奈井江町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月13日
農業の担い手の育成について
2017年12月13日、奈井江町議会の一般質問で、遠藤共子議員が「農業の担い手の育成について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 遠藤共子 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 遠藤共子
３番遠藤です。この度の質問は、大綱１点、農業の担い手の育成について、町長に伺います。北海道全体を見ると、高齢化と共に、後継者のいない農家が年々増加し、今や６５歳以上の農業従事者が３割を超えており、新規就農者数が、離農農家戸数に追いつかず、担い手不足に歯止めがかからない状況のようです。一口に新規就農者といっても、学業を終え農業後継者となる人や、また、一度就職をし、年数を経てＵターンして実家に戻り農業を担う人、また、農業に熱い情熱を持って本気で農業をやりたいという新規参入者の方々がいます。学業を終え就農する方と、また、Ｕターンで親元へ戻る人たちは、親と共に農業をやっているため、それほどの不自由はないかと思います。かえって本気で農業をやりたいと希望する、新規参入者の方達の方が多くの問題を抱えています。特に、新規参入者の中でも、３０代から４０代の若い世代の方達が農業に意欲を持っており、就農の動機としては、自分で創意工夫の出来る農業が好きである。また、田舎で暮らしたい。また、有機農業や無農薬農業をやりたいという、積極的な志を持っています。道内でもそうした新規参入者が、徐々に増加傾向にあると言います。今、町の現状として、６０代の農業従事者が５１名おります。従事者の中でも、特に６０代中間層から後半にかけての農業者は、後継者が少なく、平均しても約半数の方は後継者がいない状況です。今後、１０年を見据えた時に、離農者が増加傾向にあり、農業者の中には、将来の農家戸数の減少と共に、一戸当たりの耕作面積が莫大になると予測をしています。そうなると個々の農業者にも限界があり、農地を守れず、耕作放棄地の増加の恐れがあるともいいます。こうした状況から、我が町はまだまだ大丈夫と思わずして、先を見据えながら、特に新規参入者の方たちの人材の確保と、育成について考えなければならない、そんな時期にきているのではないかなというふうに、私は思います。まず、そのために、関係機関と連携をしながら、協議会を設置してはどうか、町長の考え方を伺います。
答弁 町長
遠藤議員にお答え致しますが、質問の要旨につきましては、次代を担う人材確保と育成についてということでございますが、現在、本町では、法人を含む１２９戸の担い手が営農を行っておりまして、水田耕地面積で、単純平均致しますと、担い手１戸当たり１０ｈａを超える経営面積となります。ご指摘のとおり、高齢化等により農家戸数が減少致しまして、今後、担い手農家１戸当たりの経営規模が、更に拡大することが予想されるところでございます。町内では、昨年度１年間に、規模拡大に向けて農地取得を目指す農業者１５経営体から、面積にすると９１ｈａの取得希望がございました。加えて、現在の奈井江町人・農地プランにおいても、経営規模の拡大を希望している担い手が７割おります。また、離農者が出た場合の農地についても、地域の担い手の中で集積がされている状況でございますが、現状では、規模拡大に意欲を持たれている方も多いということも、本町の傾向であると言えます。一方では、平成２６年度から２８年度の３か年では４名の新規就農者が誕生しておりまして、明るい話題もあるところでございます。近年の新規就農者は、民間への就職を経た、Ｕターン組が多い状況にありますが、ＪＡとも連携をしながら、支援策として、国の制度であります次世代人材投資資金の交付を行っておりますし、新規就農に関する問い合わせについては、北海道担い手育成センターと連携を図りながら、制度活用も含めながら、支援を行うこととしております。現在、本町においては、町・農業関係団体で構成されております、地域農業再生協議会において、担い手の確保・育成の業務を、それぞれの立場で対応しておりまして、現状では支障はないと感じているところでございます。新規就農者の支援や担い手の育成は、本町の農業振興を図る上において、非常に重要なことでございます。１０年１５年先の将来を見据えた時、様々な課題が出てくると予想されますので、ＪＡや普及センター等の関係機関と連携しながら、新たな仕組みなど、検討して参りたいと考えているところでございますので、よろしくご理解の程を、お願い申し上げる次第でございます。以上、答弁と致します。
質問 3番 遠藤共子
町長から先ほど、奈井江にも後継者、新規就農して下さることが、２６年２７年２８年３年間で４人の方が就農して増えたんだと。そんなお話もありましたし、今の現状では心配がないと、そういったお話しでもありました。私も段々、この議員をやって、当初からこの農業の後継者には、後継者問題にはとても、何か先々不安なところがあって、やはり早い段階から、考えていかなければならないのではないのかなというふうに、ずっと思ってきました。だけど、先ほど町長が言うには、まだ、奈井江では大丈夫だと、そんな話でもありました。しかし、若い世代の人たちでも何か家庭の事情があったりなんだりで、突然離農するという方もいないわけでもないのも現状だと思うんですね。だからあまり安心もせずにやはり１０年１５年先を見据えて、将来の農業の姿を今から考えていくということ、とても私は大切だなと思っておりますので、前向きにこの辺、将来を早い段階から考えて頂きたいなと思うんですね。近年、最近では、新規参入者という方が、全道的に見てもとても多い傾向にあると言われています。新規参入者というのは、地方から意欲を持って、北海道に来たい、北海道でも、私が出会った人は、十勝に住んだんですけど、何故、十勝が良かったのかなという話を聞いた時に、結構旅行に来て、あちこちの市町村回るようです。どこの市町村に入って農業やりたいかということを、旅行しながら見て回って。十勝のここの地が良かったということで、その人はそこの十勝に住んだんですね。そして、そこで研修を経て、そして、色々な資金だとか、そういったところを町からの色々なアドバイスを受けて、２０ｈａの土地を求めて、そして小麦を、作付けをしているんだという話をしておりました。まだまだ土地を求めて、私は農地を拡大して、まだまだ農業経営をやりたいという、物凄い意欲を持っていた、そんな人に出会って、そんな話を聞いた経過がありましたし、町の職員の人たちと、色々な話をした時に、町の職員の人たちがとても熱心だったと。その新規参入者の色々な話を説明して下さる時に、職員がとても熱心で、それに感銘を受けて、ここでなら頑張れるということで、そこの地にも定住して農業をやったと。そういう人もいましたし、地方から来た若い人たちが、毎年、沢山いるわけではないので、１人か２人を町で育てて、そして２０年経ちましたと。２０人の人をそこの町に就農してくれたと。その２０人が、家族を呼び、そして、家庭を築いて、そして子供が増えて、そして町の様子がものすごく変わってきたと。そういった話も聞きました。地方から来た人たちが、色々な発想で、町を活性化させているといったことも事実なんだなというふうに実感して、色々話を聞いたんですけど、そういったところを思うと、新規就農者の中でも新規参入者に対する受け入れ、確保だとか、育成していくという部分では、町長の考え方は、どのように考えるか、伺いたいと思います。
答弁 町長
今ほど、遠藤議員から言われたこと、先ほど答弁致しました。ということは、１０年１５年先を将来を見据えた時、様々な課題が出てくるということでございまして、新規就農者を確保するために、様々な農業協同組合をはじめとして、関係機関と相談して参りたいと、こういうふうに申し上げたところでございますから、遠藤議員と意見がぴったり、情報がぴったりしているとこういうふうに考えておりますので、よろしくご理解の程をご協力の程をお願い申し上げます。以上、答弁と致します。
質問 3番 遠藤共子
これまで、奈井江の農業の政策の中でも、特に、土地改良事業とかも早くから進んでおりましたし、ライスターミナルについても、今年は増設をしたと。そして、食味の良い、良質な栽培方法も農業者の方々は天候に左右されながらも、身に着けてきた、そんな経過があると思います。今後は、やはり農業者や、先ほど町長が言うように、農業者や町、また、ＪＡだとか普及センターとか一体となって、関わりながら、今後に向けた人材の育成と、また確保に思案を頂きたいなというふうに思って、質問を終わりたいと思います。