むかわ町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月10日
子どもの医療費助成について
2018年6月10日、むかわ町議会の一般質問で、大松紀美子議員が「子どもの医療費助成について」質問し、町長 竹中喜之、町民生活課長 萬純二郎が答弁しました。
- 質問者
- 大松紀美子 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、町民生活課長 萬純二郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 大松紀美子
次に、２つ目に、子どもの医療費助成について伺います。18歳までの子どもの医療費還元事業で、非課税世帯の窓口負担なしが昨年８月より実施されて、大変喜ばれています。窓口負担なしについても、2014年12月、16年３月、そして６月、今回４回目です。再度、窓口負担なしを全ての世帯に実施して、お金の心配なく受診できるようにする考えはないか、改めて伺います。
答弁 町長 竹中喜之
子ども医療費助成についての御質問でございます。子どもの医療費助成につきましては、北海道の制度を基本としながら、範囲の拡大、さらには自己負担の軽減を行っている子ども医療費助成事業と、町が独自に自己負担分の町の金券で還元を行っております子育て支援医療費還元事業があり、この２つをあわせて、子どもの医療費助成としているところでございます、我が町は。特に、金券を活用した子育て世代にある保護者の方々の経済的負担の軽減と、町内におけます経済循環の促進を目的として、平成19年10月から、中学生までを対象にスタートし、平成22年10月からは、18歳までに対象を拡大して、医療における自己負担分を実質無料化しているところであります。苫小牧医師会等々との協議を重ね、昨年、平成29年８月からは、医療費助成の拡大を行いました。子ども医療費助成事業におきましては、町民税非課税世帯では、就学前から18歳まで、通院、入院とも初診時一部負担金のみとなり、これまで課題となっておりました低所得者の皆さんに自己負担の軽減を行うことができたかと考えております。子どもの医療費助成につきましては、金券交換のために来庁する子育て世代の保護者の皆様からも喜ばれている現状でございます。昨年８月に改正されました現制度に対しての御理解をぜひお願いをしたいと思うところでございます。
質問 5番 大松紀美子
これまでの御答弁もそうでしたよね。地域循環の経済効果、そういうものも目的としていると。もちろん、そのためにペナルティーを回避して、なおかつ地域経済を潤したいということで、12年ぐらいになりますか、できましたので、その辺はよく、私も理解をしているつもりでおります。しかし、形だけ見ると、結局、町が負担しているお金というのは先なのか後なのかで、支払先というか、給付先が違うだけで、かかっているお金、今、全部で、資料をいただいたんですが、子育ての医療費還元事業で1,000万ちょっとですよね。このお金は、町民の医療費にかかった、保護者のほうに返しているということで、かかって出すお金は変わるわけじゃないんです。制度をつくったときは、苦肉の策でした。ペナルティーを避ける、国庫補助金の減らされるペナルティーを避けるということで、あわせて３年もかかって生み出した、本当にすごい制度だったと思っているんです。ただ、やはりこれは、ある意味償還払いと同じようなことですから、一度現金がなければやはりならない、お母さんたちは、保護者は一回お金を用意しなければならないということで、大体、そのお金はどこから出てくるかというと、生活費の中からですよ。特別、病気のために取ってあるお金じゃなくて、生活費の中から出しているわけですから、これが、もし一部負担金のみでよければ、もっと早くに病院、医療にかかれるのではないかと。だから、地域経済循環も大事、もちろん大事ですけれども、一番は、やはり子育て支援として現物給付にするということが、私は一番の子育て支援になるというふうに信じて疑わないんです。それで、何回も、そういうふうに変えたらどうかということを提案しているんですけれども、やはり、そういうふうにしていくことが子どもたちのためになることではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
答弁 町民生活課長 萬純二郎（町民生活課長は2020年12月まで）
子ども医療費助成事業の部分につきましては、資料のとおり、平成29年度の実績額は1,016万8,000円ほどなんです。今回、医療費助成を大きく、一部初診時負担金だけにした部分でお金が変わった部分につきましては、８月以降ですので、75万7,000円ほどなんですけれども、年ベースにして約130万ぐらいが、直接負担がなくかかれるようになったという部分かと思っております。それを合わせても1,000万以上のお金、金券ですけれども、そこが町内で循環するという、限定して町内で循環するということは、うちの町としても大きい部分かと思っております。また、特にこの金券で出している部分につきましては、初診時一部負担金も含めて、そして、他町村より拡大している高校生までの分をこの金券で出している、そして、重ねて言うことになりますが、そこが経済効果にもつながっているというのは、私たちも子育て医療を担当していますけれども、それのプラスアルファのある事業だというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思っております。
質問 5番 大松紀美子
非課税世帯というところでは、全体の、計算しましたら、12.7％ぐらいの方が現物給付で受けられているということで、本当にいいことだというふうに思っているんですけれども、それ以外の課税世帯の中でも、受診抑制というのが全国的にも起こっていると。たとえ償還払いであっても、後で戻ってくるにしても、やはり受診抑制というのは、１割ちょっとのところで受診抑制が起こっているという調査結果もあるんですよね。特に、前の質問のときに、歯、齲歯のことを言いましたけれども、生活困窮世帯と齲歯、虫歯が何本あるかというのは比例しているという調査結果も出ていて、やはり、一人でも二人でも、たとえ少数でもそういった子どもたちを私はなくしたいと、なくすべきではないかというふうに思っているので、何回も何回もお話をしているんですけれども。あともう一つは、ペナルティー、全体的にペナルティー、私は、今まで幾らペナルティー受けていたんですかと聞きたいんですけれども、わかれば教えてください。結局、全国的にも、この無償化、現物給付か償還払いか別にして、医療費の助成制度というのはもう全国的に進んでいるので、外来でも90％、入院では98％の全国の市町村がこのペナルティーを受けていて、全体的には90億円も国はペナルティーをかけていると。むかわ町は、もしわかるとすれば、幾らぐらい受けていたんでしょうか。今回、2016年から、就学前までのペナルティー、廃止されましたよね。それがどのぐらい影響されているのかと。わかれば。
答弁 町民生活課長 萬純二郎（町民生活課長は2020年12月まで）
議員のおっしゃるとおり、国レベルでもいろんな検討が進められ、就学前までの分についてはペナルティーはなくなったというのは、私たちも認識しています。ただ、小学生以上の分についてはペナルティーがあるという部分は、そのとおりでございます。ただ、うちは、これまで、昨年の８月までは金券でやっておりましたので、直接のペナルティーの対象になっておりません。今後、去年の８月以降の小学生以上の部分がこれから影響してくることになるかと思いますが、まだそういう段階ですので、細かい数字については持ち合わせておりません。
質問 5番 大松紀美子
私は、全国的にペナルティーが90億円というだけで、じゃ、実際にどんなふうにして、表はあるんですけれども、ちょっと読み解けないんですけれども、御存じでしたか。御存じでしたら、教えていただきたいんですけれども。そのペナルティーが、どのような計算で来ているかというのを。わかりませんか。
答弁 町民生活課長 萬純二郎（町民生活課長は2020年12月まで）
これまで、調整交付金とか、いろいろな部分での算定のもとになる各種数字というのがあるんですけれども、今年度の部分から、そこの部分に数字が影響してくるかと思うんですけれども、細かいところについて、どの部分で調整されるのかというのは、これからかと思っております。
質問 5番 大松紀美子
わかりました。町長の方針が、地域経済の循環ということと両立、両方でやっていきたいというふうな思いがちょっと変化しなければこの問題は解決できないのかと思うんですけれども、やはり、子どものことが一番ですから、受診抑制があるかどうかの調査はしたかどうかはわかりませんけれども、やはり、お金の心配なく医療機関にかかれるような。そして、私は本当、虫歯の子が多い、少ないが生活困窮と直接結びついているという実態をやっぱり聞いたりすると、その辺は何とかしていかなきゃならないなという思いが強くなるんです。ですから、今後、ぜひそういうことも含めて検討していただきたいということをお伝えして、終わります。