国民健康保険事業の都道府県化について

質問　11番 北村修

次にまいります。２つ目に、国民健康保険事業の都道府県化について伺っておきたいと思います。これまでも何度か伺ってきましたが、2018年度からの開始と。あと１年を切るという状況になって、かなり今年の国の地財計画中でも、それに留意する事項が出されていますし、北海道段階でも３月にはパブコメをやるということの中で、動きが急展開になってきております。これについて改めて伺うものであります。道としてパブコメ等を実施となっていますが、その運営の中身というのはどのような説明というのが行われてきているのか、改めて伺っておきたいというふうに思います。２つ目に、この運営主体が替わるわけですけれども、実際には保険料を集めるとか、給付をするとかというのは市町村の事業になるようですけれども、国保そのものが自治体の自治事務に属しますから、当然自治体独自のいろいろな努力がここでなされるわけです。そういう点では、法定外の繰り入れで対策を打つとか、医療費の一部負担減免をするとか、独自の減免制度をつくるとか、そういうことが当然確保できるというふうに思うんですけれども、その辺のところはどんなふうな説明になっておられるのか、方向性になっておられるのか。３つ目には、今度は保険税については市町村が集めて、納付金という形で納めるというふうになっておるようですが、100％を納めるのが基本ということになるわけですが、これはなかなか難しい問題じゃないかと思うんですけれども、そこら辺についてどのような説明、議論になっておられるのか伺っておきたい。４つ目には、今でも高くて払えないという保険料があるわけであります。私は、こうした道がやってくれると言うんであれば、そういうときにこそ保険料を引き下げるようなそういう状況をつくり出して、そして住民福祉の向上という自治体が負わなければならないこの役割をきっちり果たしていく、そういう立場に立つ必要があると思いますけれども、そこら辺含めてお伺いするものであります。

質問　11番 北村修

幾つか質問をさせていただきます。まず第１点は、今、事業の仕組み、そして保険料の集め方が述べられました。そこで、保険料については100％納入が義務づけられているということですね。今お話では、それが保険料税率に従って納めることができるように税率を決めてやっていきたいというふうに言いましたけれども、そうしたら、これはそれに合わせた形で保険料を引き上げてでもやるということなのか、最後のほうで、保険料率が決まった中ではそういう減額等の、軽減等にも触れましたけれども、これは矛盾するんじゃないかというふうに思うんですが、標準保険料率に対して、どういうふうに対応とるというふうになっているのか、もう１回伺っておきたい。実際的に仮算定が今出されていますよね。仮算定で見れば、実際に道が標準税率に基づいてした数字と、本町が、例えば平成27年でいえば27年の必要な額と比べてみたら、どうしても仮算定のほうが多くなるというふうに、道のデータとしては出ているわけでありますけれども、じゃ、そういう場合にはそれに合わせるということなるのか、改めてそこのところ、もう１回伺っておきたい。

質問　11番 北村修

これは許されないというふうに僕は思います。今までは、市町村の自治事務で、市町村で対応して、住民の福祉向上をつかさどると、この意に基づいて命、暮らし守るとそういう立場で、大変だけれども、この市町村やってきた。今度、都道府県化になって、道が保険者の財政だけを握る。あとは全部市町村でやらすということなんですけれども、そうなったときに、町は保険税の税率を上げられる。こんなことはあっては絶対ならないと思うんです。もう一つは、27年度はむかわ町上がると。いや、確かにそうです。大きいのは農業収入ですから、農家収入は27年上がります。しかし、28年見てください。それに比べてそんなに上がっていませんよ。とんでもない話になりますよ。それは置いておいても、やっぱりそういう方法ではない。だって、道の説明だってそういう説明はしていないでしょう。道は、標準税率に基づいて払えなかったらどうするんだと言ったら、違う対策言っているんじゃないですか。今度新しくつくる安定化基金の借り入れだとか、そういうこと言っているんじゃないですか。私はこれだって問題だと思っている。しかし、税率を上げるというのはとんでもない話だと言わざるを得ない。そうした議論が、多分説明会にも行かれているんだと、１月に行われていますから行っているんだと思うんですけれども、どういう状況になっているのか、改めてちょっと説明お願いしたい。

質問　11番 北村修

ちょっと時間がないんで、保険会計でもやりたいと思いますけれども、２つだけもう１回お伺いします。今、仮算定で高くなるというふうに見て、税率まで考えなきゃいけないと言った課長の答弁の中に、その額には当然市町村向けの特別調整交付金や保険基盤安定基金だとか、そういうものを除いているの、入れているの、どっち。それが一つ。それから、町長は、最後に軽減はできないと言っている、いわゆる、今、国が都道府県化のために国保安定化として２つの支援金出しています。１つは低所得者対策としての支援金、これが1,700万です、国でいえば。それからもう一つは、保険者支援と言われているためのこれが1,700、合わせて、29年度では3,000、4,000億円になるんだけれども、これ両方ともあれですか。使っちゃうということですか。低所得者のものは入れていないということですか。これ改めて伺っておきます。

質問　11番 北村修

この問題でわかりやすく言うと、国がこの都道府県化に伴って市町村、都道府県に出している支援金というのは２つあるんですよね。１つは、低所得者向けの対策としての支援金、それからもう一つは、保険者、町だとかそういう保険者向けの努力支援という形で出している。これが1,400億円ずつなんですよ、国の額でいえば。ほとんどの多くの自治体は、何ぼ少なくたって、低所得者向けの低所得者数に応じた支援金というこのやつを利用して保険料を下げるとかという努力をしているんです。だから、これまで私が質問した中で、２つ目の保険者のほうの努力支援の支援分について、これを行政として会計大変だから入れるというのは、これはちょっと譲ってやむを得ないとしても、僕はこの低所得者数に応じたほうは、これはやっちゃいけないと思うんです。これぐらいはやっぱり保険者に向けて努力をすべきだということを強く申し上げたいし、そのことをもう時間がありませんから、最後に求めて質問を終わりたいと思います。