国民健康保険事業について

質問　11番 北村修

３つ目は、国民健康保険事業についてであります。これは後段、予算審議の中で、国保会計の中で出てくる問題でありますので、細かな点についてはそちらのほうの議論に、質疑に委ねたいというふうに思っておりますが、私はその中で、やっぱり一定議論しておかなければいけないという問題について、幾つかお尋ねしておきたいというふうに思います。１つは、１つはというか、今度のこの国民健康保険事業の内容、これは我々の今予算審議の資料の説明資料の中にも資料が出されておりまして、わかりやすく言えば、最高限度額であれば５％引き上げるぞというふうな内容になっておりまして、相当高い負担になっています。そういうようなことから、本当にこれで我々の医療にかかれる体制というのは保証されるんだろうか、守られるんだろうかという不安があるわけでありまして、そういう点に立って御質問をさせていただきたいというふうに思います。まず第一には、都道府県化の中で一定の時間をかけてとされていたことがありましたけれども、なぜ今年度から大幅な保険料引き上げになるのかという問題ですが、これはちょっと私のほうの質問の仕方のミスリードもあるなというふうには思っております。いわゆる北海道としては、都道府県化によって道の保険料を一本化するぞ、統一化するぞというのが６年ぐらいかけてということでございました。そのことと私はリンクさせて言っているものなんですが、いずれにしても、今回の出されている国保の改正案でも、昨年度から始まって来年度まで３年かけて、北海道が言う標準税率のほうに合わせていくぞという方策になっているわけでありますが、そこで、我が町として今年度やるのは、北海道は大体医療分で4.8％程度というふうにたしか言っているというふうに思いますが、それをそのまま踏襲したのかどうかということを改めてお伺いしておきたいというふうに思います。２つ目には、今この都道府県化にしたそもそもの理由は、全国知事会あるいは市町村会等々の中で、この国保運営に対して難しさもあり、あるいは保険料負担が非常に大変になって、払えない人たちには差し押さえまでいく、保険証も与えられないという、そういう問題が大きくなっていく中で、さまざまなことが議論された中でのこの流れであるわけであります。そういう中で、各地ではそういう保険料、保険税の重たい負担と言われるものに対して、独自の軽減対策をやっているわけですが、本町としては、この都道府県化という昨年度から始まった事業の中で、そうした対策は全く考えていないのかどうかということについてお伺いをしておきたい。３つ目には、保険税の負担ができないとする人たちが一層膨らむのではないかというふうに思っているんです。今年度のむかわ町のやつで見ると、最も国民年金のような人たちの点については、軽減の中で負担を引き上げないというふうな状況になっていますけれども、残り全体は大きくは10％程度を初めとして引き上げられるようになっているわけなんですね。そういう心配はないのかということをお伺いしておきたい。４つ目には、今これらの問題の中で、子どもさんからも、これも私もこれまでも言っていましたけれども、収入のない子どもまで均等割で税を徴収するという仕組みはいかがなのかということが、保険料を取るということですね、これはいかがなのかということが大きな問題になっているわけであります。私どもとしてはこれはなくすべきだという主張はさせていただいておりますけれども、しかし、いずれにしても、当面これらについて、子どもの部分については減免で対応しようというのがかなりの自治体の内容でありますが、これらについて本町としてはどういうふうに考えているか伺っておきたい。それから、５つ目には、このいわゆる3,700億円の都道府県化に伴う、国はうまくやったよといって支援を出しているわけですね。本町にも1,000万前後の金が、前年度でいえば、これがきているということなるわけですが、これらについて、やはり保険税負担軽減に回すということはかなりの自治体がこれはやっているわけで、そういう方向にあるべきではないかと思うんですが、改めて今回の対応を含めてお伺いしておきたい。６つ目には、こうした状況の中で、このままでいって本当に安定的な国保運営ができるんだろうか。確かに必要な保険税を、負担を上げていけば、保険者として運営が成り立つかもしれないけれども、そこにかかわる被保険者の皆さんはそれで耐えられるということになるんだろうかという心配がやっぱり出てくるわけですが、それらの方向性について、来年度の改定見通しも出されております。これらを含めながら見通しについて伺っておきたいというふうに思うわけであります。今年度の分については出ておりますが、来年度はどのくらいの保険料負担になるのか。１世帯当たりで、前年度、今年度、来年度、比較して示していただければありがたいというふうに思います。以上です。

質問　11番 北村修

３年間の増変化とか資料出ているところ、改めてここで答弁を。先ほど言ったやつ。

質問　11番 北村修

では、改めて。30年度からどのような負担になっていくのか、１世帯当たりのモデルケースを含めて、モデルケースでお答え願いたい。

質問　11番 北村修

もうちょっと１世帯当たりの負担割合、金額で示していただければわかりやすいんですよね。どのぐらいの負担が増えるというのが。それでお聞きしたんですけれど、後でもう一回聞いておきたいというふうに思います。いずれにしても、今、町長のほうからも答弁がございましたけれども、北海道が示すこの保険料水準でアップするということなんですよね。ここがね、私は問題だと思っているんです。やはり、なぜ都道府県化にしたのかということになれば、この増え上がっている医療費を抑えていく。そういうふうな一助として、各市町村が住民負担を軽減するために法定外繰り入れなどの形で援護策を行っていました。今年度でも実際やっておられます。例えば旭川でいえば、この５割７割の軽減世帯１人につき保険料を500円減免するというようなことは実際やっているんです。18歳未満の子どもさんについても、さらに３割減免するというようなことで、やっぱりそういう対応しながらやっている。国のほうの、法定外の繰り入れはだめだよ、その保険料は全部被保険者が取りなさいという、この方向では、やっぱりこの制度自体、住民の医療にかかる権利そのものが守られないという、そういうことで取り組みが進められているんです。やっぱり、そういうことで私たちも我が町としてもやっていく。これが先ほど私、震災とのかかわりで申し上げた、どんなまちづくりしていくの、本当に安心で安全な住みよいまちづくりということの原点は、僕はここだというふうに思っているんですよ。こういう立場にぜひこれから検討していただきたいです。せめて均等割における子ども負担、赤ん坊や保育園の子ども、収入がない、こういう人たちまで同じように、同じ年金をもらっているんだろうという人と同じ形で、この税率かけていくわけですから、こういうものだけでもやっぱり軽減する、見直していく。そういうものをしていく必要があるんではないかと私は思っているんですが、そういう方向性についてどのように考えているか、町長にもう一回見解を伺っておきたい。

質問　11番 北村修

時間がなくなりましたのであれですけれど、今言われたように、全国知事会、そして全国の市町村会等々も含めて、これらを国に強く要望しているところなんですね。私どもとしても、国が１兆円入れればこの均等割、平等割はなくして国保運営できますよということを明らかにした政策も出しています。私たちも、今、町長が述べられた方向で、私たちの今述べたような方向、これは一致しているというふうに思いますので、これはともにそういう方向で取り組んでいきたい。ぜひ町長としても減免を含めて頑張っていただきたいということを述べて、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。────────────────────────────────────────────