むかわ町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月20日
観光行政について
2017年6月20日、むかわ町議会の一般質問で、大松紀美子議員が「観光行政について」質問し、産業振興課主幹 松本洋、総務企画課長 髙田純市、産業振興課長 成田忠則、町長 竹中喜之、総務企画課主幹 西幸宏が答弁しました。
- 質問者
- 大松紀美子 議員
- 答弁者
- 産業振興課主幹 松本洋、総務企画課長 髙田純市、産業振興課長 成田忠則、町長 竹中喜之、総務企画課主幹 西幸宏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 4番 大松紀美子
次の質問に移ります。観光行政について伺います。むかわ町まちづくり計画に示されている「元気みなぎる産業・経済」の主要な取り組みの中で、「個性的な観光振興と交流人口の推進」があります。むかわ町観光協会への支援の施策が打ち出されています。むかわ観光協会は、町の観光行政の担い手として、平成28年度では、町の委託事業であるつつじとアスパラ春まつり、流送まつり、食べまくりチケット販売などのほかに、協会独自の事業を含め48事業、162日間の事業展開を行い、観光振興の専門家集団としての活動を行っています。この48事業160日間というのは、準備や後片づけを含めると、年中に近い活動を行っていると考えられます。町の発展を支える地域資源を町内外に発信し、町が課題としている観光地としての認知度は低く、町が持つ魅力的な人的地域資源を生かし切れていない。これはまちづくり計画にあります。されていない状況の改善の一翼を観光協会は担っていると考えています。地域資源を活用した滞在型体験観光メニューも取り組み、産業・観光を推進し、交流人口拡大を図る事業展開なども行っています。町は、今年度補助金約1,500万円を計上していますが、協会の今年度収支予算は職員の賃金をカットするという形で立てられています。協会の財政状況についてどのようにお考えになるのか、見解を伺います。
答弁 産業振興課主幹 松本洋（産業振興課主幹は2020年3月まで）
それでは、観光協会の財政状況に係る町の対応についてお答えいたします。一般社団法人むかわ町観光協会は、平成27年度に法人化しましたが、現在、町では職員の人件費及び事務所費用及び事業費の一部などを補助しております。観光協会の平成29年度における補助金申請は、本年４月１日付で申請されており、申請額は1,556万6,000円とされ、申請内容についても人件費、事務所費用、その他町のＰＲ事業等に係る経費を対象として、町としても適正な内容であると判断し、４月14日付で交付決定を行い、上期分として交付決定額の約半額分の807万6,000円を４月21日に概算交付しております。お尋ねの人件費の件につきましては、５月18日に開催されました観光協会の総会において、今後町に対し補助金の変更申請を予定しているとの考えが示されております。これらを踏まえ、今後の協会運営に当たっての考えを改めて伺いながら、町として対応したいと考えております。
質問 4番 大松紀美子
今、御答弁された内容については私もわかっております。ただ、今回の人件費を削らなければ予算を立てられなかったという背景があると思うんです。その点については、どのようなお考えを持っていますか。
答弁 産業振興課主幹 松本洋（産業振興課主幹は2020年3月まで）
それでは、ただいまの質問にお答えをしたいと思います。今回人件費削減というような予算編成に至りました原因としては、観光協会総会の中でも説明がありましたが、ししゃもあれとぴあという、11月に開催されておりますししゃもをメーンとしたイベントにおける赤字決算、そしてネットショップの売り上げが落ち込んだためということになっております。以上です。
質問 4番 大松紀美子
ネットショップ、ふるさと納税も含めて、これは前回の議会の中でも質問があったかと思いますけれども、このふるさと納税が多いか少ないかは、直接観光協会の財政に実は響いてくるという仕組みになっていますよね。確かに昨年のあれとぴあはすごい悪天候で、高速道路もとまっていて、来るはずのお客さんも来られなかった。これはもう外でやるお祭りの場合はこういうことがあるというのは、もう当然そういうものを考えの中に入れておかなければならないということですよね。そういうことが一つあることと、それからふるさと納税が、これは町のインターネット上でちゃんと出てくるんですけれども、平成20年から始まっていて、一番多いのが26年の7,480件、１億1,581万7,101円、これからずっと下がり続けているんですね、実は。27年は5,331件で7,822万5,000円。28年度では1,907件で3,006万円。29年度、４月分を見れば、これも出ているんですが、185件で119万円。これ、単純に掛ける12でいくと1,428万円ぐらいにしかならないと。こう下がり続けているということは当然、町の産業である返礼品いっぱいありますよね、これも全部ネットに出ていますけれども。そういうものは第１次産業、それからそれ以外も担っているわけですけれども、その売り上げにも響いていくと。こういうことの落ち込みが、このことは多分観光協会の総会の中でも出ていたと思うんですけれども、そういうものの落ち込み、ふるさと納税の落ち込みが直接響いていくと。それで、このふるさと納税のホームページを見ましたら、返礼品がいろいろ出ているんですね。もうここで言ってもしようがないので言いませんけれども、この開発をするために観光協会の方々がすごい苦労をして、たくさんの、１万円、３万円、10万円の返礼品はこうこうこういうものがありますということでやっているんです。それで、ふるさと納税の中にも４つの事業を挙げて、自然環境だとか高齢社会・健康、都市と地方交流、恐竜ワールド推進、こういったふるさと事業に活用させていただきますと。これは町のサイトから入ったんですね、町のネットから入ってこのことが、ふるさと納税が出てくるんですけれども、１万円以上の寄附でむかわ町の特産品をプレゼント、むかわ町観光協会メンバーよりすぐりの自慢の一品ですということで出てくるんです。ですから、町は適正に申請に基づいて補助を出していると、これは十分わかっています。何に幾ら出して何に幾ら出してということもわかっています。ただ、観光協会が好き好んでこのような予算を立てたわけではなくて、先ほど私、前段で申し上げましたけれども、町の観光行政の担い手ですよね。直接、例えば町や市で観光課ということで、本当にその観光行政だけやっているところもありますけれども、むかわ町のように、商工観光グループ、そういうグループとしていろんなものにかかわっている。そういった場合に、例えばこのふるさと納税のこと一つ取ってみても、商品開発一つ取ってみて、これは総務企画課のほうになると思うんですけれども、やはり観光協会としてやっていただいている部分は、もう本当に物すごくあると。この前の一般質問の中でも、返礼品の内容は観光協会で行ってくれていますと。じゃ、特産品の開発はどうしていますか、そこは手が回っていないとおっしゃっていますよね。観光協会が担ってやっていますと、特産品の返礼、その他できるものは委託する方向で考えますと、前回の質問の中でおっしゃっているんです。だから私は、町としては適正に予算を出していますということは、もう十分わかって質問をさせていただいているんです。その上で、やはりこの職員賃金をカットして予算を立てなければならなかったというところに、やっぱりきちんと協議をされるという、対応したいということをお話しされていましたけれども、もうちょっと具体的に町としての考え方があればお伺いしたいと思うんですけれども。
答弁 総務企画課長 髙田純市（総務企画課長は2018年3月まで）
ふるさと納税の件につきまして話題が触れましたので、私のほうから、ふるさと納税の内容につきましては少しお答えをさせていただきたいと思います。確かに平成26年度以降、27年、28年とふるさと納税の減収といいますか、収入が下がってきたことは事実でございます。町議会のほうでも、るる皆様からふるさと納税の減少内容につきましては御意見等もいただきまして、平成28年度におきましては、一定新商品の開発等につきましても努力したいということを申し上げ、実際に28年度では３品目の新しい商品を開発いたしまして、４月から、これも前の定例会等でもお話ししておりますふるさとチョイスという大手サイトを利用いたしまして、現在４月から運営を拡大といいますか、ＰＲ等も拡大して実施しているところでございます。確かに29年４月の状況におきましては、まだそんなに多くはございませんでした。４月から大手サイトにも出したということもございまして、というところではございましたけれども、本年５月末の現状、まだ公表しておりませんけれども、今現在で537件の申請ございまして、金額にいたしまして889万4,000円という状況でございます。前年対比でいきますと、昨年の４月、５月が496万円でしたので、それから見ますと約400万円弱上昇している状況でございます。ふるさと納税につきましては、皆さんからも御意見をいただきました部分をなるべく吸収して、本年度におきましても努力してまいりたいと思いますが、まだ１年間たたないと最終的なことは言えませんけれども、これらの努力は観光協会とも協力しながら進めていきたいというふうに考えるところでございます。もう一つ、ふるさと納税の件で、観光協会さんのほうで新年度予算を形成するに当たりまして、どのような対応になっているのか、詳細は私のほうでは承知しておりませんが、少なくても平成29年度のむかわ町の予算、寄附金については、目減り等も含めて当初予算で4,000万円の歳入見込みを立てるという内容につきましては、事前に観光協会さんのほうにもお伝えしているということはございますので、急にというようなことではありませんことを申し上げまして、私の説明とさせていただきます。以上です。
答弁 産業振興課長 成田忠則（産業振興課長は2018年3月まで）
私のほうから、総会以後の観光協会とのヒアリングの内容といいますか、聞き取りしている状況についてお知らせをしておきたいというふうに思います。６月に入ってから観光協会長と実は面談をさせていただきました。その中で、協会からは、４月当初の補助金の申請後において、予算における事業収入が見込みよりも減少するということが予測をされるということになったという説明がございました。このため当初予算を見直さざるを得ない状況ということで、補助申請をしている予算と協会の総会に提案をするその内容が違いが出ているという説明でございますけれども、そういった考え方を示されているところでもございます。予算の再編成に当たって、事務費に充当する財源は非常に不足をしているというようなことで、一般社団法人としての責任において、町への追加支援を求める前に自助努力としてできるだけの対応をすべきであるという判断をしてきたということでございます。この内容につきましては、総会前に開いた理事会の中で新年度の予算の審議をするわけですけれども、そこで承認をいただいているという説明がございました。収益改善した場合については、手当分の復元を含めて事務費に充当したいという説明がございましたので、今後その補助申請といいますか、変更申請が上った段階で、よくよくまた内容を聞き取りしながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 4番 大松紀美子
先ほど前段で申し上げましたけれども、町の委託を受けた事業のほかにも大変な数の事業をやっていますね。それは別に観光協会、職員個人のためというよりも、本当にその町の、むかわ町を、こんなにおいしいものがあって、こんなすばらしいものがあって、こんな場所があって、場所と同じですね、そういうものを結局発信してくれているんです。それが48事業の百六十何日と、本当にこれは準備を入れたら物すごい日数になると申し上げましたけれども、なりますよね、本当に。結局、そういう町の、例えば商店の人たちも、そういう観光協会の人たちがいろんなところへ行ってむかわ町のことを売り出してくれていることは、本当にもうありがたいと。それで結局、町へお客さんも来てくれるというふうに思っているというふうにおっしゃっていました。町の委託じゃない独自の事業ありますよね。御存じだと思うので言いませんけれども、そういうものに対する私は評価なんかもあってもいいんじゃないかと思うんですけれども、どのように考えていらっしゃいますか。
答弁 産業振興課長 成田忠則（産業振興課長は2018年3月まで）
今の大松議員のほうから、観光協会のその積極的な取り組みといいますか、そういうお話がございました。この間、テレビの露出といいますか、そういった中でも取り上げておられることは結構あったということで、町のＰＲについては、非常にプロモーションといいますか、そういった活動を積極的にやられているということで、私どもも感謝をしているというところでございます。交流人口の拡大に向けた取り組みという部分では、観光協会の役割は非常に大きいなというふうに考えているところでもございます。これから本町の観光振興の進むべき道といいますか、そういったところもやはり方向性を共有しながら、町としても効果的、効率的な施策の展開という意味では非常に重要であるというふうに思っております。今後においても、町として取り組みを積極的に進めていくという部分で、観光協会においても、特性といいますか、そういった部分を生かしながら事業展開を図っていくということで、歩調を合わせた形の中で進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 4番 大松紀美子
もう一つ、予算を決定するのは総務企画課、実際の担当は産業振興課、要するに２つの課が観光協会にかかわる部分でなっていますよね。その辺で不都合はないのかなと。その辺はどういうふうに考えているんですか。
答弁 総務企画課長 髙田純市（総務企画課長は2018年3月まで）
複数課が担当するというような内容でございますけれども、商工観光の所管といたしまして観光協会は産業振興課になります。ただ、これは観光協会に対しまして補助金を出す部分、観光事業ですので、その所管課が対応するのは産業振興課でございます。ただ、この補助金の予算申請がありまして、予算の編成内容で当該年度の予算が妥当かどうかという判定は、当然財政部門で行いますので、当課の財政グループのほうで内容を精査させていただく内容でございます。もちろん、最終的には副町長・町長が確認されて予算を提案し、議会で出していただくというふうになります。これは補助の内容でございます。そのほかに、総務グループのほうでふるさと納税のほうを担当してございますので、このふるさと納税の内容につきましては、総務グループのほうから、年間どの程度の見込みがあるのか、あるいは返礼品の購入にネットショップを利用しまして商品を購入する手続等関係は、総務グループのほうで行っております。したがいまして、その月々にどの程度の件数、寄附金があるのかということも含めまして、観光協会とは行います。昨年委託をした事業の中では、新商品の開発ですとか、新しいＰＲ用の写真を撮っていただくというような内容につきましては、これは委託事業として行っておりますので、補助金とは全く別な、事業としての委託でございます。これにつきましても総務グループのほうで対応をさせていただきましたが、したがいまして、連携という部分では、当然、私が所管する部分では、財政部門、それからふるさと納税での発注部門、また、産業振興課のほうからの補助金の内容等をトータルで見させていただくというような検討はさせていただいているところでございます。
答弁 産業振興課主幹 松本洋（産業振興課主幹は2020年3月まで）
観光協会の補助金に関しましては、昨年の秋から協会からの要望をいただき、その後、ヒアリングを行い、事務レベルで何回も調整、協議を進めながら補助金額を決定しているところでありますので、御理解いただきたいと思います。お願いします。
質問 4番 大松紀美子
法人化をしたというのも、やっぱり組織の基盤をきちんとつくっていくという、そういう考えのもとだと私は理解していますし、やはりここ数年かけて、町の観光行政を観光協会と一緒に深めていったというか、広めていったということだと思っているんですよね。ですから、今後もぜひ観光協会と連携強化図りながら、観光行政を進めていっていただきたいというふうに考えています。町長が何か発言したいような顔をなさっているのでどうぞ。
答弁 町長 竹中喜之
観光協会の今後に向けてということも含めてでございますけれども、先ほど答弁のやりとりで、ほぼ方向性については御理解願えたかと思います。大松議員おっしゃるように、協会事業の公益的な事業部門と収益的事業をなかなか予算上区分するというのは難しいのかなと思いますけれども、ただし、一般論として、法人といった場合のその経営の意思というのでしょうか、経営の内容あるいは運営方針は、これは行政の指導の範疇というのが限られてくるのかなと思っているところでもございます。先ほどから言っているように、その法人の意思というのは極力尊重すべきと捉えているところでもございます。しかし、今後の町の観光事業におけます方向だとか、あるいは連携のあり方といったような中においての運営課題等々におきましては、随時相談に向き合っていきたいなと思っております。あわせて、先ほど大松議員が冒頭に出されておりますまちづくり計画というのが、御案内のとおり32年まで方向づけられているかと思います。そこに観光振興についての目指す姿というのも提示されているかと思います。こういった目指す姿という方向性、ベクトルの向きというのも共有しながら、今後に向けて観光振興の展開、恐竜の交流、あるいは三町のＤＭＯの確立といったところも含めて、さらに引き続き向き合い方というのを考え、展開していきたいと思っています。〔「終わります」と言う人あり〕
答弁 総務企画課主幹 西幸宏（総務企画課主幹は2020年3月まで）
先ほどの御質問の中で、過去５年間の採用の職員のうちの退職者数ということで、先ほど４名というお答えをさせていただきました。改めて名簿のほうを確認いたしまして、こちら７名ということに訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。────────────────────────────────────────────