はわかります。しかし、将来的に考えて、臨時職員がいつも補佐的で、それほど能力を発揮しなくていいという位置付けで採用するのであれば、私は決して行政のサービスレベルは上がっていかないだろうと。そうすると、臨時職員、短期雇用も含めて、そういう方がきちっとした能力があって、勤務成績も良いということが実態としてあるのであれば、それは今のような一般職員からの給与に対する冷遇措置ではなくて、やはり、そこはきちっとした評価をしていくと。ですから、政府でいうキャリア制度ということはよく批判されていますが、そういったものをなくして、やっぱり地方自治体がそういった労働習慣を改革していくと。最低賃金の問題もありますけれども、それらについて、町長はどう考えますか。

質問　14番 永五繁樹

今後に向けてですが、臨時職員あるいは短期雇用職員については、これは可能な限り、研究をされて、やはり、今の状態からどのように変化していくかわかりませんけれども、やはり能力がきちっと発揮された。その評価がきちっとされるような対応ができるように研究はしていただきたいと思います。それでは、職種格差のある給与体系についてですが、我が町ではこれについては差がないという状況でございます。ただ、私が考えるに、職種間で大きな格差がないということは、言ってみれば公平であるという印象を持ちますが、私は実質的には不平等であると。これは幕別町の考え方がそうなのですから、それ以上のことは言うつもりもございませんけれども、ただ、民間で同じような種類の、例えば、専門職があったときに、うちは人事委員会がないですから調べていないという後段のご説明ですけども、やはり、同じような種類の給与はどの程度民間で実施されているかということは、一つのやっぱり水準として認識する必要、私はあるのではないかと。そうした場合に、今後の、あくまでも今回の質問は、今後の給与改革についてのお話ですから、現況どうのこうのということではないのですけれども、そう考えるのであれば、やはり実質的な不平等感があるかないかということは、やはりきちっとした研究をされて、今後に向けて、それがどういう民間と比べてどうなのかということまで、私は突き詰めていく必要があると思います。管理職、非管理職の職階格差というのも一つここには入ってくると思いますけれども、どちらにしても、成果主義に基づき人事評価が、私は今後は前提になると思いますから、これらについて、町長、さらにどういうふうにお考えになりますか。

質問　14番 永五繁樹

それでは、次の３番の官民格差の実態ですね。これは今の答弁にも若干触れていくのですけれども、今までの答弁をお聞きしますと、地域企業との比較及び調査発表については、人勧等の含みもあって、やる状況にないということが説明で推測されました。しかし、私は今のその職員給与というのが、人勧レベルですとか道レベルもそうなのですけど、それでは確かに私は妥当であると思いますが、実際にここの幕別町の地域性を考えたときに、住民の方々が納得されているのか。その給与体系についてですね。これについては、町長もかなり異論があると思いますが、私はやっぱり、よく理解されている状況ではないだろうと。であるならば、全国レベル、道レベルの話ではなくて、幕別町の実態として、では、地域企業の比較及び調査発表について、私は役場の能力をしてもってすれば、それぐらいはできるのではないかと。逆に、そういうことをした方が、より幕別町職員の給与に対する住民の理解を得られるのではないかと私は考えます。ですから、ご存知のように、例えば、年間、700万程度もらっている職員がいたとした。それと同じような立場の民間では、それだけもらっていないのですよね。私は低いと思います。ですから、その実態が、要するに、官民比較の中で、やはり今の不景気に伴って、官と民の差が、過去からみると逆転をしてきているという状況ですから。それらをやっぱり私が一番求めたいのは、住民の理解させるためにはどういう方法がありますかということなのです。今までお聞きした町長の考えはもちろん理解はしますけれども、この幕別町住民に対する理解を求めるときに、町長は、今お答えになった中から、それで十分で私はないと思いますが、町長はそれについて、さらにどう考えますか。

質問　14番 永五繁樹

私も町長の考え方は否定はしません。そのとおりだと思う。ただ、私が言っているのは、狭い地域の状況を、こういった給与改革に取り入れるべきだということを言っていますから、その辺で大きなずれはないと思うのですね。ただ、今までそういう状況がありません。ですから、人勧を中心とした国の政策そのものが、では、ベストかというと、私は国公準拠も含めてそうではないだろうと。いろんな状況から考えたときに、そういう問題点が私はあるのではないかというところから質問をさせていただいた状況です。次の責任能力主義に基づく給与格差の導入と昇格試験制度。これについてお伺いをしますが、これについては、町としてはやる意思はないというところですね。この制度のいい点ももちろん理解をされているのだと思いますが、現段階ではちょっとそういう状況にはないというところなのですが、今の体制の中で、同一年齢、同一賃金の給与体系というのを、やはりある程度打破といいますか改革していくためには、やはり責任能力主義というのがどうしても給与改革には私は不可欠だろうというところから、この質問をしたのです。確かに以前、この質問が何らかの形で出たときには、かなりの反対的な答弁も表れたのわかるのですが、やはり客観的な判断に基づくという観点からいうのであれば、この昇格試験制度というのは、導入しても私はそれなりの価値はあるだろうと。それは１判断をする上で、客観的な判断をする上で、その制度を活用するという観点からいけば、逆に適切な人材活用ができるということにもなるわけですから。このあたり、確かに競争主義というところからいくと尐し抵抗もあるでしょうけど、人事はある程度競争主義に基づいてやらないと、私はいけないと思いますが、町長はどう考えます。

質問　14番 永五繁樹

この制度の導入について、考えがないことについては理解をしますが、今の職員の方が、この役場に入るときには、やはり筆記試験等があったと思うのですよね。入るときに、そういう形が導入されているのに、入ってからは、いろんな研修とかはございますし、もちろんそれを補うものはあるのでしょうけれども。それが、例えば、退職するまでに１回もないということであれば、私はやはり人材活用の面からいって、そのことがないことの弊害はあるだろうと。しかし、それをやったことによって、今の管理職の方、町長をはじめとする管理職の方が、それ相応の職員の評価はもちろんできますけども、それにこの制度を乗せたときに、その部分のプラスは私はあるだろうと。ですから、プラスのあるものは私はやった方がいいのではないかという将来的な考え方を言っているのです。ですから、町長なられたとき、ずっとこの考え方には賛同されていないというのは私もわかっているのですけども。ただ、やはり今後のことを考えたら、やはりこういうことをすることによって緊張感も生まれますし、このことが人事評価の全てにはならないのです。一部しかなりませんから。ですから、そうやらないということを強調するのではなくて、やはり導入も視野に入れた中で、将来的な給与体系にかかわっての構想を持たれていただきたいと私は思います。次は、人事評価制度の導入に向けたということなのですが、この質問の前に、私の質問の中に、管理職の能力開発ということで、人事評価制度と抱き合わせで質問をさせていただいています。現管理職の能力開発として、過去に行われている対策、今後、行おうとする対策について、ちょっとご答弁がありませんので、まず、これらについて、その実態と今後の考え方について、お聞かせ願いたいと思います。

質問　14番 永五繁樹

人事評価制度とこの管理職の能力開発というのは、切っても切れない状況になってくると思います。人事評価制度が適切に行われるかどうかは、この管理職の能力如何であると。これはもう誰しもがそう思うところだと私は思います。そこで、私が今回ここで質問したのは、来年度からこの人事評価制度の導入に向けてということでの計画性があるという中で、それまで当然担当部局は、これにかかわっての研究をされているはずなのですが、この５番目のご答弁にあたっては、そのことについては、特に触れられていないのですね。では、どういう研究をされて、どういう方向性で幕別町の人事評価制度は、こういう方向にありますよというところのご答弁はない。ですから、ちょっとお聞きして、どういう方向なのか、姿形が見えないものですから。現況までやられているものを、できればこの場所できちっとわかるように、もう来年度は間もなくですので。施行するとしても、その原型がわからなければ私たちも理解できない。ここでその説明を求めます。

質問　14番 永五繁樹

現況、大体わかりました。それで、そういった評価制度、試行されるにあたって、やはり私がさっきから申し上げている賃金制度。これは分離するものではないというふうに私は考えます。やはり、評価制度と賃金制度は一体なものであり、車でいえば両輪みたいなものですから。ですから、これについては、ご認識があるので私は安心をしております。ただ、評価制度の導入にあたって、もちろん言われたように、公平性ですとか透明性、納得性、客観性というのはわかるのですが、労働組合との関与ですね。それですとか、苦情の解決等も含めて、これらは当然条件的には必要になってくるのですが、これらに対する現段階はどのような分析をされていますか。

質問　14番 永五繁樹

考えはわかったのですが、それに対するアクションを起こしておられるのですか。

質問　14番 永五繁樹

わかりました。労使でしっかりこれは協議をされて、こういう成果主義というものを求める場合については、労使の話し合いの中で、メンテナンスというのですか。その部分もきちっと含めた中で、今後、きちっとした制度をつくるための努力をしていただきたいと思います。最後に、現在ある行政改革推進委員会の形を有効利用でいないかということでお尋ねをしています。もちろん私も今のあるこの行革推進委員会が、給与改革問題を検討するには、もちろん当初の設立の意味からいってそぐわないという気もしますが、幕別町において、今後の給与改革の問題を考えるときに、この考えるベースというのはない。要するに、執行部や我々議会組合職員などはあるのです。内部的にはあるのですが、外部的なものはない。その中ででも、こういった評価制度がこういう委員会の中で考えられる。もちろん、評価制度を考えるということは、企業にある程度、給与体系に結びついていくということは前提条件になってきますから、ここのところが、この委員会ではなじまないというのはわかるのですが、であるならば、住民のそういったいろんな意見を聞き集めていくときに、町長としては現段階、今ある状況からさらに住民の考え方を取り入れ、逆にいえば、組合は組合員に事情説明をするし、町長は住民に説明をするという責任がございますから、これらについて、どういう考え方があるのでしょうか。あるのであればちょっとお聞きしたいのですが。

質問　14番 永五繁樹

給与情報の公開については、ホームページですとか広報、私も広報はわかりやすく、あまり難しくは書いていないのですが、ホームページについてはかなり細かく出ています。これはみられたらわかりますけど、ページ数にして、一駒でかなりのページ数ありますね。ただ、この情報公開、私は非常にいいことだと思ってはいるのですが、ホームページから理解できる情報というのはかなりあるのですが、一般的にはその比較対象をして、自己分析して、理屈をわかるにはちょっと難しすぎる。それで、広報は逆にいうと易しすぎて、本当にほしい情報がそこから拾えないというところで、いい面と悪い面があります。それで、町長の立場ですと、住民にきちっと説明責任がありますから、こういった公開という方法をとられているのは私も評価するところなのですが、住民を取り入れた中での職員給与の適正化ということを、今後、一つテーマにするのであれば、現段階の公開システムというものを、もう尐しわかりやすく具体的にわかりやすくというのですか。どうしても職員レベルの、ホームページなんかは職員レベル的なところがありますから、私はもう尐し砕いた方がいいのかなと思います。それらについて、今後、どういう説明公開をされていくか、考え方を伺います。

質問　14番 永五繁樹

前段も申し上げましたが、地方自治体における地方独自の給与体系というのですか。これは将来的には絶対避けて通れない時期が必ずくると思います。現況、私は職員の方にはお聞きしておりませんが、人勧をベースとした給与改定がされている中で、職員の方の給与理解というのは、必ずしも私は万全ではないだろうと。いろんな意味で問題点もあるだろうし。ましてや、ましてや、幕別町のこの財政状況。その中で考えたときに、夕張があのような形になって、職員給与というのは、全く別な次元の話です。それから考えたときに、私はそのことを十分理解するのであれば、人勧ベースという考え方はもちろん大事ですし、公務員法というのも大事ですけども、やはり、将来的にそのことを重視されて、やはり地方独自の給与制度。これは財政状況がよければ、私は国家公務員より地方公務員の給料が上がっても私はいいと思います。ですから、その辺を人事評価制度導入に向けたかかわりが発生してきますので、これとあわせて、やはりできるだけ、町長が任期中のうちに、一つの方向をお示しいただいていえれば、私はありがたいし、それを期待するものであります。以上で終わります。