農業担い手の育成と確保について

答弁　町長

遠藤議員からの農業の第三者継承ということで、これは議員がかねてから何度も何度も重要な課題としてご提起をいただいている問題であります。そのことについては、私も同じ考えを持つ者として捉えさせていただき、考えを述べさせていただきたいというふうに思っています。現在、農業者の高齢化や後継者不足によって農家戸数が減少してきていて、新規就農者をはじめとした次世代の担い手の育成と確保について、本町をはじめ、日本の農業が抱える大きな課題の一つであるものと認識をしております。本町における新規就農者につきましては、令和３年から４年にかけて、新規学卒者が２名、Ｕターン就農者が１名、第三者継承による新規参入者がご夫婦の２名、合わせて５名の方に就農していただきました。農業の第三者継承につきましては、移譲希望者の経営権や農地、農業施設、機械などの有形資産と、農業技術、経営ノウハウ、販路などの無形資産を家族以外の第三者に受け渡すことによって農業経営を継承するというものであります。経営移譲を希望する農業者の経営基盤を引き継ぐことによって、独立就農と比較して早期に農業経営者として自立することができ、地域農業における担い手確保の解決策として取組が行われているところであります。一方で、農地などの資産評価と資産をどのように引き継ぐか、あるいは移譲希望者と継承希望者の人間関係の構築や、営農技術をめぐる対立などの問題によって継承途中で中止となるなど、第三者継承を円滑に進めるためには、地域の関係者によってサポートを行う体制が重要であると考えております。先ほど申し上げましたとおり、昨年４月に第三者継承によって就農されたご夫婦がおりますが、新規就農に向けて、北海道農業担い手育成センターとの連携の下、令和３年１月から移譲を希望する農業者から指導を受けるための研修を開始し、役場・農業委員会・農協・空地農業改良普及センターによって構成するサポートチームによって、経営指導や農地確保・生活に関することなど、様々な相談支援を行ってきたところであります。現在当町においては、経営規模の拡大による農地の集積によって地域の担い手を中心に継承されている状況にありますが、引き続き、第三者継承を希望する農業者や就農規模に関する相談など、担い手センターをはじめ農協などの関係機関と連携し、第三者継承を含めた新規就農者の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　町長

未来予測は極めて難しいと思いますし、結論先に言いますと、連合ごとにということですが、今奈井江町の農地移動は連合区を超えて広くなっている状況の中で、もしやるのであれば、奈井江町全体をまさに見て考えるべきことではあると思います。それはそれとして、農業者が、もう今さら遠藤議員に釈迦に説法ですけれども、自分のところで後継者、家族での後継、血縁による後継がいないということで離農をせざるを得ないという選択を取ったときに、やはり先ほども課題として申し上げた有形資産の継承という部分で、譲り渡すだけじゃなくてその譲り渡す本人が譲渡した、はっきり言ってお金によって老後をどう生活するかということに関わる問題なものですから、これが非常に難しいんだろうと思います。今回、奈井江町で成功して第三者継承している方については、そこがやはりしっかりとお互いに準備がされていて、一番大きな課題であるイニシャルコスト、新しく新規就農する方のイニシャルコストをどこまで、融資だとかいろいろサポートするかということと併せて、譲渡する側がどこまでそこを歩み寄ったりするかということが必要なことなので、それが第三者継承の一番難しいところだろうなというふうに認識をしています。考え方が前向きに変わったのではないかというご意見もいただきましたけれども、これは別に私も４年前も５年前もずっと同じ考えですが、基本的に農業が農業として認識をされる、業種として選択される職業としてそこに加わるためには、そこで生産することによって生活ができるということが担保されなければならないわけですから、まさに自分がこれから飛び込むときのイニシャルコストとかそこのところは全部きちんとできるのかどうかということが大切だということで、それに対する国だとかの支援もだんだん厚いものにはなってますけれども、まだ難しい問題があるのかなと。ただ、その第三者継承も含めて、私は農業をやってみたいというふうな、全く非農家の人たちが意識をし始める状況には間違いなくなっているんだろうなと思います。過去よりは。ですから、そのときにまさにその条件をどう整えてあげるのかということがこれから問われてくることだと思います。農地法が改正されて、今年の４月ですが、下限がなくなりました。私も前にも申し上げたと思うんですけれども、おっしゃるとおりで北海道が２ヘクタール、本州内地圏で５反というやつの下限がなくなることによって、そしてテレビ等でも報道されてますけれども、サラリーマンを辞めてたり退職した後、生きがいのようにして就農するということが、ひょっとしたらこれから日本の農業を支える大きな基盤になるのかもしれない。過去私も、３０年以上前ですけれども農業委員会の事務局長をやっていたときに、群馬県に行って農業委員会会長と視察させていただいたときの専業農家率が６０％ぐらいだったかな。それの大方の人たちは、サラリーマンをリタイアした後の平均年齢６０歳以上の方たち。でもそれは財産として継承した土地を持っているところに入っていく人たち。それが今そうではなくて、新たに極めて小さな面積でもそこに入って楽しみながら就農して、そしてさきほど議員がおっしゃったように広げていくことができないかとか、あるいは今法人化がたくさん進んでますけれども、法人に農業を体験したいという形で入ってきてそこで技術だとか蓄えをして、そして人間関係を築いてまさに第三者就農をするというような、そういう多様なことに応えられる体制を作ることが必要だろうなというふうに思っています。ただ、これはすみません、本当に町としてやれることでもないし農協だけでもやれることではなくて、先ほど、今まさにサポート体制全道としても取ってますから、それらのものをより具体的に奈井江町らしく農協さんとも、まさに組合長とそんな話もずっとしているんでそういうお話を聞かれたんだと思うんですけれども、そういうことを探していきたいなというふうに思っています。私としてはそんな形で進めたいという、所感をということですので、考えを申し上げさせていただきます。

答弁　町長

そのように頑張りますけれども、誤解のないように申し上げますが、そういう小規模農業を導入することに力を入れるということではなくて、要は多様な農業が展開できるような農業政策でないと、農家戸数が減るということだけをとっても、だから２反で園芸作物をやる人もいれば、６０ヘクタールでローテーションをしながら、麦、大豆、米、その中でもゆめぴりかだとか優良な米を作る補助があったりとか、いろんな形のものがやりきれるような形でないと農業もたないのかなというふうに思っているということです。今非常に、スマート農業という名前のもとに大規模化が推奨されているように捉えますけれども、大規模化することだけが農業の救済ではないと僕は思ってる、そのことをお伝えしたくて喋っておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。