地域包括ケアシステムの推進について

答弁　町長

篠田議員からの地域包括ケアシステムの推進についてということでの２点にわたるご質問であります。まず、１点目の日本介護事業団への転籍結果及び町へ復帰する職員への対応ということであります。３年間の派遣期間、町といたしましても適宜事業団との協議を実施する中で、職員とは、平成３０度から３回にわたって面談し、個別面談をして、給与や退職手当の改善など、処遇等の説明を行ってまいりました。結果として、派遣開始当時４２名の職員のうち、昨年８月までに、９名の自己都合等による退職があったほか、残り３３名については、昨年１１月の最終の意向確認において、１３名が転籍、１４名が町への復帰、６名が退職を選択しております。その後、年が明けてから、町への復帰希望者から２名、退職希望者から１名、計３名の職員が転籍希望へ変更したことにより、現在の派遣職員の約半数となる１６名が転籍することになりました。これまでの面談等においては、奈井江町における、官民一体となった地域包括ケアの担い手として、転籍に協力いただくようお願いをしてまいりましたが、一方で公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律及び組合との職員派遣に関する協定を遵守する中で、本人の意向を尊重しつつ、対応を図ってきたことが、職員の動向の結果としてあらわれたものと捉えております。次に、町へ復帰する職員への対応についてですが、他の職員とともに、新年度からの体制を構築するため、現在人事を検討しておりますが、当該職員への面談においても、従来の病院や介護施設の現場とは違う職場での配置となることを説明を申し上げ、理解をいただいているところであります。それぞれ新たな職場において、町職員としての責務を果たしていただくことになりますが、財政面も考慮し、退職者の不補充や会計年度任用職員の配置の見送りなどを行いつつ、組織として行政サービスの向上につながるよう検討を進めたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと考えます。２点目の介護２施設の４月以降の施設運営についてでありますが、まず、やすらぎの家の暖房について、昨年１２月、地域包括支援センターへ、施設を利用する一部の方から、寒さを感じるとのご相談を受けたところであります。このことから、担当職員が施設に直接赴き、室温の状況、対策について事業団に確認を行ったところであります。後日、事業団において暖房設備の修繕、床暖房の調整等を行い、適切な室温設定に努めていることを改めて確認をしたところであります。次に、４月以降の職員体制につきましては、２月２７日、日本介護事業団より直接お話を伺ったところでありますが、新たな職員募集などを行った結果、転籍者１６名を含め、３月末日までに３３名の職員を確保できる見通しとのことであり、あわせて日本介護事業団理事会にも報告されたとのことであります。このことから、事業団プロパー職員を含めた職員体制により、４月以降の施設運営、介護サービスの利用には、影響がないとの考えをお聞きしております。本町の高齢化がこれからも確実に進む中、介護に対する不安を軽減し、高齢者やその家族が安心して生活できるよう、これからも日本介護事業団とともに、地域包括ケアシステムの一層の推進に努めてまいりたいと考えております。以上、ご質問に対するご答弁とさせていただきます。