白老町議会　令和4年定例会9月会議　2022年9月7日

地域包括ケアシステム

2022年9月7日、白老町議会の一般質問で、長谷川かおり議員が「地域包括ケアシステム」について質問し、町長戸田安彦、病院事務長村上弘光、高齢者介護課長山本康正、生活環境課長三上裕志、建設課長瀬賀重史、副町長竹田敏雄、健康福祉課長下河勇生が答弁しました。

質問者: 長谷川かおり議員
答弁者: 町長戸田安彦、病院事務長村上弘光、高齢者介護課長山本康正、生活環境課長三上裕志、建設課長瀬賀重史、副町長竹田敏雄、健康福祉課長下河勇生

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　12番長谷川かおり

12番、公明党、長谷川かおりでございます。通告に従いまして一般質問をいたします。１項目め、地域包括ケアシステムについて。（１）、医療と介護の協働について。①、在宅医療の現状と課題について伺います。②、看取りについて伺います。（２）、地域ケア会議で見えている課題について伺います。（３）、高齢者の住まいの確保について。①、高齢者福祉施設の充実について伺います。②、空き家を活用した町営による高齢者共同住宅の運営について伺います。

答弁　町長戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「地域包括ケアシステム」についてのご質問であります。１項目めの「医療と介護の協働」についてであります。１点目の「在宅医療の現状と課題」についてでありますが、町立病院においては、在宅医療いわゆる「訪問診療と往診」の現状については、町内の特養施設とグループホームへ内科常勤医師１名を派遣する訪問診療を実施していますが、個人宅への訪問診療や往診の実績はございません。課題としては、訪問診療を希望する個人宅や他の社会福祉施設に対して、現在の診療体制の事情から、医師派遣による訪問診療や往診が出来ない状況となっております。２点目の「看取り」についてでありますが、訪問診療による看取りの実績はありませんが、終末期にさしかかり、最期を自宅に近い町立病院にてお迎えしたいという患者の方については、主治医及び当直医師が主体となって、入院による看取りを実施しております。２項目めの「地域ケア会議で見えている課題」についてであります。地域ケア会議は高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤を整備し、地域包括ケアシステムを推進するための一つの手段であります。会議では個別のケースを検討するだけではなく、地域課題の抽出、地域づくり・資源開発、関係機関とのネットワークづくりなどを行っております。これまでの会議での話し合いにより、介護予防総合事業の訪問型サービスの内容や時間の決定、訪問型サービスＢ及びＤの事業創設につながったものと考えております。本年度に行った会議では、訪問型サービスＢ及びＤの拡充と高齢者のごみ出しを現状の課題として話し合っております。３項目めの「高齢者の住まいの確保」についてであります。１点目の「高齢者福祉施設の充実」についてでありますが、第８期介護保険事業計画の期間内の令和３年度から５年度では、特別養護老人ホーム４名分、認知症対応型のグループホームを９名分増床する計画であります。この整備により、町内の高齢者福祉施設はほぼ充足しているものと捉えておりますが、第９期以降の介護保険事業計画策定時では人口動態やニーズの推計、介護保険料への影響、介護保険制度の改正の動向を踏まえ、施設整備の在り方について検討してまいります。２点目の「空き家を活用した町営による高齢者共同住宅の運営」についてでありますが、全国において民間事業者が、空き家を活用し、高齢者の共同住宅を設置、運営している事例があることは承知しております。しかしながら、本町においては民間の高齢者施設の整備が進んでおり、町営での高齢者共同住宅の設置、運営については特に考えておりません。

質問　12番長谷川かおり

12番、長谷川です。訪問診療につきましては、同僚議員の質問で重複する点がありますので、何点か違う視点で質問させていただきます。以前私は、訪問診療、現在は医師の不足でなかなか在宅のほうには出向かれていないということですけれども、以前質問したときに、コロナ禍の中、非接触受診の推進のためにオンライン診療の導入について質問させていただきました。そのときは画面越しでは表情が読み取れないなどデメリットが重視されて、導入はしないというお考えでしたけれども、現状どういうような対応を取られているのかお聞きいたします。

答弁　病院事務長村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

オンライン診療のご質問でございます。コロナ禍がこれだけ長くなりまして、こういったオンライン診療に関する考え方もかなり変わってきてございます。先ほど議員がおっしゃったとおり、画面越し、いわゆるタブレットだとか、そういった媒体を使っての診療というのはまだ現在もやっておりません。ただ、最近こういった第７波と言われるコロナ禍の中で、個人の患者、また施設の患者なんかが外来に来るのに、クラスターになるとか、そういった中で利用者のお薬、これは何としてもやはり出してもらいたいという方がかなり多い状況でございます。そういった中で、医師が電話で診療して処方するという、いわゆる電話診療の流れというのはかなりもう定着したなということでございます。最近は、かなり施設のほうの感染の状況なんかを我々のほうで確認すると、すぐ施設のほうと電話診療に切り替えて、またそちらの利用者もそうですし、職員の方が特に感染、うちの病院に来て、また感染を防ぐと。うちの職員も患者もまた感染を防ぐという見地から、こういった電話診療の件数は相当増えているというところでございます。

質問　12番長谷川かおり

12番、長谷川です。電話診療というところで、今はズームという、例えば画面での訪問診療というのはなかなか取り組むのが環境とかもあるかもしれませんけれども、施設でしたら向こうに看護師がいらっしゃって、そして表情とか呼吸の様子とかは画面越しでもドクターも確認することができると思うのです。電話診療よりも画面で見る。例えば顔色とか、唇の色とか、そういうところで酸素濃度とかを確認するにも機械もありますし、あとは看護師が日常と違う様子とかを画面越しでもお医者さんにお伝えすることができると思いますので、そういうところをもう少しいろんな方の力を借りながら導入していく考えもあると思うのです。そして、あとは訪問診療の点数なのですけれども、私がちょっと調べた中では、外来の人に対しての点数と、あと訪問診療した場合の点数というのはすごく開いている。１人で10人分ぐらいですか、訪問診療した分、外来を10人診察したのと同じぐらいの点数が入ってくるというところで、出向かなくてもタブレット越しの訪問診療をした場合の点数とか、そのところをお聞かせください。

答弁　病院事務長村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

今後訪問診療、いわゆる画面越しにというようなご質問でございました。今当院は、お答えしているとおり、訪問診療というのは医師が出向いてはやっていないところなのですが、訪問看護ステーションから上がってくる訪問指示書、これはやはりうちの病院が相当割合としては多いということでございます。そういった訪問看護ステーションの看護師が将来的にいって画面越しに先生に診てほしいというような形での機械というのは今後出てくるかなと思っております。また、当院の機械も最近は簡易なエコーの機械とか、そういったものも導入いたしまして、病院に来なくても手持ちのエコーの機械が看護師なんかが自宅でできるというような環境なんかもできてきたものですから、そういった動きに今後動いていくのかなと思っております。あと、診療報酬の関係でございます。今点数が何点というようなことはちょっと押さえてはいないのですが、議員のご質問にあるとおり、外来診療より訪問診療、特に国は最近コロナのことがあってから訪問診療に対する診療報酬がかなり手厚くなってございます。診療報酬もかなり上がっているということですし、また往診となると訪問診療よりもまだ診療報酬が高いというような設定でございますので、こちらは病院の経営としてもやはり今後考えていく必要があるかなと思っております。

質問　12番長谷川かおり

長谷川です。ＩＴの進化はコロナに関係なく飛躍的に進んでおりまして、10年後にはタブレット診療を含めて、直接タブレット越しに血圧を測ったり、サーチを測ったり、脈拍を測るという、そういう触診しているのと同じような効果が可能になると、そういう診療が可能になると言われています。進化する中で、取り入れるタイミング、それをしっかりと見極めて経営の改善のほうに努力していただければと思います。次の質問に移ります。次、現在の研修医の受入れ態勢についてですけれども、地域医療に関心がある研修医を受け入れることで将来的に町立病院に赴任していただける可能性があるのではないかと私は考えるのですけれども、今の受入れ態勢の現状についてお聞かせください。

答弁　病院事務長村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

研修医の受入れ状況に関するご質問でございます。ここ２年間は、コロナの関係で研修医の受入れ実績はないのですが、その前のお話をさせていただくと、臨床研修医という医師の国家資格に受かって、２年間臨床研修医ということで大学病院のほうに入っていろいろ研さんを深めるという時期がございます。そのカリキュラムの中で、自治体病院のほうに１か月間出向いて研修をするということで、当院につきましても過去に北大附属病院、また札医大附属病院の研修医の受入れをやっております。指導医が当院の院長というような役割になっていまして、１か月間、当院の外来診療、また訪問診療に同行、また町内の介護認定審査会に同席させていただいて地域医療の現状を学んでいくというようなことをしております。議員のご質問にあったように、いろいろ臨床研修の経験を踏まえて、医師の方がどういう専門の道に行くかというような形でそれぞれ選択しているということでございます。そういったところで当院のほうで採用というのは実績がないのですけれども、将来的に当院を選んでいただけるような、そういった取組でもありますので、受入れについては積極的にやってまいりたいと思います。

質問　12番長谷川かおり

12番、長谷川です。その点は、本当に積極的に受け入れていくというところではすごく心強いことなのですけれども、ただ医師宅が取り壊されたというところで、例えばこれから研修医の滞在先をどのように考えているのかお伺いします。

答弁　病院事務長村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

ご質問にあるとおり、今回病院改築事業に伴いまして、10月以降、これまで待機宿舎として活用していた医師住宅を取り壊すというような状況でございます。今後受入れに対して住宅をどうするかというのはまだ正式に決まってはいないのですが、ほかの医療機関だとかの状況を見るとどこかの宿舎を借り上げして、２ＬＤＫクラスのアパートにいろいろ家電だとかをそろえた住宅にお迎えして受入れをしているなんていうのもいろいろインターネットで拝見しているところでございます。コロナが収まって、また臨床研修医の動向もいろいろと見えてくると思いますので、町内におきましてもそういった受入れ態勢、また住居の関係も含めて検討してまいりたいと思います。

質問　12番長谷川かおり

その点は理解いたしました。次に、10月から移行することになっている回復期病棟です。そこではどのようなケースの患者が入院されるのか、また退院支援の医療連携室の抱えている課題について伺います。

答弁　病院事務長村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

地域包括ケア病床に受け入れる患者の状況というご質問でございます。当院の一般病床に入院されている患者は高齢者の方が多いのですが、様々な要因がございます。高血圧だとか糖尿病だとか、そういった脂質異常症、また脳梗塞だとか心疾患、またがんだとかというような様々な症状の方がいらっしゃる中で、こういった病気が長くなって、いわゆる寝たきり状態だとか、専門的に言うと廃用性症候群と言われる方々なのですけれども、こういった方々が長く入院生活がかかるということで、今回地域包括ケア病床のほうに入るという形になっております。今回その体制の関係なのですけれども、地域包括ケア病床は60日間という縛りがございます。そういった中で、入院中につきましてはリハビリを真剣に病院のほうでやるという、ただ一回退院していただく部分についてはうちの地域医療連携室が主体となって退院に向けての事務的な作業だとか、ご相談だとかに乗るということでございます。課題といたしましては、訪問診療、なかなか個別の自宅に帰らせるというところがやはり難しい方が多いです。そうなると、また次の施設だとか、そういった受入れをしっかり用意した中で対応しなければならないとなりますので、退院させる側もそうなのですが、受入れさせる側がしっかりしていないとなかなか難しいということでございますので、そういった受入れの部分も今後課題かなと捉えております。

質問　12番長谷川かおり

12番、長谷川です。在宅復帰に向けてのネックというのは、訪問診療が行われていないというところの課題も今の答弁の中でしっかりと浮き上がってきていますし、あとは退院調整するといっても施設のほうに空きがなければなかなか退院することができないという現状も明らかになってきております。それで、地域医療連携室の職員の方々もすごく苦労していると思いますけれども、連携システムを動かす人と人とのつながり、そのつながりで決まるものと私は捉えているのですけれども、その中で病院看護師の退院支援の役割ですけれども、そこについて入院した段階からすぐ在宅復帰に向けて看護師は看護計画を立てて支援すると聞いております。そして、患者様が望む生活の場に移行するまでの支援をしなければなりません。患者や家族は在宅への支援体制が整って初めて納得し、退院できるはずであります。しかし、入院する前の姿を知ることなく受入れするのでは、在宅生活に戻ったときのイメージがなかなかつかめないと思うのですが、その点の課題をどのように病院側は捉えているのか、またどのように解決するべきか、お考えを伺います。

答弁　病院事務長村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

まず、入院の場合については病棟の看護師が必要な入院計画を作成し、入院してからの患者の状況、こちらはしっかり計画の中で押さえていると。また、外来で当院にかかった部分についても、その辺りの情報は外来のほうからもいただいているということで、議員がおっしゃるとおり、その前の状態、これがやはり分かってはいないというところ、それとその情報を訪問看護ステーションの看護師だとか、その辺りから情報提供をいただいた中で入院前の状況を知っていくというようなところがあるのですが、そこの接続というか、そういったところはやはり課題としてあるのかなと我々も見ていて思います。今後訪問診療だとか回復期医療を展開していく上で、職員のその辺りの研さんというか、交流もそうですし、そういった連結がうまくできるように対応していかなければならないなと思っております。

質問　12番長谷川かおり

12番、長谷川です。在宅に訪問して看護を行う経験が少なく、在宅での療養生活のイメージが持てないのは致し方ないと思います。例えば医療介入の必要な退院調整のカンファレンスに参加することで訪問看護師とも顔を合わせることができますし、医療処置やケアについての病棟での指導内容などを伝えることで顔が見える関係を構築していくわけで、そこで連携し、信頼関係や尊敬の念が育まれていくのではないでしょうか。病院看護師の訪問看護研修を院内研修として計画し、在宅における患者の療養生活の理解を深め、訪問看護の体制が取れる可能性を含めて、訪問診療を行う医師が赴任したときにはスタッフで支える体制を構築していただきたいのですが、意識改革を含めたまちの考えを伺います。

答弁　病院事務長村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

このたび地域医療連携室に４月に看護師を、病棟の主任職になりますけれども、異動させました。病棟にいる当時よりも、こういったほかの医療機関との接点だとか、訪問看護ステーションだとか包括だとか、こういったところの状況がかなり見えたというところで、今はその職員がかなり病棟との間の橋渡しができるようになってきたというところでございます。そういった中で、研修は当然今後また必要になってくると思います。また、特に訪問診療に限ったことではないのですけれども、国家資格を持っている方々ではあるのですけれども、必要なときに新しい情報だとか研修というのは、やはりこれはやっていかなければなりませんし、また資格維持においてもそういった部分というのは病院としても必要だなと思っております。そういった中で、最近コロナの関係でなかなか実現はできていないのですが、研修旅費の中で医療職のそういった研修が自己的にできた部分も面倒を見るような形で体制も取っているということでございますし、その辺りは今後また訪問診療、回復期医療に関しての研修、派遣、集合研修等につきましても対応してまいりたいと思っております。

質問　12番長谷川かおり

12番、長谷川です。それでは、みとりについて伺います。答弁にありますように、医師不足により訪問診療は行われていないけれども、訪問看護を受けながら、終末期において最期を迎える前に病院で受け入れてくれる体制が取られているということで、身近なところで時を見計らって入院できる在宅支援システムが構築できているという点は評価いたします。その中で、特別養護老人施設やグループホームで訪問診療を行っているということですけれども、施設側の終末期を迎えるみとり体制はどのようになっているのかお伺いいたします。

答弁　高齢者介護課長山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

介護施設のみとりについてのご質問ですので、私のほうでご答弁させていただきます。こちらは、介護施設においてみとりということになりますと、みとりの介護加算というものが加算されるようなことになります。そのためには当然いろいろ要件がございまして、医師ですとか看護師、そういった医療のほうとの24時間の連携をしっかり取らなければいけないですとか、看護師を置かなければいけないですとか、いろいろ加算の要件はございますけれども、町内におけるそういった施設においてみとりの体制が取れて、加算を取っているという事業所は幾つかあるということで聞いております。

質問　12番長谷川かおり

施設側もそうやってみとりの加算を取って、職員のスキルも上げているということだと私は理解いたします。最期をどこでどのように迎えるかと、人任せにするのでなくて、自分が望む最期を文書化するためにも、町民にも終末期医療やみとりについて知ってもらう必要があるのではないでしょうか。そのための取組についてまちとしてのお考えがありましたらお伺いいたします。

答弁　高齢者介護課長山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

町民に対する終末期ですとかターミナルケアですとか、そういった個別の部分というよりは、終活といいますか、以前にも長谷川議員のほうからご質問がありましたエンディングノートについて、そういった部分において町民の方への周知という意味合いも含めまして、今年の６月にホームページにエンディングートの項目について載せさせていただいて、終活といいますか、そういった部分を皆さんに考えていただけるようなきっかけをつくるということで今町のほうでは対応させていただいております。

質問　12番長谷川かおり

12番、長谷川です。その点は理解いたしました。ただ、町民にも理解をしてもらうために、何も心の準備がなくて、私の知り合いの方から実際に聞いた話なのですけれども、お友達のご主人が終末期にかかったときに、どうしてほしいかということを何も聞くことができなかった。それがすごく心残りだったというお話を伺いまして、それで自分のときには子供たちには迷惑をかけたくないので、エンディングノートとかにしっかり書き込みたい。それには、いろんな講習とか講演とかを受けながら、お医者さんの話、または現場で関わってきた看護師のお話を聞きながら、何度も考え方を変えながら、何度も書き直しているのだというお話も聞いております。自宅で親を最後まで見るなんて考えられないという方もいらっしゃると思います。それは、その方たちの一人一人の考え方でありますし、そのために町立病院もそういうみとりのところのベッドは空けてありますという答弁もありましたので、町民に安心してもらえるような、そういう働きかけをこれから考えていただけたらと思います。それでは、地域ケア会議で見えている課題についてお伺いいたします。地域ケア会議で課題とされている高齢者のごみ出しの現状についてお聞きします。高齢者にとって筋力の低下や関節疾患などが影響して、大きなごみ袋や重たい新聞の束を決められた集積所まで運ぶのは大変な作業であります。地域ケア会議で話し合われている現状と課題について具体的にお伺いいたします。

答弁　高齢者介護課長山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

高齢者のごみ出しについてお答えいたします。高齢者のごみ出しにつきましては、従前から大変だという声が寄せられておりまして、町としても高齢者の単身の方が増えているという状況等も踏まえまして、10リットル、小さなごみ袋の作製を、こちらは平成30年度から作製をして、なるべく軽いように、負担のかからないようという対策等も取ってまいりましたが、その中でもまだごみ出しが自力でできない方がいらっしゃいますので、まず介護認定を受けられている方につきましては当然訪問介護のヘルパーの方、それから訪問型サービスＢ、これはわらびとかふれあいのほうのサービスを利用していただいて、ごみ出しをお願いしている方がいると押さえております。それ以外の方、介護認定を全く受けられていない方でもなかなかごみ出しが難しいという方につきましては、近所の方ですとか、それから友人の方にお願いしているという方もいらっしゃると聞いております。

質問　12番長谷川かおり

長谷川です。介護認定を受けて、それでサービスにつながっている。そして、ふれあいやわらびで介護保険ではできないことをお願いして、ごみ出しも一緒にしてもらっている。そういう何らかのサービスにつながっている方というのは安心できるのですけれども、近所の方や友人にお願いしているという、そういう方は支えるほうも高齢者というところで、これが継続的にいくのかというところもちょっと不安材料であります。この状況をまちはどのように捉えているのかお伺いいたします。

答弁　高齢者介護課長山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

今おっしゃったように、高齢化がもう46％を超えている本町におきましては、高齢者を支援する方、担い手の方ももう高齢になってきているという状況がございます。それは非常に大きな課題として本町としても考えておりますし、当然どんどん、どんどん高齢化が進みますと生活支援ニーズ、生活支援をお願いしたいというニーズも高まってくるということがあります。そこを解決するためには、高齢者の方の中でも元気な高齢者の方がいらっしゃると高齢者介護課としても押さえておりますので、そういった方々が他の高齢者の方の生活支援の担い手として活躍いただくという仕組みづくりがやはり必要だと捉えておりますので、そこをしっかりと考えてまいりたいと思っております。

質問　12番長谷川かおり

そこの仕組みづくりをしっかりと進めていただきたいと思います。次です。先ほど答弁で10リットルのごみ袋を平成30年から導入しているというお話がありましたけれども、有料ごみ袋の販売状況についてお伺いいたします。

答弁　生活環境課長三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

ごみ袋の販売数ということでございます。10リットルだけでよろしいですか。10リットルのごみ袋の販売の数ですが、燃やせるごみ袋につきましては令和２年度が４万395枚で全体の6.6％、令和３年度が４万1,505枚で全体の6.8％、それと燃やせないごみ袋の10リットルが、令和２年度が6,565枚で全体の18.8％、そして令和３年度が9,815枚で全体の28.6％となっておりまして、令和３年度につきましては燃やせないごみの４種類ある袋のうち、一番売れているのが10リットルという結果になっております。

質問　12番長谷川かおり

燃やせるごみも6.6％、6.8％と結構出ているなという感想もありますし、あとは燃えないごみに関しては私も前にちょっと相談を受けたことがあるのですけれども、これの次の５リットルも作れないのかという、そういうようなお話を伺いまして、これはどうしてかといいましたら、ちょっとしたガラスとか食器とかを大きな燃えないごみ袋に入れて出すのは大変なので、小さいのがあればいいなというご意見も伺っておりました。私がなぜこの10リットルのごみ袋のご質問をしたかといいますと、今スーパーやコンビニの有料レジ袋の代わりに10リットルのごみ袋をばら売りすることはできないかどうか、そこの可能性についてお聞きしたいと思いました。これは、レジ袋を減らすことで可燃ごみの全体の削減にもつながります。もしこれが黄色い不燃ごみのほうもばら売りできるのであれば、それをスーパーのレジ袋の代わりにして、またごみ袋、リサイクルできますので、そこの点を生活環境課として対応できるかどうかお伺いいたします。

答弁　生活環境課長三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

ごみ袋のばら売りについてのご質問です。私も生活環境課は通算８年目になりますけれども、直接我々のところにばら売りできないのですかというような町民の方からの声というのはまだ届いていない状態でありますけれども、近隣の苫小牧市はレジのところでばら売りしているという状態は見ておりますし、ごみ袋の販売の実態を見ますと、やはり燃やせるごみよりも燃やせないごみのほうが出す頻度は少なくて、こういった小さなごみ袋を数多く買うよりも１枚、２枚と買う方がいらっしゃるのではないかなというようなことは推察するところであります。現状として見ますと、実は条例ですとか、我々は販売店と契約を結んで販売していただいているのですが、その中で５枚売りではないと駄目だよというようなことは一切なくて、基本的には販売店の売り方なので、１枚で売っても構わないよといった内容にはなっているのですが、ただ平成12年に有料化してからずっとこのような形で売ってきているので、もしかしたら販売店のほうも５枚でなければいけないのだというような認識であるかもしれないので、そこら辺については改めて我々のほうから、こういったニーズがあるのであればしっかりと対応してくださいというような通知をしたいと思っております。

質問　12番長谷川かおり

今条例のところでは何もないという、ただ最初から５枚が１組というところで、固定観念というところもあるというところで、まずこういうお店側との協力体制というのも、これも支え、支えられてというところにもなりますし、そこで必要としている、スーパーでレジ袋を買うよりも、そこでごみ袋を買って持ち帰る。そういうことが定着していくのならば販売枚数も増えていくことですし、海洋汚染が問題になっている、プラごみを出さないということにもつながりますので、そういうところからも生活環境課のほうから何か発信していただければと思います。次、高齢者の住まいの確保について移ります。介護計画第８期におきまして施設は充足しているのか、待機状況について伺います。

答弁　高齢者介護課長山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

介護の施設についての待機者の状況についてご説明をいたします。今８月31日現在の待機者なのですが、個々というよりは、それぞれの施設の種別ごとに待機者の数をお知らせしたいと思います。こちらは、当然ながら施設ですので、１つの施設に申し込むというわけではなくて、複数の施設にお一人の方が申込みをしておりますので、延べ人数ということで捉えていただければと思います。まず、特定施設という介護の有料老人ホームのほうになりますが、こちらが待機者の数は２つの施設で３名の方が待機になります。それから、特別養護老人ホームですが、こちらは37名が待機されております。それから、老人保健施設ですけれども、介護老人保健施設は35名の方になります。認知症グループホーム、こちらについては78名の方が待機されております。もう一つ、軽費老人ホームですとか、介護がついていない老人ホーム、ケアハウスになりますが、こちらは四、五名程度、それぞれの施設において待機者がいると聞いております。

質問　12番長谷川かおり

待機数については理解いたしました。一時期特別養護老人ホームとかでしたら、前は介護１以上の入居のときは200、300という待機状況だったということも聞いておりまして、その後介護３以上というところで大分振り分けられたり、申込みをキャンセルしたりとか、そういうようなところで今はこの数になっているのかなと思います。今白老町でも充足している中で、何でも増やしていっても介護料のほうには影響してきますし、これから2025年がピークとなり、2040年にというところで、そこからは本当に高齢者の数も減っていくというところで、施設の充足というところでは白老町はもう十分かなという、正直なところそういう思いもあります。ただ、空き家を活用した町営による高齢者共同住宅の運営というところ、そこを私がどうかと質問した経緯は、年金が五、六万円で、医療費や介護費などを国で見てもらっている方など、ぎりぎりの生活をしている方が本当に多く、今回も年明け２月に非課税の方は10万円給付になりましたけれども、またそういうのがないのだろうかと、そういう相談も私は実際受けております。今回商品券も９月の末に発送になりますよという話をしても、本当に足りないという、そういう声も私のほうに届いております。そういう中で、鳥取県の南部町では民間の空き家を改修し、地域交流スペースを確保し、地域住民のボランティアなどが必要に応じて見守りや食事の世話など生活支援の提供を行いまして、年金受給の低い方が入居できるように安価に抑えている町営の共同住宅がありますけれども、こちらは鳥取県南部町なのですけれども、そちらでできて、何で白老町でできないのかなという、そこの理由を再度お聞きいたします。

答弁　高齢者介護課長山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

こちらは、鳥取県南部町で住民自治組織といいますか、ボランティアの方が運営している地域コミュニティホームで高齢者とか障がい者の方が共同で生活をされ、そこに交流スペースですとか、外部の配食サービスですとか、そういったものを利用してというところは、こちら私も町営でというところを調べてみたのですが、なかなか町営というのはなくて、こういう南部町の事例が分かって、ちょっと南部町のほうにも確認をしてみたところ、こちらにつきましてはまず施設自体が南部町においては特別養護老人ホームが１か所しかないと、それから高齢者のほかの施設がなかったということで、人口は約１万人のまちと聞いておりますが、そちらのほうの施設が不足していたというところで、民間でなかなか施設を建設するところもなく、やむを得ず、そういった住民の自治組織といいますか、そういったところをボランティアのほうでやっていただいたと聞いておりますので、また本町の状況とはちょっと違う部分があるのかなという認識をしておりますし、本町においても施設の利用をしていただく利用料、それから入居料につきましても様々な段階でいろんな施設がございますので、ある程度選択肢はあるのかなと。そういった部分で選択できるような余地はあるのかなと捉えておりますので、ちょっと南部町の状況とは違うのかなと捉えております。

質問　12番長谷川かおり

長谷川です。そこのところは理解いたしました。それでは、町営住宅の現状について伺います。現在の町営住宅におきまして高齢者、障がいのある方用の住宅は何戸あるのでしょうか。

答弁　建設課長瀬賀重史

現在の町営住宅におきます高齢者ですとか障がい者用の住宅の戸数になりますけれども、現在の町営住宅におきまして高齢者用と特に定めた住宅はありませんが、トイレですとか玄関、浴室に手すりを設置して、あとは駐車場から住宅の玄関、住宅の内部に至って段差が少ないバリアフリー化された住宅としては、日の出団地で36戸、竹っこ団地で２戸の合計38戸となっております。また、日の出団地の36戸のうちの12戸なのですけれども、こちらはシルバーハウジング住戸として整備しておりまして、住宅の中でも車椅子の方の転回スペースとかを考慮して、より住みやすい住宅として整備しているところでございます。

質問　12番長谷川かおり

12番、長谷川です。今シルバーハウジングというキーワードが出てきましたけれども、シルバーハウジングとはどういう仕組みなのか、具体的にお話を聞かせてください。

答弁　高齢者介護課長山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

シルバーハウジングについてご説明いたします。建設課長のほうからございましたが、こちらは車椅子に対応したバリアフリー、それから電気温水器など一部の電化がされておりますし、あと緊急通報システムが設置されております。こういったハード面の部分の整備と、もう一つは生活支援員という方が、こちらは社会福祉協議会のほうに委託をしておりますが、こちらの方が入居されている方の支援を行うと、ライフサポートアドバイザーという形で支援をしていただいている状況です。

質問　12番長谷川かおり

このように生活支援員の方が相談に乗ってくださるとか、緊急時の連絡とかもしてくださるというところで理解してもよろしいのでしょうか。この中で、私はこの生活支援員という方が本当に高齢者の方、何とか炊飯はできるけれども、おかずを作るとか、何らかのちょっとした手助けがあって、住み慣れた地で生活していけるのであれば、こういう方たちの手助けというのは本当に必要かなと感じております。今後の公営住宅の計画におきまして、シルバーハウジング住宅を整備していくその考えはあるのでしょうか。

答弁　高齢者介護課長山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

今の生活援助員の関係で、ちょっと補足でご説明させていただきますが、こちらは社会福祉協議会に委託をしておりますが、業務内容といいますか、支援の内容といたしましては、土日祝祭日を除く日に１日１回お電話を必ずさせていただいて、安否確認をさせていただきます。その際に、いろいろな相談事があるかと思いますので、その相談事に対応させていただくということになります。例えばそれが役場ですとか、そういったいろんな機関につなぐことが必要でしたら、それは対応させていただくということがあります。それから、当然緊急時の対応というところもありますし、あと我々の仕様、社会福祉協議会の仕様の中にもあるのですが、一時的な家事援助というのもあります。体調が悪くなって御飯を作れないのでとかというときに、例えばおかゆを作って、そこで出すだとか、そういった部分も担っていただいていると聞いております。そういった事例もあるということで直接聞いておりますので、あと買物支援です。今日ちょっと買物に行けないので、頼むとかというところの対応もしていると聞いております。ですから、非常にこの住宅に入っている方にとっては心強い存在だと捉えております。

答弁　建設課長瀬賀重史

私のほうから公営住宅の計画におけるシルバーハウジング住宅を整備していく考えはないのかという部分でお答えさせていただきたいと思います。現在の日の出団地のシルバーハウジング住宅についてですけれども、現在としましては入居待機者もいなくて、申込み件数ですとか申込みに対する相談も実際はない状況となっております。シルバーハウジング住宅として整備した際の一般的な住宅との建設費の違いも、これは日の出団地を整備した際の比較になりますけれども、当時の建設費の差額で大体戸当たりで150万円程度差額が生じてまいります。割高な建設費になってしまいます。あと、住宅内に整備される設備について、そちらの設備の違いにおいても家賃にも若干差額が出てきまして、割高となってしまいますので、今後の公営住宅の整備におきましてはシルバーハウジング住宅の需要と供給のバランスを見ながら、今後の建設計画の際の検討を進めていきたいと考えております。

質問　12番長谷川かおり

私は、シルバーハウジングとなりますと設備のところでほかのところよりもかなり割高になってしまうということは理解いたします。それとはまた別に、生活支援員という方が日常的ではなくてちょっと困ったときに一時的にというところで支援があるということは、入居されている方は本当に安心して生活できるなと思いますので、また別枠でこういう制度を考えていただけたらと思います。令和３年から８年における北海道の高齢者居住安定確保計画におきまして、地域の拠点形成による地域コミュニティと利便性の向上の促進として、公営住宅やＵＲ賃貸住宅の建て替えに当たって生活支援施設や交流施設との併設や地域に必要な高齢者福祉サービスなどの連携により、地域住民が安心して暮らせる住環境づくりを進めるとなっていますけれども、白老町における考えをお聞かせください。

答弁　副町長竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

北海道高齢者居住安定確保計画の関係です。議員もご承知のとおり、この計画につきましては北海道のほうでつくっているという計画になります。この計画に定めていることは、公営住宅の整備をするときに生活支援施設、それから交流施設とか、こういったものを町が整備をするとしたときには市町村で計画をつくって進めていきなさいといったような内容のものです。それで、このことは今の段階では、今の時点ではこの計画をつくって進めていくという予定はございません。ただ、今後住環境づくりを考えていく中では、新しい生活支援施設ですとか、そういったものを造ることは難しいだろうと思います。それで、既存の福祉館だとか生活館だとか、それから公民館、そういった施設をどういうふうに活用するというのですか、組合せができるのかということについては今後も検討していかなければならないと捉えております。

質問　12番長谷川かおり

その点は理解いたしました。それでは、今後高齢者が安心して暮らせる住宅政策ですけれども、そこのところの部分、理事者の答弁をお聞きして、１項目めの最後の質問とさせていただきます。

答弁　副町長竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

それでは、住宅政策についてのお答えをしていきたいと思います。先ほど建設課長のほうから、バリアフリー化した住宅につきましては日の出団地のほうに整備されているというお答えをさせていただきました。それで、高齢者の方が安心して暮らせるバリアフリー化、いわゆるユニバーサルデザイン、こういうものを取り入れた住宅というのは必要だと捉えておりますので、現在見直しを行っています住宅の長寿命化計画の個別計画の中でそのことについては検討していきたいと思っています。それで、長寿命化計画につきましては、今見直しを行っていて、案が整理できた時点で議会のほうにご説明をさせていただきたいとは思っております。高齢者の方が安心して暮らせる住生活環境を今後もしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

質問　12番長谷川かおり

それでは、２番、健康寿命延伸の取組についてお伺いいたします。（１）、日本人では80歳までに３人に１人が発症すると言われている帯状疱疹を未然に防ぐための現状と課題についてお伺いします。①、帯状疱疹ワクチンの効果と助成制度における町の捉えについて伺います。②、今後の取組における周知と啓発の考えについて伺います。（２）、生活習慣病の重症化予防の取組と糖尿病性腎症の現状及び課題について伺います。

答弁　町長戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「健康寿命延伸の取り組み」についてであります。１項目めの「帯状疱疹を未然に防ぐための現状と課題」についてであります。１点目の「帯状疱疹ワクチンの効果と助成制度における町の捉え」についてでありますが、ワクチン接種を行うことにより、病気に対する免疫力が高められ、発症や重症化を抑えることができることから、接種の意義は大きいものと認識しております。しかしながら、帯状疱疹ワクチンは予防接種法上、個人の責任において行う任意の接種と位置付けられており、国が接種勧奨をしている定期接種とは異なることから、現段階での接種についての公費助成を行うことは考えておりません。２点目の「今後の取組と周知についての考え」についてでありますが、現在、国において帯状疱疹ワクチン接種の定期接種化について検討がされておりますので、今後の議論の動向に注視しつつ、町民に向けた予防接種に関する情報の周知については、様々な機会、媒体を通して発信してまいります。２項目めの「生活習慣病の重症化予防の取組と糖尿病性腎症の現状及び課題」についてであります。本町の急速な高齢化の進展に伴う、医療、介護の状況などの変化を踏まえ、脳血管疾患、虚血性心疾患、慢性腎臓病の減少を大きな目標とし、重症化予防に取り組んでおります。現在、慢性腎不全のため70名程度の方が人工透析をされており、その要因として糖尿病も発症要因の１つとされています。糖尿病を含めた慢性腎臓病の発症と重症化には、生活習慣が大きく関与しており、健診等によるご自身の健康状態の把握と管理が重要であることから、健診を受けられていない方への未受診者対策をより強化していく必要があると捉えております。

質問　12番長谷川かおり

12番、長谷川です。誰でも幸せに暮らすために、健康であることは大きな要因でありまして、健康寿命の延伸と不健康の期間を短くすること、予防することは極めて重要な課題でありまして、ただ長生きするだけではなく、生涯にわたり元気で充実した生活を送れるようにと多くの方が願われていることと思われます。子供の頃水ぼうそうにかかったときの記憶がある方もおられるでしょうが、一度かかり、治った後もウイルスは体の中の神経節に生涯隠れていて、加齢による免疫力の低下や過労、ストレスが引き金になって再発症するもので、それが帯状ほう疹と呼ばれています。厄介なことは、神経に沿って帯状に現れ、皮膚の症状が治っても痛みが残り、生活の質の低下を招きかねません。また、帯状ほう疹が現れる部位によって、顔面神経麻痺、目の障がい、難聴、耳鳴り、目まいなどの重い後遺症が生じる場合もあります。帯状ほう疹ワクチンは、日本では厚生労働省より2016年３月に50歳以上の者に対する帯状ほう疹の予防として効能効果が追記されました。発症を完全に防ぐものではありませんけれども、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされています。帯状ほう疹ワクチンについて一括質問させていただきます。本町におきまして公費助成を行うことは考えていないとのことですけれども、答弁にありました定期接種と任意接種の違いについてお伺いいたします。