（1）認定こども園について／（2）公の施設の指定管理者の指定について／（3）市営住宅条例の一部改正について／（4）職員給与条例の一部改正について／（5）病院事業会計補正予算について／（6）児童・生徒の学力の向上について／（7）小樽市姉妹都市提携委員会などについて／（8）密告者の摘発と処分について

質問　4番 吹田友三郎

平成 23 年第４回定例会に当たり、一新小樽を代表して質問させていただきます。日本の景気低迷は深いやみの下に沈んだ状態の中、３月 11 日の東日本大震災、そして東京電力福島第一原発の事故があり、日本じゅうを震撼させております。地震が発生してから 10 か月目に入ろうとしておりますが、復興計画の具体的なものは被災地、被災者には示されず、あきらめの厳しい冬を迎えようとしております。国は、これらの復興財源は現段階で十数兆円と見積もり、この財源を国民の所得税を主に 25 年間、臨時徴収する考えであります。財源の確保だけが最優先の取組となっており、国の補助制度のやり方は、事業が完了しなければ資金の手当てをしないもので、さまざまな復興をさせるためにはつなぎ資金が必要となり、そのことにめどが立たないまま進んでいるものと思われます。私たち戦後の第１次ベビーブームの者たちなどは、死ぬまで払い続けることとなるようです。国民の所得は生活に十分なものとなっていない中、新たに徴収するやり方は問題であると考えており、今回の大規模な復興財源の捻出には、国及び全国の自治体は各所管の責任の社会資本整備を一時凍結し、その余裕な人、物、金を投入して復興させることにより、復興財源を捻出し、増税を行わない方法もあるものと考えております。現在、復興の足かせとなっているものは行政の体制にあり、市町村は都道府県に、都道府県は国に、国は地方自治体にと、たらい回しが続いており、被災民は持っていくところがない状態になっているように思います。現状を聞くにつけ、被災者、弱者に対する対応に、豊かな生活に守られている官僚では無理かという思いがあります。先日は、小宮山厚生労働大臣が福島県のために特に配慮して進めているという発言がありましたが、地元福島では、それは何を言っているのかと、厳しい反発を買っているとも聞いております。厳しい環境に暮らす人たちは目に見える温かい対応が必要であり、本市におきましても、行政は市民が真に必要としているサービスを安価で適時に提供することを踏まえて、質問をさせていただきます。第４回定例会では、市長より 17 本の議案と２本の報告が提出されておりますが、この中のものを中心に取り上げ、質問をいたします。まず、認定こども園についてであります。今、国は、税と社会保障の一体改革の中に、少子化対策、待機児童解消に向けた子ども・子育て新システムの議論が終盤を迎えており、野田総理大臣は次回通常国会に法案の提出を目指しております。このシステムは、幼稚園、保育所の一体化の下で進めることを目指しておりますが、その内容は幼稚園型のこども園、保育所型のこども園、幼保連携型のこども園、地方裁量型、そして幼稚園、乳児保育所と議論の中でさまざまな形態が出現し、単なる待機児童解消であれば、このような難しい、利用者にとってもプラスになるようではないものに大変な労力を費やし、整理がつかないような状態となることが懸念されております。保育所待機児童の現状については、平成 23 年度当初で過去１年間を見ますと、定員の拡大は４万 6,000人、保育所定数は 220 万 4,000 人となっており、保育所利用者は４万 2,837 人増加し、保育所利用児童数は 212 万 2,951 人で、年齢区分では３歳未満児が３万 1,226 人の増、３歳以上児は１万 1,611 人の増となっております。待機児童数は２万 5,556 人と前年より 719 人減少し、４年ぶりに増加がとまっているものです。しかし、少子化が進む中で若い世代の所得が低く、どうしても２人が働き続けることが必要となっていることがこのような現象として現れているものと思われ、乳幼児の保育所利用率はますます高まることが予想されます。現在、幼稚園型のこども園、学校法人の幼稚園が無認可の保育所を併設する形が全国各所でつくられておりますが、現場ではさまざまな問題が出ており、また利用者からも指摘される事業者は、事業の継続に及び腰となっていることも聞いております。このたび、本市での第１号となる幼保連携型となりますこども園は、安心こども基金を活用することとなります。国は、安心こども基金を都道府県に分配しており、通例の事業費負担金は道の基金財源から総事業費の２分の１、国の補助金が４分の１、そして事業者が４分の１の負担となり、今回は認定こども園整備事業費補助金は２億 671 万円となりますが、これは幼稚園園舎の建替え分へも補助金が加算されていることが、このような大きな予算となっているものと考えております。社会的要望のゼロ歳から２歳児の乳児の待機児童の解消が主たる目的となりますが、本市はこのたびの 55 名定員の施設設置により、市内の保育サービスの供給体制に対して、どのような現状と将来像を持っておりますか。また、銭函保育所の改築の実施時期を延期されましたが、今後、地域性の中で規模の縮小、将来的には民間への移行がありますか、お伺いいたします。次に、公の施設の指定管理者の指定について伺います。このたびは、塩谷児童センター管理代行業務費 2,124 万円（平成 24 から 26 年度）、いなきた児童館管理代行業務費 2,116 万 5,000 円（24 から 26 年度）、さくら学園管理代行業務費１億 3,800 万円（24から 26 年度）、総合体育館管理代行業務費等１億 7,085 万 6,000 円（24 から 26 年度）の債務負担行為の下、指定管理者の指定が提案されております。このたびの委託業務契約にかかわる施設等の管理経費は、自前で運営するときとどれほどの財政的効果、サービスの内容の向上が見られますか、委託先選定における公募制度になじむ環境づくりはどのように進めておりますか、お伺いいたします。次に、市営住宅条例の一部を改正する条例案についてですが、本市では一人一人の収入が減少し、家庭をつくり２人で働いても余裕のある生活ができない状態となっており、個人住宅の取得が難しいことから、賃貸の住宅の要求が高いものと考えております。このような情勢から、市営住宅の必要性は常にあると考えております。本市の市営住宅の供給について、特に若年層の低所得者を考えるとき、若年層向けの住環境の整備は本市の人口動態の改善に大きく影響があるものと考えますが、このたびの条例の一部改正を踏まえて、今後の政策はどのように進めますか、お伺いいたします。次に、職員給与条例の一部改正にかかわり、本市の職員の労働構成は２重構造となっております。本市の職員は、正規職員として就労している方と非正規職員となっているからです。近年、正規職員の削減が行われてきましたが、業務を補う人材としての非正規職員の採用はどのような傾向で進んできましたか。10 年前と比較してお知らせください。また、非正規職員で臨時職員として就労している、例えば事務職員や保育士の、週の労働時間と１人当たりの年収ベースについてをお知らせください。非正規職員は、職務給的に年齢にかかわらず同一賃金となっていると思いますが、このたびの職員の給料表で示されているように正規職員は年功序列型の給与体系を続けるものか、職務給、職能給への移行を視野に進めているものか、お伺いいたします。年金問題をとっても、非正規職員は国の日本年金機構の厚生年金に加入しており、厚生年金は大変難しいものとなっておりますが、本市も事業主として社会保険料の半額を負担し、非正規職員の福利厚生にかかわっております。本市雇用の非正規職員のためにどのようなことを日本年金機構に対してかかわっているのでしょうか、お伺いいたします。次に、病院事業会計補正予算が示されました。このたびは、病院耐震化補助金８億 219 万 9,000 円を受けるためには、平成 23 年度中に着工することが条件であり、本定例会の補正予算として継続費及び債務負担行為の設定を行うことで、病院建設予定地内小学校解体工事費１億 3,500 万円の債務負担行為、市立病院統合新築建設工事 88 億 4,000 万円の継続費、市立病院統合新築外構工事３億 2,000 万円の継続費、医療コンサルタント業務委託費 2,500 万円の継続費と、本定例会での補正予定額は 93 億 9,000 万円となっております。この予算の額の見方はどのような観点から見ることが正しいものとなりますか。建設工事の積算については、国、道が示しているもののほか、見積り等の徴取も行ったと思いますが、どのような積算方法で算定されたものですか。また、入札価格はどのような過程を経て決定をされるのですか。お伺いいたします。新市立病院の建設にかかわっても、ＩＴにかかわるシステムの開発が進められますが、11 月 30 日付け読売新聞にも取り上げられ、「省庁ＩＴ費、高どまり」の指摘が会計検査院からありました。この中で注目することは、抽出調査結果によると、2008 年度から 10 年度のＩＴ調達計約 1,677 件、金額にして 9,334 億円のうち随意契約が 43.4 パーセント、入札者が１者だけの１者応札が 37.6 パーセントに上り、全体の８割で競争性が不十分だったとのことです。06 年の調査では、約８割であった随意契約は減ったものの、かわって競争入札での１者応札が増えたと指摘しているとのことです。ある省庁では競争入札を導入しているが、１者応札が多発しているとのことです。特に、大手業者同士が競合するのは極めてまれと言っていいとのことです。業者間で不文律のようなすみ分けがあるのではと言っているとの報道がなされております。このような問題は、地方自治体においても同様のことが行われていると考えることが普通であると思います。本市においては、ＩＴに係るシステムの開発、改修、業務管理等において、これら指摘された問題についてどのような方策を行ってきましたか。また、今後どのように対処することを考えておりますか。ＩＴ関連予算は少額ではなく、業務費用の削減のポイントともなるものです。このことについて、現状、そして今後の取組についてお尋ねいたします。次に、教育委員会についてお尋ねいたします。北海道の小・中学校の教育レベルは全国的にはワーストレベルにあり、本市におきましても同様となっております。現在、全国的に、学力の向上の第一は、教職員の指導力の向上が必要十分条件となっていると言われております。学力が全国トップとなっております秋田県では、特にこのポイントを重要としてさまざまな取組を行っているとのことです。教職員同士の指導力向上のための内部研修、そして外部研修、また学校現場には一般住民など、だれもがいつでも授業参観をすることができ、教員の指導についての意見を言うことができ、その意見を現場に役立てることにより、より指導力の向上に寄与していると言われております。本市におきましても、児童・生徒の学力向上のための指導力について、今後どのような取組のお考えがありますか、お伺いいたします。このたびは本市の教科書の選定が行われ、教育出版から光村出版に変わり、内容的にはより充実したと聞いておりますが、小学校では導入されている中で、例えば国語の教科書の内容の指導が教科書の意図する内容の教育レベルに達していないと関係者の中で言われていると聞いております。教職員の指導力不足が原因となっているのではないかとのことですが、教育委員会としては、この点についてどのような認識でおられますか、お伺いいたします。国語などでは、家庭での読書の機会をつくることが必要でありますが、学校におきましても、朝読又は昼読として 30 分程度の時間をとることが必要と思われます。教育委員会ではこれらについてどのように考えられますか、お伺いいたします。各学校現場では、教育にかかわるさまざまな活動をするに当たり、ある程度の予算が必要となる場合があります。近隣の町村では、首長を含め、臨機な対応ができていると言われておりますが、本市では大変融通性に難があると言われており、各学校の創意工夫をした教育活動ができない状況にあると言われておりますが、本市の教育予算の中ではどのように対応されておりますか。事例を含めその内容をお聞かせください。本市では現在、小・中学校の学校再編が進められておりますが、教職員の指導力の向上の中で中学校などでは、各教科において複数の教科担任教諭による内部研修が必要と思われますが、小さな町村では少人数校におきましては、各教科に１人しかいない場合とか、また教科の免許以外の指導、つまり資格のない教科の授業を担当することがあるとのことです。本市におきましては、どのような状況となっておりますか、お伺いします。景気の低迷による所得格差がますます厳しい状況であり、塾通いをすることなく、学校で確かな学力をつけられる教育を受けられることが必要であり、教育委員会はこの問題について今後どのように取り組むこととなるか、お伺いいたします。次に、小樽市姉妹都市提携委員会などの活動内容の一部についてお尋ねいたします。この委員会は、昭和 45 年４月６日に小樽市と姉妹都市関係又は友好都市関係にある都市との友好親睦事業を推進するために設け、事務局を小樽市役所内に置くことになっております。この委員会の事業は、一つ目、都市提携に関する諸事業の企画立案及び実施、二つ目、都市提携の趣旨普及及び姉妹都市、友好都市の紹介、三つ目、都市提携に関する情報及び資料の収集、四つ目、市及び関係団体との連絡調整、五つ目、親善使節団の派遣及び受入れ、六つ目、貿易促進に関する事業などであります。この委員会の委員長は、通例どなたがされておりますか。事務局は市のどの部門にありますか。実務的運営責任者はどなたですか。お伺いいたします。市では、過去にこの委員会にどのような財政措置をしておられましたか。お聞きした内容では、市部局の方々がこの委員会の予算を使用して、業務としての旅費を使用しているのですが、この委員会のどの事業に本庁の公務出張では行くことができないものがあるのでしょうか。お伺いいたします。この委員会の事業は、前年度末には事業予算がついているのであり、市の職員の旅費の使用に二つの財布があると思いますが、どのような理由で使い分けているものか御説明をいただきます。通常、この委員会で出張した場合では、旅費の支給については市の旅費規程が使われているとのことです。別の旅費の支給であれば、また一つの考えともなりますが、わざわざ資金の異動をして使うことではないと考えられますが、なぜこのようなやり方を 40 年間も続けてこられたのかお聞きします。また、このやり方に疑問なり変更の検討はなかったのですか。そして、今後、改める考えはありますか。お伺いいたします。このような方式は他にもあるように思われますが、市から財政措置をし、市職員がその資金の一部でも使っての出張が行われているものは、過去に、そして現在にもありますか、お伺いいたします。やめられた市議会議員にお聞きしましたところ、そのようになっていたということはわからなかったとのことでした。通常であれば、外部に流れた資金は議会では詳細な内容の確認ができないと思います。質問の最後になります。市職員による議員の質問事項についての情報が事前に密告されたことがあり、その者たちの摘発、その処分についての質問をいたします。私は、「人は過去と他人を変えることはできない。しかし……」という言葉を踏まえた人生を送っています。つまり、人は自身の行ったことは、どのようにしても変えることはできない。そのことによる結果はすべて自身の責任であるということです。本市は、さきのパーティー券問題のときも市部局においてしっかりとした調査を行い、適切な解決をしたものと思います。このたびの問題については、なぜそのようなことをする必要があったのか。だれが行ったのか。そして、その処分についてどのようにされるのか、お尋ねいたします。（「具体的に言わないとわからないことだ」と呼ぶ者あり）私は、このような諸君がいる組織とは仕事はできまいと考えております。（「だから、具体的に言いなさい」と呼ぶ者あり）最低でも、関係部署より排除することを要求したいと考えております。市長はどのようにお考えになりますか、お伺いいたします。（「質問の内容がわからないよ」と呼ぶ者あり）このたびの質問の基本は、今後、本市が直面する人口減少と高齢化社会の中で、いかに早い段階で解決に向かってのかじを切るための財源をつくり出すことを念頭に置き、人、物、金のそろわない限り政策が進まないものであり、その闘いに挑戦するしっかりとした答弁を期待し、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）（「質問の意味わからないから答えようがないよ」と呼ぶ者あり）（「市長、答えようがないのではないですか」と呼ぶ者あり）

再質問　4番 吹田友三郎

大変済みません。先ほどの質問のときに再質問を留保ということを言っていなかったものですから、これにつきましては、今後の予算特別委員会又は常任委員会で質問したいと思いますので、よろしくお願いします。

再質問　4番 吹田友三郎

この件につきまして、私は基本的に議会内のことについては議会と、議員の関係については別の形だと思いますし、市職員がそういうことにかかわった部分についてだけ市長からお聞きしたいと、こう考えておりました。先ほども、私が話した最中に内容がわからないというお話がございましたのですけれども、これにつきましては、概略を簡単に言いますと、私のほうで、あることにつきまして、いろいろと市の職員と情報交換をさせていただいて、内容も聞いていましてということでやっていたのですけれども、その内容につきまして、私のほうで質問する前に、ある関係の方からその内容についてということでこちらのほうに来ましたものですから、私はそのことは一応そういう、こちらの活動について知っていてのことかなと、こう考えまして、こういう形の一応私はここに実はその者についてあるので、私はこれについては、私のほうで市の職員に何か所かにその話をしましたので、その件についてはどういう内容の件かということはわかっていると考えて、市のほうにそのことを質問したということでございまして、それ以上については、こちらのほうで大変失礼なのですけれども私はきちんとした、市の方々は、ここで一言話しますと、やはり基本的に我々が活動するものについては、表に出していいときと出してだめなときというのは、これきちんと踏まえていただきたいと、こう考えていまして、だからそういう面では、そういうものにつきまして、私はここで一つ石を置いておきたいと考えまして、このような形をさせていただいたということでございます。あとは、また予算特別委員会の席でこのことについてはもう少しやりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。（「わからないよ」と呼ぶ者あり）