網走市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月13日
国民健康保険事業で行われている人間ドックの助成について
2023年12月13日、網走市議会の一般質問で、小田部照議員が「国民健康保険事業で行われている人間ドックの助成について」質問し、市民環境部長 田邊雄三が答弁しました。
- 質問者
- 小田部照 議員
- 答弁者
- 市民環境部長 田邊雄三
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 小田部照
－登壇－ それでは、通告に従い順次質問に入ります。国民健康保険事業で行われている人間ドックの助成について伺います。先日、今年65歳になられた自営業の方から、去年まで受けられていた人間ドックの助成が受けられなくなり、助成なしに受けようとすると約３倍の費用負担になるのだというようなお話を頂きました。道内のほかの市で人間ドックの助成の状況を見てみると、国保の事業では74歳まで助成がなされているところもあります。なぜ、網走市の国保事業では人間ドック助成を64歳までの助成となっているのか伺います。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
国民健康保険事業の人間ドックの助成についてでありますが、内容につきましては40歳以上64歳まで、２年に１回、国保料に滞納がない世帯の被保険者に助成をしております。平成18年度までは35歳以上を対象として、国保基金積立金を財源として助成をしておりましたが、基金が大幅に減少してきたため、平成19年度から対象年齢を現在の40歳以上64歳までに変更しております。
質問 小田部照
以前は35歳以上が対象だったわけですが、財源のために40歳から64歳までに年齢制限をしたという経緯があるということで理解いたします。では、この人間ドックの助成のない65歳から74歳の方は、どのような健診を受けている状況なのか伺います。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
人間ドックの助成がない65歳から74歳の方の健診の受診状況についてでありますが、国保事業で確認できる特定健康診査やミニドックを受けた人の年代別データを見ますと、65歳から74歳までの被保険者のうち、特定健診を受けた人の割合は28.7％で、40歳から64歳までの23.6％より高い割合ということから、特定健康診査やミニドックを比較的多く受けていると考えられます。
質問 小田部照
では、人間ドックは自覚症状のない病気の早期発見に大きな威力を発揮し、定期的に受けることが有効と言われております。人間ドックの最近の実績と、助成しない場合の額と助成後の自己負担額についてはどのような状況なのか伺います。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
人間ドックの実績についてでありますが、令和２年度は150件、令和３年度は124件、令和４年度は164件となっており、自己負担額については助成がない場合は３万8,500円、助成がある場合は１万1,600円となっております。
質問 小田部照
病気の早期発見に有効なこの人間ドックが、助成対象になっていない65歳から74歳の方たちが受けていくには、費用負担が高すぎるのではないかと私は考えております。ちなみに、令和４年度60歳から64歳までの人間ドックの助成を受けた人数はどのようになっているのか伺います。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
令和４年度の人間ドックの助成を受けた60歳から64歳までの人数ですが、60歳14人、61歳８人、62歳14人、63歳13人、64歳17人となっております。
質問 小田部照
それでは、次の質問なのですが、現在の国保の加入状況と年齢構成についてはどのようになっているのか伺います。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
国保の加入状況と年齢構成についてでありますが、加入者数は令和５年３月末で7,600人、年齢構成としましてはゼロ歳から39歳までが約24％の1,800人、40歳から64歳までが約31％の約2,400人、65歳から74歳までが約45％の3,400人となっております。
質問 小田部照
65歳から74歳までが45％と、約半数近く占めている状況であります。国保料もこの年代が多く負担しているものだと思います。しかしながら、この年代の方たちが人間ドックの助成は受けられていない、そういう状況にあると思います。では、特定診断の受診率についてですが、これまでも議会の審議や一般質問等で多くの議員が取り上げてこられております。特定診断の受診率が国が示す目標は60％ですが、都道府県別で見ても北海道は非常に低いということですが、全国・全道の平均と当市の受診率はどのようになっているのか伺います。また、どのような健診で受診率としてカウントされるのか、併せて伺います。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
特定健診の受診率でありますが、公表されている令和３年度の数値となりますが、全国の平均は36.4％、北海道は27.9％で全国最下位となっており、当市の受診率は令和３年度は24.0％、令和４年度は26.6％となっております。また、人間ドック、脳ドックを受けた場合や通院中の医療機関での検査結果を市に提出していただくことにより、特定健診を受診したこととする、いわゆるみなし健診が特定健診の受診率に含まれることとなります。
質問 小田部照
全国的に見ても北海道は最下位ということで、そんな位置にあると。当市は同様またはそれ以下だということではありますが、令和４年度は若干向上しているということで認識いたしました。人口減少、担い手不足の中、社会の対応として定年の延長や年金での定年後の暮らしが厳しくなる中、高齢者の労働の割合は年々増加しております。国保加入者の割合が45％と多い、この65歳から74歳の方たちが今後も働き続けていく状況の中、社会の変化の中で、人間ドックの助成の対象としていくことがこの特定健診受診率の向上にもつながり、国からの支援金も増え、早期発見、早期治療につながれば医療費も抑えられ、保険料上昇も抑えられていくものだと私は考えますが、市の見解を伺います。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
人間ドックの助成対象の拡大についてでありますが、国保事業においては健診受診率の向上により、被保険者の健康保持の増進や疾病の重症化予防となり、結果として医療費の適正化につながると考えておりますので、人間ドック助成の拡大については、受け入れる医療機関などとも調整が必要と考えますが、事業全体の中で検討してまいりたいと思っております。
質問 小田部照
高齢化、社会情勢が非常に変化している時代ですので必要なことだと思います。ぜひ検討していただきまして、来年度の予算の中ででも確認したいと思います。