（1）移動販売の現状について／（2）空き家対策の取組について／（3）障害者支援について／（4）地域包括ケアシステムの充実について

答弁　産業政策推進部長 中原保

私のほうから、１点目の移動販売の状況ということで、今の移動販売増の需要の増えるという部分で、今の現状と今後の考え方を若干お話しさせていただきたいと思います。現在、市内で移動販売によるサービスを提供しておりますのは、御承知かと思うのですが、コープさっぽろの宅配、トドック、それからコープさっぽろの岩見沢東店がやっています移動販売車、おまかせ便カケルというのが市内に入っている状況でございます。まず、トドックの登録件数につきましては、市内で約８４０件程度ということで、市内のシェアの約２０％、世帯数から考えれば２０％というふうになってございまして、このトドックについては、２０１１年に高齢者見守り協定ということで、宅配していただきながら高齢者も見守っていただくというような協定も結んでございます。それから、おまかせ便カケル、これにつきましては、毎週火曜日と金曜日に弥生と幾春別方面、それから水曜日、木曜日、土曜日に唐松、清住、本町というところで営業してございまして、美園を含めた中心部でも木曜日に営業しているというような状況でございます。このほか、イオン三笠店において、イオン楽宅便という部分で、配送、インターネットサービスの取組を実施しているというほかに、市内の農業者も軽トラックなんかで移動販売と、榊󠄀 町の団地近隣で野菜の移動販売をやっているということも聞いてございます。現在、御承知かと思うのですが、商工会の会員の平均年齢もどんどん上がってございます。現在、６０代半ばというふうになってございます。これも商工会としましても、既存店の維持だとか中心部のにぎわいの創出と、このための取組として、毎月寄ットクマルシェなどのイベントを実施して、あとは事業継承に係る取組を実施しているという状況でもございます。また、市内事業者が主催しております旧商工会館跡地で実施していますキッチンカーイベントなども実施しておりまして、そこでやっぱり物を選んで買うだとか食べるだとか、─ 32 ─そういうような楽しみなどの提供も進められている状態です。まちの機能としましては、中心部につきましては、やはり市民が将来的にも安心できる消費生活ができるような商業機能の維持が必然ということでございます。御承知のとおり、中心市街地再整備事業について、今、あり方だとか含めて検討を進めているところでございます。また、既存店舗の維持、それから事業継承の促進のために、以前からありますやる気応援補助金のほか、今年度よりスタートしました三笠市商工業活性化事業食産業等応援補助金で、空き地、空き店舗の活用、それから企業促進など、地域産業の維持活性化の取組を進めておりまして、市内事業者の取組の促進、それから市外からの市内参入の促進を今後も図ってまいりたいというふうに考えてございます。一方、昨年１２月に商工業活性化等をテーマとしまして、多賀町通り商店会、それから幸町商店街振興会、商工会、三笠市で集まって意見交換等を行ったところでもございますけれども、これにつきましても、今後も継続的に開催させていただきまして意見交換を行いまして、それぞれの立場で活性化を議論していきたいというふうにも考えてございます。この中心部以外、特に弥生・幾春別方面につきましては、食料品だとか生活用品が買える商店がほぼないという状態でして、中心部まで出てきていただくか、それとも移動販売車に頼らざるを得ない状況となってございます。やっぱりできれば店舗を設置しまして、少しでも高齢者含めて外出していただいて、商品を見ながら買物だとか会話ができる環境づくりをしたいというふうに思ってございまして、今いろんな企業さんへ相談してございます。ただ、なかなか店舗設置の合意には至っていないという状況でございます。今後も粘り強く交渉しまして買物ができる場所の確保を進めたいというふうには思ってございますが、やはり当面、中心部や岡山に来ていただくという状況になります。そこで、本年６月議会で議決いただきました高齢者外出支援助成事業、それから高校生の高等学校等寄宿舎生徒支援事業、こちらでバスの運賃の一部を助成ということで、これを活用していただいて、買物に出向いていただきたいというふうに考えてございます。市内の事業者の維持という視点では、以前、商工会で実施しておりました御用聞き制度、やっぱりこのような事業を再構築しながら、市内の事業者が既存の商店と連携して、このような移動販売ができないかということも模索できないかなと考えてございます。いずれにしても、今後、買物対策としては、やっぱり市民が安心して買物できるだとか飲食ができるという環境の整備を進めるということを基本にしながらも、高齢者含めて宅配だとか移動販売事業、これも必要だと思われます。ですから、やっぱり上手なすみ分けだとか共存というものも考えながら、既存事業者という部分もありますので、今後も商工会を中心として各店舗の利用の促進だとか維持だとか活性化、その辺の新たな事業展開の取組だとか、我々も事業者の支援を図ってまいりたいというふうに考えてございます。以上です。─ 33 ─

答弁　産業政策推進部長 中原保

移動販売については、もう既にやっている方もいらっしゃって、そのほか、相談的には一、二件ちょっと私が把握している部分があってやっぱり、ただ、そこは何か作って出したいだとか、その辺で、要は本当の、物を置いて移動販売したいだとか、そういう相談はないのです。確かに出向いて買っていただくというほうが効率的な部分もあったりとか、また、来ていただいたほうが人件費も考えて効率─ 34 ─的だというのはあると思うのですが、ビジネスチャンス的にはあるのかなと。それがあるので、やっぱり市内の商店なり事業者さんがプラスアルファの事業として取り組んでいただければ、市内の経済としては一番いいのかなと。プラス、外からやっぱり新しい事業者が入ってきていただくのは、もちろんビジネスチャンスとしてはいいのかなというふうには感じています。ですから、今後もその辺、いろんな方が来たときに、しっかり我々も相談を受けてやっていますので、やっぱりそこの地域に合った支援というのはしていきたいなとは思ってはいるのですが、ただ、家で外に出ないで買うのが本当にいいのかというのがあると思うのです。やっぱりちょっとでも歩くだとか、人と会話するということが、高齢者の方には絶対必要だと思うのです。ですから、あまり我々としては、いや、そこで見て買えるというのは便利です。ただ、便利さだけ追求していいのかと。逆に、不便でもやっぱり昔の生活、まずは少しでも人と触れ合ったり会話したりという部分も我々行政としては考えていかなければいけないのかなというのがあって、そこら辺は今後の需要だとか、市民の思い含めて、しっかりやっていかなければいけないのかなというふうには私は思っております。

答弁　消防長 田川善幸

私からは、空き家等に関する実態調査の概要と、その現状について答弁をいたします。空き家対策につきましては、空き家の実態調査や指導、市民からの苦情、相談は生活安全センターで対応しておりまして、それ以降の特定空家候補の選定や特定空家に対する助言・指導等については建設課が対応をしております。空き家の実態調査については、毎年実施しておりまして、今年度は４月から５月にかけて実施しております。公共施設を除いた建物総数については３,４７０件ございまして、そのうち空き家総数については５１３件となってございます。空き家の内訳につきましては、一般住宅の空き家が４７９件、店舗や工場、倉庫等の空き家が３４件となっております。空き家の状態に応じてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのランクに区分しておりまして、その内訳につきましては、利活用が見込まれるＡランクが１７３件、一部修繕することで利活用が見込まれるＢランクが１７９件、倒壊のおそれがあるＣランクが４９件、倒壊及び周囲に影響があるＤランクが１１２件となってございます。実態調査の実施後については、台帳や一覧表、図面等を整理しまして、最新の情報に更新してございます。特に管理不十分なＣ、Ｄランクの空き家の指導につきましては、所有者等が特定できているものは電話または文書による指導を行っており、所有者等が不明の空き家については、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定により、固定資産税情報等から所有者等を把握し、住民票や戸籍情報の行政が保有している情報を可能な限り利用しまして、所有者等の把握に努めておりますが、生死不明や所在不明などの様々な問題がありまして、所有者の特定まで時間を要しているところでございます。また、人命や道路の通行等に影響があり、環境上問題があるなど、特に緊急性が高い空き家等につきまして─ 36 ─は、指導を継続するとともに、特定空家候補として建設課と情報共有をしております。以上でございます。

答弁　建設部長 松本裕樹

引き続きまして、老朽空き家を解体する場合やその後の利活用の対策についてという部分で、私のほうから答弁させていただきます。現状の空き家対策申し上げますと、利活用できる空き家につきましては、市ホームページにおきまして三笠市住宅情報バンクへの掲載を行っているところで、賃貸や売買を希望する空き家の所有者や住宅仲介業者などからの申出により、物件情報を掲載しております。また、管理状況が悪い空き家につきましては、所有者に対しまして、適切な維持管理をお願いする文書を送付するなどの対策を行うほか、倒壊のおそれがあり周囲への影響が大きいと判断される危険な空き家につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、特定空家に認定し、法に基づく指導や勧告、命令、状況によっては代執行による解体を進めているところでございます。なお、これまでの除却に関する実績といたしましては、令和２年から３か年で代執行は８件、あと指導や勧告等を行ってきた効果もあり、所有者が解体を行った建物は１０２件となっております。以上でございます。

答弁　消防長 田川善幸

申し訳ございません。今、資料がちょっとございませんので、すみません。

答弁　建設部長 松本裕樹

住宅情報バンクの年次的な部分でございますけれども、登録情報の提供につきましては、まず令和５年は３０６件、令和４年は２８０件、令和３年が２６７件、令和２年が２５２件となっております。

答弁　建設部長 松本裕樹

一部アパートの空き家のところも入ってございますけれども、大体バンクに情報を記載されている方のほとんどは、ＡもしくはＢランクの方が多いです。

答弁　建設部長 松本裕樹

まず、住宅情報バンクの現在の数値的な部分でちょっと御説明申し上げますと、先ほど申し上げたとおり住宅情報バンクは今３０６件の状況を提供してございまして、成約に至った件数は１５４件ございます。このうち、住宅バンクを通じて市外の方が家を購入されて移住されたという件数は２６件ございますので、この部分は定住に結びついたと考えているところでございます。また、あと、奨励金の話がちょっと出ましたので、住宅バンクを通じて成約に至っている物件の場合、建物を仲介業者が購入して、水回りなどをリフォームして販売された物件というふうになっておりますので、仲介業者に奨励金という部分を支払うことになりますので、これはちょっと有効的ではないなというふうに考えております。また、仲介業者を通さずに個人でバンクに掲載している情報につきましては、建物を解体した後に更地にした土地が多くて、販売価格も比較的安価に設定されているものが見受けられます。傾向といたしましては、財産を一定価格で処分したい方と、あと管理の関係で安価でもいいから、もうすぐにでも手放したいという方に分類されていると思われまして、その中で市が奨励金を支給するとなれば、早く手放したいという方は一定額をもらうことによって、どんどん希望価格が下がってしまうという部分に拍車をかけてしまうという可能性がございますから、ひいては、そこの地域に住まわれている市民の財産価値自体も下落するおそれがもしかしたらあるのかもしれませんし、それにつながりかねないというふうにも考えられますので、また、そもそもバンクに登録されていない方と申しますと、既にやはり老朽化してしまって、リフォームをできない住宅をお持ちの方であったり、あと土地などの相続権を有する親族の方々が多数おられて、なかなか売買まで至らないと。あと、相続登記されていない方など、バンクに掲載する前に解決しなければならない別な問題を抱えている方がいらっしゃるとお聞きしたことがございます。このことから現時点では、奨励金のほうはそういった制度を設けずに、我々としてはや─ 39 ─はりもっと利用できるようなＰＲの工夫であったり、あと、所有者がもう代替わりして市外に住まわれている方が多いものですから、現在行っている札幌での相談会、こちらのほうを強化してまいりたいというふうに考えております。

答弁　消防長 田川善幸

先ほどは申し訳ございませんでした。空き家総数の令和４年と令和３年の数字が確認できましたので、御報告させていただきます。まず、令和３年につきましては、総数４８３件でございます。ランク分けにしますと、Ａランクが１８３、Ｂランクが１７３、Ｃランクが４４、Ｄランクが８３となってございます。令和４年につきましては、総数が５４５件、ランク別にいきますと、Ａランクが２００、Ｂランクが１９６、Ｃランクが４７、Ｄランクが１０２でございます。以上でございます。申し訳ございませんでした。

答弁　保健福祉課長 成田正文

私のほうから、第７期三笠市障害福祉計画・第３期三笠市障害児福祉計画の策定について、今期の具体的な取組のうち、虐待関連、あと次期に向けての障害者団体からの意見要望について答弁させていただきます。障害者福祉計画・障害児福祉計画は、国の基本指針に基づき、障害のある方または障害のある児童の地域生活を支援するためのサービス基盤等に係る成果目標を設定するとともに、サービスの必要量を見込み、その提供体制の確保を図るための計画であり、上位計画であります障害者計画、三笠市ぬくもりハートプランでございますが、それの実施計画に当たる計画であります。計画策定の根拠としましては、障害福祉施策に関する基本的事項や成果目標を定める基本指針については、厚生労働省による社会保障審議会の障害者部会により協議され、公表されているものであります。まず、今期における虐待防止や擁護者に対する支援体制の充実に関する実態についてですが、障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律が平成２３年に成立し、市町村は、虐待の通報を受けた場合には、速やかに当該障害者の安全の確保や対─ 40 ─応、障害者支援を行うことが規定されております。本市においても、障害者担当所管であります保健福祉課の福祉係にて通報を受理し、事実確認から安全確保、擁護者支援などの対応を行っているところでございます。係内には専門職、社会福祉士等はいませんが、積極的に虐待対応研修などに参加し、対応について日々研さんしております。また、ふれあい健康センターの庁舎内には地域包括支援センターがありますので、社会福祉士などの専門職へ相談しながら対応している状況にあります。また、虐待防止の視点も重要でありまして、事業者については国や北海道から周知文や研修案内などが届くたびに事業所へ伝達し意識向上を図り、市民に対しましても従前には広報等で周知させていただいております。そして、市や消防、医療機関、警察、福祉事業所など関係機関と日常から連携することで、虐待防止や早期発見のための関係性づくりを行っているところでございます。このように従前から虐待対応を行っておりますが、第７期の計画作成においては、国から基本指針が示され、新たに障害者虐待防止も示されているため、計画に明文化し、より確実な対応を行っていきたいと思っております。続きまして、第７期に向けて障害者や障害者団体、事業所からの意見、要望をどう反映させるかについてですが、今計画の上位計画であります障害者福祉計画ぬくもりハートプラン作成において、作成委員の構成メンバーである事業所や障害者団体から意見を聞き、作成しております。次期第７期の作成におきましても、事業所とは日常的に意見交換に努めており、意見や要望を確認できる状況にあります。また、障害者や障害者団体においても、ふれあい健康センターにて会議等を定期的に行っておりますので、日頃から意見や要望を確認することができる状況にあり、次期計画に反映させていただきたいと思っております。ちなみに、今回の福祉タクシーの増額の部分だとか、あと憩いイスの設置場所の部分だとか、そういったことも障害者団体から意見を聞いた上で随時計画に反映させるところは反映させている状況にあります。私からは以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

私のほうから、一般就労の状況についてお話しさせていただきます。障害者雇用につきましては、障害者雇用促進法、これによって企業義務が定められているところでございます。２０２３年現在の法定雇用率は２.３％となってございまして、これは２０２６年中をめどに２.７％まで段階的に引き上げられる方針が、今、厚生労働省のほうから発表されてございます。ただ、この雇用率が達成できない企業に対するペナルティーにつきましては、常用雇用労働者が１００人を超える事業者ということになってございまして、障害者数が不足している数、１人につき毎月５万円を国に納付する義務と─ 41 ─いうことを負わされるというものでございます。また、従業員４３.５人以上の事業者につきましては、毎年６月１日現在の障害者雇用状況報告というものをハローワークに提出するということになってございまして、雇用数が不足している、それが多い企業については、厚生労働省による直接的な指導が行われるということでもございます。三笠市内の就労状況につきましては、従業員４３.５人以上の事業者が４社ございます。そのうち、障害者を雇用できていない企業もございます。雇用人数としては、現在５.５名というふうになってございます。その他、それ以外の企業、全てを把握しているものではございませんが、商工観光課が把握しております数としましては、ほかに４事業者ございまして、９名が雇用されているという状況でございます。参考としまして、ハローワーク岩見沢管内での障害者雇用の状況については、先ほど申したとおり、従業員４３.５人以上の事業者が６７社という数字になってございまして、雇用率が２.７４％、ちなみに北海道は２.４４％で、雇用達成率が６７.２％と、北海道については５１.３％という状況でございます。以上です。

答弁　総務課長 萬年剛至

私からは、市役所における一般就労状況について御答弁させていただきたいと思います。まず、国及び地方公共団体における障害者法定雇用率でございますが、現在は経過措置期間となっておりまして、今年度は基礎となる職員数の２.６％、次年度４月以降は２.８％、そして２０２６年７月以降は３％というふうに定められているところでございます。これに対しまして、今年度の本市の状況といたしましては、障害者雇用率２.６％に基礎職員数１９９人を乗じた数である５.０人、こちらが法定の雇用数とされているところですが、本市の障害者雇用数の状況といたしましては６.５人、率にしますと３.２７％となっておりまして、国が定める障害者雇用率及び人数を上回っているといった状況となっております。なお、障害者雇用数が６.５人と端数となっておりますことにつきましては、雇用されている方の障害の等級であったり、または勤務される時間によりまして、０.５人と換算されたり、または反対に２人と換算されることもございますので、整数とはなっていないものでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 成田正文

障害者発達支援センターですよね。次期の第４期の部分の基本指針に示されております。市町村に設置努力義務があるということです。

答弁　保健福祉課長 成田正文

続きまして、私のほうから、地域包括ケアシステムの充実、福祉・介護・医療の人材不足の対策について答弁させていただきます。少子高齢化社会の進展等により、ますます在宅介護、医療サービスに対する需要の増大、多様化が見込まれ、また、利用者本位の質の高いサービス提供が求められることから、地域包括ケアシステムの推進、サービス提供の根幹である人材の養成、確保が極めて重要であります。しかし、全国的にも専門職や介護の担い手の不足が大きな課題となっており、本市においても例外ではなく、事業所等では職員の高齢化、離職、募集をかけても応募が少ないなど、人材の確保が難しい状況があります。本市の取組の一つに介護の多様な担い手養成があります。訪問介護（ホームヘルパー）では、以前は介護職員初任者研修、ホームヘルパー２級を受講していなければホームヘルパーの事業所には従事できなかったのですが、生活援助、家事を中心に行うサービスを市独自で設定しております。これは人員基準を緩和し、無資格の方でも事業所へ従事し、市が指定したカリキュラムの研修を事業所もしくは地域包括支援センターで受講することで従事可能となっております。また、介護職員の部分ではありますが、介護職員処遇改善加算について、現在は３つの加算がありますが、本市においてはそれぞれの加算を設定し各事業所が請求している状況にありますので、介護職員の処遇改善の一役となり、人材の確保につながればと考えている状況であります。そして、従前、訪問介護は道や市から指定を受けた事業所でしか行えませんでしたが、─ 43 ─現在はボランティア等の住民主体型サービスの設定も介護保険では可能となっております。本市においては当該サービスはまだ設定しておりませんが、その準備段階としまして、地域の支え合い体制を構築すべく、介護支援ボランティアを養成し、各施設や地域の交流の場などでボランティアとして活動してもらっております。さらに、昨年度からは社協ボランティアセンターにて、その介護支援ボランティアを活用した、個別で高齢者宅へ訪問し、ホームヘルパーではできないようなちょっとした困り事の支援を行っております。今後は需要が高くなれば、住民主体型サービスへ移行することも第９次介護保険計画では検討すると、前回定例会の通告質問で回答しているとおりであります。また、本市の取組の一つとしまして、シングルマザー安心サポート事業を実施しており、高等職業訓練促進給付金事業、看護師だとか准看護師、保育士、介護福祉士など、そういった資格を活用して就学する母子世帯の方が安心して資格を取得して暮らすことができるように、通学費や家賃などの助成をしております。以上、申し上げましたが、今言ったことは人材確保の一つではありますが、介護保険施設や病院などといった機関では多種多様な専門職が従事しておりますので、全市的な専門職人材確保の施策が必要とは考えております。どこの市町村も人材確保は課題であり、情報共有を図りながら先進地事例の調査などを行い、本市の状況に合った方法を研究していきたいと思っております。以上です。