（1）新庁舎建設について／（2）紋別葬苑の整備について／（3）羽田紋別直行便について／（4）広域紋別病院企業団について／（5）令和4年度一般会計決算不認定について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、保村議員のご質問にお答えいたします。初めに、新庁舎建設についてであります。将来の紋別を見据えた上での市の見解についてでありますが、令和６年第１回定例会で喜多議員のご質問にお答えしたとおり、新庁舎建設につきましては、災害対応の拠点機能を強化することを念頭に、現庁舎が抱える課題解決をはじめ、市民の利便性や快適性の向上、効率的な行政運営を目的とし、令和２年度から検討を始め、市民検討会議のほか、中高生ワークショップ、市議会特別委員会などにおいて様々なご意見をいただきながら基本設計と実施設計を進めてまいりました。令和６年度予算の継続費におきましては、近年の建設資材の高騰や労務費単価の上昇を考慮し、実施設計時より約３割増と推計し、86億1,342万7,000円の事業費を計上しております。議員がご提案のとおり、一度立ち止まり、規模の縮小や合同庁舎として、再度、設計の見直しを行った場合、建設費の減額や施設の集約化が図られるものと推測しますが、今回の建設を見送った場合、時限制度である市町村役場機能緊急保全事業の起債の対象とはならず、交付税措置もされないため、現在の事業費で積算いたしますと約20億円の市民負担軽減を逃すこととなります。また、新庁舎建設を先送りすることで、さらなる人件費、物価等の上昇なども想定され、このことが結果的に建設費の増加につながることも大きな懸念材料になるものと考えております。なお、近年、異常気象や地震などにより各地で災害が起きており、災害対応の拠点機能である新庁舎建設については最優先課題と捉えており、これまでの議論を踏まえ、事業を進めさせていただくことが最善と考えております。次に、葬苑の整備についてであります。１点目の施設の建て替えに係る検討を含めた今後の具体的な整備方針について及び３点目の改修か建て替えか、整備の手法に関する協議の進捗状況につきましては関連がありますので、併せてお答えいたします。現施設につきましては、軀体の老朽化も著しく、改修を行ったとしても長期にわたる運用は困難であることから、新施設の建設を基本として考えております。整備手法に関する協議の進捗状況につきましては、新施設の整備費用や財源調整など、具体的な検討を始め、整備構想を取りまとめてまいります。２点目の現在の施設の火葬炉の稼働状況及び近隣町村からの利用についてでありますが、紋別葬苑は３基の火葬炉で運用しておりますが、昨年５月に火葬炉の扉の故障により１基が２か月程度停止したことがあるなど、修繕を要する状況が生じながらも、３基の火葬炉で運用できるよう努めております。近隣町村からの利用についてですが、本年２月末日現在で、滝上町４件、興部町30件、雄武町４件、西興部村３件の利用があります。次に、羽田－紋別直行便についてであります。１点目の令和６年９月から直近までの搭乗者数と搭乗率についてでありますが、令和６年９月から本年２月までの搭乗者数は３万8,374人で、搭乗率は64.6％となっており、令和６年度の見込みといたしましては、搭乗者数は７万3,000人前後、搭乗率は61％前後を想定しております。２点目のオホーツク紋別空港ビルの増改築に係る基本設計金額及び財源並びに現在までの進捗についてでありますが、令和３年２月に空港ビル増改築工事の基本設計及び実施設計をオホーツク紋別空港ビル株式会社が3,905万円で独自財源により発注し、令和４年５月に完了したと伺っております。現在までの進捗につきましては、市側の事業で増築工事費の財源となる国の交付金の要件を満たせていなかったことなどから協議を留保している状況であります。次に、広域紋別病院企業団についてであります。１点目の企業団への貸付金に関する市と企業団との間の具体的な協議内容についてでありますが、企業団の概算の決算見込みが示された段階で、令和６年度の資金不足額及び令和７年度の所要額の補塡方法について協議し、予算査定において、令和６年度は、企業団保有債権の額面額を担保として10億円を長期貸付金として措置すること、令和７年度予算については、従来のルール分に加え、期中の運転資金として10億349万9,000円を短期貸付金として措置することといたしました。２点目の今後の資金不足の補塡に関して、構成町村との協議の結果、決定したルールとそれに基づく負担割合、負担額についてでありますが、企業団設立時に定められた企業団規約第14条別表に負担割合が定められており、一般分につきましては紋別市が100％、特別分につきましては利用者割となっておりますが、対象となる救急医療に係る経費のほとんどを交付税にて措置されていることから、現状では紋別市が負担しております。３点目の企業団が不採算部門についてどう対応しようとしているのかについてでありますが、令和元年度より、不採算地区における診療部門につきましては、地域に欠かせない政策医療としての見地から拡大分として措置しているため、その考え方に変わりはありません。４点目の広域紋別病院の経営強化プランが順調に進まない場合の市の関わり、進捗についてでありますが、市といたしましては、プランが進捗するための課題となっている医師、看護師などの医療従事者不足について、院内保育など、医療従事者の働きやすい環境の整備に支援してまいります。また、新型コロナウイルス感染症後、全国の医療機関では、診療報酬の改定を上回る人件費、物件費の急激な増加により、未曾有の危機にさらされております。特に、政策医療を担う地域のセンター病院においては、大幅な収益悪化に見舞われているところであります。近隣に同じ機能を持つ病院やコロナ後の入院患者が減少した病院においては病床の縮小が相次いでおり、医療機能を維持できない地域も表面化してきております。本市におきましても、この状況を放置すれば、地域の医療機能が失われ、ますます地域格差が広がるものと認識しております。本市といたしましては、現在の非常に厳しい経営状況の中、広域紋別病院の医療提供体制の維持に努めるとともに、診療報酬で費用の増加を補えない構造的問題に対し、経営環境の改善策を国や北海道などの関係機関に求めてまいります。５点目の財源内訳についてでありますが、令和６年度補正予算に計上している10億円については、本市の財源は医療確保対策基金として広域紋別病院企業団の国債等の債権を担保としております。令和７年度予算の財源についてですが、一つ目の広域紋別病院企業団負担金５億3,425万4,000円の内訳として、過疎債が5,150万円、一般財源が４億8,275万4,000円で、普通交付税や特別交付税で措置されております。二つ目の同事業（拡大分）７億1,242万7,000円の内訳として、７億円はオホーツクの流氷と自然を守る基金、一般財源が1,242万7,000円となっております。最後に、同貸付金（経営支援分）10億349万9,000円につきましては、広域紋別病院企業団の運転資金に充てる貸付金を予算計上しており、年度末には全額を返済していただく予定で、歳入の貸付金元利収入で同額を予算計上しております。次に、令和４年度一般会計決算不認定についてであります。決算不認定に対する認識につきましては、市政を預かる者として大変重く受け止めており、紋別市不正事案等に関する報告書のとおり、エージェント対策費の使途の把握について、多額の予算を伴う事業であるにもかかわらず、専門性の高い業務ということもあったことから、Ｙ氏以外に誰も予算が何に使われたのかが分からない状況となってしまったことは、職員とのコミュニケーション不足、チェック体制の不備であったと認識しております。決算不認定に係る対応についてですが、決算不認定以前にエージェント対策費の支出方法を全面的に見直したこと、また、紋別市不正事案等検証委員会においても、令和４年度までのエージェント対策費が不透明、不適切な支出であったかについては検証できず、解明できなかったことから、地方自治法第233条第７項に規定する「必要と認める措置を講じたとき」には該当せず、議会に対しては報告を行っていないところであります。以上で答弁を終わらせていただきます。（降壇）

答弁　新庁舎建設準備室参事 菅原雅志（新庁舎建設準備室参事は2025年9月まで）

お答えいたします。財源につきましては、現在も国や北海道と協議してございまして、制度の変更もあるため、今後、若干ながら修正が出てくるかもしれませんが、現在の継続費の金額でご説明いたしますと、約86億円の事業費のうち、国・道補助金等で約５億円、地方債で約70億円、その他で約10億円の枠組みとなっております。その他の10億円につきましては公共施設等整備基金を財源として予定しているところです。また、地方債の70億円のうち、約10億円は交付税算入されない起債と想定しているため、新たな有利な財源がなければ、この分については起債を借り入れない手法も考えております。この10億円を合わせますと、現在のところ、最大で20億円程度を公共施設等整備基金にて財源対応することも考えております。公共施設等整備基金は、令和７年度末見込みですが、約72億円の基金残高を見込んでいるところで、この基金の充当と当初より予定しておりました公適債―市町村役場機能緊急保全事業の活用、また、これまでも削減できるものは都度見直してきております。物価高騰等によりまして、当初より事業費は膨らんだものの、新庁舎建設事業に関し、一定程度の財源は確保できたものと考えているところです。しかしながら、今後は市民会館や紋別葬苑などの大型事業も想定しておりますし、人件費や物価などについてはなお上昇傾向が予測されておりますので、引き続き、経費の圧縮や施設の集約化の検討のほか、これまで同様に有利な財源確保に努め、将来に大きな負担を残さないよう、慎重な議論と財政運営が必要だと考えおります。

答弁　総務部長 得永恭志（総務部長は2025年3月まで）

将来的な集約化についてですが、今、保村議員がおっしゃったとおりです。市役所職員も減少している状況でありますし、質問にもありましたが、ＤＸなどが進んでいるという点から、今後、人員等が減少していくことも考えられます。そういった場合は、今、保村議員がおっしゃったように、外局の教育委員会などが新庁舎に入るということも考えられるのかなと考えてございます。

答弁　広域病院連携推進室長 長谷川哲也

国債の満期年数は20年でございます。

答弁　広域病院連携推進室長 長谷川哲也

すみませんでした。８口に分かれてございます。

答弁　広域病院連携推進室長 長谷川哲也

失礼しました。１本ずつ答えたほうがよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）一番早く満期が来るもので令和22年５月31日です。次いで、令和22年12月20日です。そして、令和23年６月20日のものが二つあります。さらに、令和23年９月20日が一つと、令和23年12月20日が三つあります。

答弁　財政課長 菅原雅志（財政課長は2026年3月まで）

予算額だけで申し上げますと、今、議員がおっしゃるとおり、22億5,018万円で合っております。

答弁　財政課長 菅原雅志（財政課長は2026年3月まで）

お答えいたします。病院側の基金が不足して、令和７年度は初めての年になるかと思います。ほかの予算と同じように負担金として支出するかどうかも内部で議論したのですが、議員がおっしゃるとおり、令和６年度でも補正をかけて約10億円の予算を組んでいますし、令和７年度も貸付金として10億円の予算を組んでおります。そうしたことから、実際に幾らの経営支援が必要か、要は赤字になるかも含め、不明な部分がありましたので、まずは、令和７年度は運転資金相当分として10億円の予算組みをさせていただいたということです。ただ、今後、経営次第では運営赤字となるかもしれませんので、そのときには再度補正というようなことも考えております。なお、今、予算化しております貸付金についてですが、その全額を年度末に病院側から返していただくような予算組みで計上しております。

答弁　広域病院連携推進室長 長谷川哲也

お答えいたします。先ほど財政課長が答弁したとおり、年度当初については、期中の運転資金が不足するということから、まず、貸付金ということで当初予算については措置させていただきました。なお、年度中の経営状況について、好転するのか、悪化するのかはまだはっきり分からない状況ですので、年度末に近づき、決算見込みが出た段階で、それを負担金として支援していただくかどうかをまた協議させていただきたいと考えております。

答弁　広域病院連携推進室長 長谷川哲也

お答えいたします。それは、当初予算どおりに執行がされなかったという仮定でお話しするということでよいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）

答弁　広域病院連携推進室長 長谷川哲也

失礼いたしました。お答えいたします。公営企業の場合の資金不足額は貸借対照表の流動負債から流動資産を引いた額となりますけれども、想定される予定での流動資産額が当初予算で11億9,600万円となってございます。そこから先ほどの当初予算額を引くと約１億9,600万円となります。一方、流動負債については17億3,500万円という予定額になっておりまして、そこから同じく10億円を引いた分が７億3,500万円となります。差し引くと、５億3,900万円ほどの資金不足が想定されるということです。

答弁　広域病院連携推進室長 長谷川哲也

先ほど資金不足額で言うと５億3,900万円ほどと申しましたけれども、そこから控除できる流動負債というものがありまして、健全化法上では、企業債及び紋別市からの過疎債の借入金分を除いた分で計算しますと８％となります。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

市政執行方針の中でも申し上げましたけれども、現在、本当に第二の医療崩壊が全国的に始まっています。恐らく、それをこのままにしておくと、かなりの病院が淘汰されていき、特に地方では十分な医療が賄えない状況になっていくのではないかなと予想されております。今、保村議員から各病院の状況についてのお話はいただきましたけれども、さらに、大学病院でも崩壊が始まっており、旭川医科大学でも１病棟を閉鎖するというような最悪の状況になってきております。この対応として、国や北海道が交付金等を含めた財源措置をしていかなければ、地域の命を守っていけないというのが現状だと思っております。その中で当広域紋別病院をどうしていくかということでありますけれども、この病院は、まさに西紋地域の住民の皆さんの命を守るための最後のとりでだと思っております。紋別が100％負担をしなければならないのかということもありますが、それぞれの町で国保病院も持っております。しかし、当然、そこも大変な赤字であります。おかげさまで、現在のところ、当市の財源は、補塡をできる十分な―十分なと言うとお叱りを受けるかもしれませんけれども、財源対策をしてこられている状況にありますので、ここは頑張って病院を残していかなければならないという決意を新たにしなければならないと思っております。当然、病院でも改革をプランに沿って進めていかなければならないと思いますけれども、当初、改革プランを進めていく中で思わぬいろいろなことが起きました。コロナもそうですけれども、広域紋別病院としては多くの内科医が退職をされたというアクシデントもございました。そんな中、医療を守るために非常勤医師の大幅な増員をしなければならないというようなこともあり、計画に狂いが生じてきたかなと思います。もちろん、看護師の不足もそうで、派遣看護師に頼らざるを得ないような状況もあります。そのため、先ほど申し上げたように、支出が収入を大きく上回っていますが、どこの病院もそのようになっているのだと思います。特に、広域紋別病院の構造的な問題としては、入院の収益が他の病院に比べて非常に少ないということがあります。それには内科医師、看護師の不足があろうかと思います。そこで、皆さんの力もお借りし、医師の招聘を含めて頑張っていかなければならないと思っております。そこを改善しなければ病院の運営は非常に難しいだろうと思っています。なお、令和７年度からは、医師数も若干増え、14名体制でスタートできる予定でありますし、新しい企業長も医師であります。病院にどう携わっていただくかは分かりませんけれども、医師としては15人となります。さらに、今、道内の医育大学だけではなく、首都圏の大学あるいは大手病院とも連携を図れるようになってきておりますので、そうした面からの医師の増員も期待しているところであります。そういうように経営改善していくことによって、この病院をしっかりと守っていく、そのため、紋別市は全面的に病院の存続に向けて支援をしてまいりたいと考えております。

答弁　観光空港対策室長 山本隆博

空港対策の責任者として答弁させていただきたいと思います。今、保村議員からもございましたけれども、おかげさまで、搭乗者数もコロナ禍前の水準に戻ってきたところです。これも、ひとえに、搭乗対策を実施していただいておりますＡＮＡグループ、そして、実際に搭乗していただいている皆様のおかげと思っております。紋別空港には、紋別－羽田間に関し、１日１便が就航しておりますけれども、この地域と東京を結ぶ非常に貴重な路線です。市としてもこれを大切にしていきたいと思っていますし、大げさかもしれませんけれども、この路線は紋別市民にとっても誇れるものなのではないのかなとも思っております。空港の活性化は、まちづくりといいますか、まちの活性化にもつながっていくと思いますし、今後も市として継続した取組を進めていく必要があるかなと考えております。さらには、空港で働く皆さんがもっと誇りに思えるような活気あふれる空港になってほしいなとも思っておりますし、空港で働くことに憧れる方も少なからずいると思います。そういう活気あふれる空港になることを願っておりまして、今後も、議員の皆様、そして、関係者の皆様のご協力とご理解を賜れればありがたいなと思っております。