地域公共交通の整備について

答弁　町長

１点目については、地域交通ネットワーク計画の策定に着手するとあるが、本年度の具体的な内容はということでございますが、２つ目としては利用するバスは新たなものかどうか、町内一円を考えているのかどうか、こういうことも含めて答弁申し上げていきたいと思います。町内の高齢化率も先ほどから申し上げておりますように３５％に達する中、高齢者支援ネットワーク懇話会の中でも、「当面は、まだ自分たちで出かけることができるが、近い将来、車の運転ができなくなったときのために、足の確保を検討してほしい」とのご意見が出されておりまして、新年度を計画づくりの年と位置づけ、国の補助制度を活用した生活交通ネットワーク計画の策定を行って参りたいと考えております。国の補助につきましては、中央バスなど既存の幹線との連携が求められておりますが、運行にあたっては、町の中心地域であるＪＲ奈井江駅や中央バスの停留所、病院、そして新年度より整備を行う（仮称）地域活性化ホールとのアクセスするものでございまして、高齢者の通院や買い物対策など、新しい地域づくりの一環となるものでございます。本年度の調査事業において、まずは町全体を計画エリアとして捉え、アンケートなどのニーズ調査、既存路線の実態の把握等を行った上で、住民の代表、北海道運輸局や地区バス協会など、交通関係者等にもご参加を頂き、公共交通会議を開催致しまして、町民や専門家の皆さんと共に、我が町に合った計画策定を行って参りたいと考えております。また、平成２５年度を乗り合いバス運行開始の年と考えております。まず、４月５月に実証実験運行を行って、利用者数を捉え、路線・停留所等の見直しを行った上で、生活交通ネットワーク計画を完成させ、これが補助要件に合致して採択されたとき、１０月からの本格運行を行って参りたいと考えております。２点目の利用する車両についてでございますが、既存の町営バスの利用につきましては、活用についてはスクールバスの混乗のほか、場合によっては、小回りの利くワゴン車タイプの導入についても、会議の中で検討して行きたいと考えております。それから３点目の運行エリアについては、先ほども申し上げましたとおり、まずは全町を対象エリアと致しまして捉えて検討を行って参りますが、バスはもちろん、タクシーによる運行を行ってきた他市町の先進事例においても、アンケート時の要望こそ高かったものの、実際に運行開始してみると多額の経費を要する割に利用者が少なく、計画の見直しを余儀なくされている事例もございますから、住民にどれだけご利用頂けるのか、ニーズがあまりないエリアにおいては、スクールバスを活用した混乗ができないかどうかなど、経営の視点も併せ持った計画を策定して参りたいと、こういうふうに考えております。そして、今、森議員が指摘したように、いわゆる、取り残された、がないようにしなければいけない、全くそのとおりでございまして、そういったこともきちっとニーズを聞きながらですね、どういうふうに利用したらいいかということも十分検討して参りたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思う次第でございます。それから、補助事業者は当面、直営だが補助年度の適用となるよう、計画の中で民間との共同のあり方も検討する考えでございますので、ご理解頂きたいと思います。人口の少ない地域については今、取り残されたということでございますが、スクールバスの混乗や、タクシー事業者との連携も、タクシーもですね、これ利用できるということも視点におきながらですね、できるだけ漏れなくやっていきたいとこういうふうに考えておりますので、ご理解を頂きたいと思う次第でございます。以上、答弁と致します。