地域包括ケアシステムの推進について

答弁　町長

篠田議員から、地域包括ケアシステムの推進についてのご質問であります。介護老人保健施設についてのご質問でありますが、高齢化の進行や人口減少、地域の支え合いの仕組みが希薄化するなど、高齢者を取り巻く課題が多様化をしており、今後も行政、関係機関、地域住民が一体となって対応する地域包括ケアシステムの一層の推進が重要であると考えています。介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の策定に合わせて、介護事業団から施設の在り方について相談を受けているところでありますが、１点目の介護老人保健施設の入所者の経過と現状ということだと思います。過去３年間の状況でありますが、令和２年度の稼働率は９０％、令和３年度から５年度は各年度９６～９７％の稼働率を維持しており、入所者の内訳としては、令和２年度において、町内の方が平均３４名で６８％、町外の方が平均で１６名、３２％の入所の利用でありましたけれども、令和５年度の状況では、町内の方が平均２２名、４４％、町外の方が２８名で５６％と、老人保健施設の当町の利用者数は減少している状況にあります。中間施設である介護老人保健施設は、在宅への復帰を目標に、医学的管理の下、心身の機能回復や活動の向上を行う施設でありますが、入所者の状況として、約半数は特別養護老人ホームの待機者となっており、入所期間が長期化していること、リハビリ等を強化し、在宅復帰を目指すものの、退所に至らず理想とするところと現実との乖離が生じている状況にあること、また、医学的管理を行うための医療スタッフ、特に医師の確保が将来的に困難になる可能性があるなどの報告を受けております。現時点において、具体的な内容は何も決定しておりませんが、今後、老人保健施設の定員を段階的に減らし、特別養護老人ホームの定員を増床すること、新たな施設として看護と介護を一体的に提供できる看護小規模多機能居宅介護、これを整備して、地域の医療ニーズに対応できる運営をしていきたいと、その意向が示されたところであります。２点目に、入所者の対応などについてですけれども、事業所からは、現在入所されている方及び家族の希望を聴取して対応していくこととし、特別養護老人ホームを希望される方は、空知中部広域連合管内の中重度要介護者を優先して入所移行をする予定と聞いております。また、軽度要介護者には、看護小規模多機能居宅介護サービスや様々な既存サービスを利用しながら、在宅生活への移行を進めて支援することや、他施設の紹介を行うなど、現入所者が困らないよう対応していく予定であるとの報告を受けております。施設の移行期において、新たに入所申込みを希望される方も想定されますが、対象者のニーズにより対応が異なることや、施設の用途変更の時期にもよることから、移行のスケジュールなど、具体的な協議内容が見えてきた段階で、そうした課題等も申し入れていく必要があると考えております。町としての対応はということですが、今回の計画の中には、サービス量と給付の見込みについて、老人保健施設の利用減と介護老人福祉施設及び看護小規模多機能の利用増を盛り込んでおりますが、決定事項ではなく予定としており、状況に合わせて、事業所として責任を持って、入所者や住民対応を行っていただく必要があると考えております。いずれにいたしましても、相談のあった介護サービス内容の移行については、来年度以降、日本介護事業団が国や道への申請・届出等の手続を進める上で、具体的な協議内容が見えてくるものと思われ、また改めて協議の場を設けて確認をし、町として必要なことを申し入れていく予定であります。よろしくご理解いただきたいと思います。

答弁　町長

利用者の方が、またそのスタッフがということについては、当然、事業所として責任を持って対応すべきものだと考えておりますし、まず、この過疎地域だからということではなくて、今、これたまたまですけれども、２月１０日付の国保新聞なんですが、全国の介護老人福祉施設、いわゆる特老については、令和３年度に対して、全国ベースですけれども、令和３年度で８,４１４施設あります。これが令和４年度には８,４９４ということで８０施設が増えている、１％増加している状況です。介護老人保健施設については、逆に４,２７９あったのが４,２７３ということで、６施設、０.１％ですけれども減っている。看護小規模多機能居宅介護ということでありますが、これが令和３年度で８１７だったものが、令和４年度には９０１ということで、これが８４施設、１０.３％増えているという状況であります。要は、今まで過去において、老人保健法ができて、老人保健施設という、中間施設という位置づけの施設が初めてできるわけですが、これは平成の初めですけれども、その後、中間施設として在宅への復帰だとかなってきたものが、本当に介護保険法が施行されることによって、介護のニーズが多様化してきて、それに対してどういう形での対応が必要かということで、介護の小規模多機能が出てきたり、看護小規模多機能が出てきたり、あるいは都市部でしか成り立ちませんけれども、２４時間の訪問介護だとか、いろんな仕組みができてきているわけで、それらのこのもとを組み合わせて負担と給付をしっかりと構築していくということが国の求めるところでもあり、現実にそういうことだと思います。ただ、残念ながら、地方では、医師の確保、看護スタッフだとか介護スタッフの確保だとかという、非常に難しいことでありますので、その選択するものが、若干といいますか、狭まれる状況にありますし、ましてや運営ということになると、とりわけ北海道については、距離ということがあって非常に難しい状況にあるわけです。ですから、先んじるとまでは申し上げられませんけれども、看護小規模多機能だとか、いろいろ将来、前の方々がいろんな形であれ、しっかりとその介護給付を受けられる、安心して住んでいけることを計画の中でしっかりと盛り込んでいきたいというふうに考えて、今回、見直しをさせていただいたということでありますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。