全国学力・学習状況調査について

答弁　教育長

改めまして、おはようございます。只今の森議員の質問にお答えをさせて頂きたいと思います。全国学力・学習状況調査につきましては、小学校６年生、中学校３年生を対象に、本年度におきましては、４月２２日、国語基礎・応用、算数または数学基礎・応用の４つの学力調査と、生活面でのアンケート調査であります学習状況調査を実施をしたところでございます。結果公表に関しましては、従前、市町村においては、学校長の裁量により、自校の結果を公表することが認められていたことから、小・中学校とも、学校だよりにより、調査結果を公表し、保護者をはじめ、地域住民に、説明責任を果たして来たところでございます。さらには、本年度より、教育委員会の判断により、公表することが可能となったことから、調査結果の公表に向けて、校長会との協議を重ねてきたところでございます。教育委員会と致しましても、町民各位に対し、説明責任を果たすべく、本定例会の教育行政報告において、簡易な表現ではございましたが、本町の学力テストの状況を、ご報告申し上げたところでございます。なお、今後の広報等で公表する内容、表現方法につきましては、本町の場合、１町、１校でありますことから、学力調査においては、数値表現ではなく、文書表現により、序列化等に繋がらないよう、配慮したものに致したいというふうに考えてございます。また、生活面でのアンケート調査である学習状況調査では、児童生徒の睡眠時間、１日の学習時間、読書の時間、それからテレビ、ビデオ等の時間など、児童生徒の家庭学習や生活状況を町民各位に、ご理解を頂くため、全国・全道と対比した数値表現によるなど、具体的に、お知らせをしたいというふうに現在、考えてございます。いずれに致しましても、公表する内容、表現方法等につきましては、校長会と充分にご協議をし、検討して参りたいというふうに考えてございますので、ご理解の程をお願いを申し上げたいと思います。次に、教職員の指導力向上についての研修体制についてでございます。学力学習状況調査のデータ分析に伴う、きめ細やかな学習指導を実践し、更に、質の高い教育を提供するには、直接、子供たちに携わる教職員の力量に負うところが大きいと、私どもも十分認識をさせて頂いております。このことから、外部機関での各種研修会への参加、研究団体への支援、校内研修の充実、公開授業の実践、また、道教委の指導主事による授業参観による、授業力向上へのアドバイス等を頂くなど、実践をしているところでございます。「生きる力」を身に付けることに繋がる、学力向上は、子供自身、また保護者、地域住民の願いであることから、研修体制の支援を今後も継続して参りたいというふうに考えてございますので、ご理解をお願いを申し上げたいと思います。以上、答弁と致します。

答弁　教育長

只今の森議員の、特に家庭学習に関する取り組みについて再質問がございましたので、その点についてご答弁させて頂きたいと思いますが、今の、特に先ほどご答弁させて頂きました学習状況調査、アンケート調査においても特に私どもの小中高の子供たちについては、全国それから全道に比べましても、家庭学習の時間がやはり残念でございますけれども、少ない状況ということで、ずっと続いているということでございます。そういうことから、私ども教育委員会、そして、学校側に致しましても、特に、家庭学習について、特に保護者に対して、お願い等々させて頂いているということでございます。具体的に申し上げますと、小学校でいきますと、特に今お話も出てますが、テレビ番組にもちょっと出ておりましたが、特に低学年については、子供部屋での学習よりも、茶の間での学習、そして親御さんの前で勉強している、それが１０分、２０分、３０分でもいいんですが、そういった親御さんの前で、勉強している、それが親御さんからお声をかけて頂いて、そして、子供も安心をし、そしてそれが励みになっていくということで、学力向上に繋がっていくということで、これについては、小学校、特に力を入れて、保護者の方に、ある意味お願いをしているという実例が一つございます。それともう一つ、中学校でございますが、これも先ほどのアンケート調査で、全国、全道においてもウエイトが高いのが、携帯電話、それからスマホの使用の状況でございます。これは、言われているとおり学力の低下に繋がる、そして、いじめの温床、それと場合によっては犯罪行為、被害等々の非常に今、社会問題化になっている問題でございますが、中学校と致しましても、特に学校だよりに非常に厳しい表現でございますが、親御さん、保護者に、これは、持たせるというのは、これは保護者の責任でございますので、そういったものを注意喚起をすると共に、卒業するまでは預かる等々も強い表現で行っているという事例もございます。そういうことから今後とも、学校、それから教育委員会等々、協議を、そういう先ほど言いましたアンケート調査等々で問題となっている部分も含めて、対応していきたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。