みんなの議会

紋別市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月5日

(1)介護保険事業について/(2)補聴器購入助成制度の導入について/(3)紋別市百年記念福祉会の移転問題について/(4)国民健康保険事業について

2023年12月5日、紋別市議会の一般質問で、野村淳一議員が「介護保険事業について」「補聴器購入助成制度の導入について」「紋別市百年記念福祉会の移転問題について」「国民健康保険事業について」について質問し、市長 宮川良一、介護保険課長 飯田欣也、保健福祉部長 西田尚市、社会福祉課長 檜山博克が答弁しました。

質問者
野村淳一 議員
答弁者
市長 宮川良一、介護保険課長 飯田欣也、保健福祉部長 西田尚市、社会福祉課長 檜山博克

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 野村淳一

私は、さきに通告しておりました順に従い、質問させていただきます。最初に、介護保険事業について質問いたします。まず、紋別市の高齢者を取り巻く状況についてです。現在策定中の第9期介護保険事業計画の期間中に団塊の世代が全員75歳以上となる2025年―令和7年を迎えることになります。同時に、市民全体の人口減少とともに、高齢化率の増加傾向も続くでしょう。一方で、高齢者人口は平成30年をピークに減少傾向にあると考えます。そこで、現在の高齢者人口と高齢化率及び今後の動向についての見通しをお聞きします。また、要介護認定者の現状と、今後、それがどのように推移すると考えられているのか、お尋ねします。その上で、これらの現状をどのように認識し、次期の第9期計画に反映させるお考えか、お聞かせください。紋別市は、次期計画策定に当たって、高齢者や介護事業所にアンケートを実施しています。私も目を通させていただきましたが、その中から特に気になった点を指摘したいと思います。一般高齢者で、経済状況を聞いた問いに、大変苦しい、やや苦しいと答えた方が約4割で、3年前の2割より大きく増えている点、また、ほとんど外出しないと答えた方が前回の2.9%から7.4%に2倍以上も増加している点、現在、在宅介護を受けている方で、ひとり暮らしの方が42%と一番多く、家族介護での介護者が70歳以上と答えた方が48%と老老介護の実態が見えてくる点、介護事業者の調査では、やはり、人手不足が顕著で、特に訪問介護員では1社を除く5社が不足していると答えている点、これらはいずれも高齢者を取り巻く暮らしの厳しさを示していますが、この状況をどのように認識し、次期計画にどう生かし、反映させるおつもりなのか、お考えをお尋ねします。次に、来年度からの第9期介護保険事業計画についてですが、今回の策定に当たっての主なポイントと改正点及び紋別市としての重点的に検討すべきと考えている内容についてお聞かせください。その上で、特に、かねてから課題となっていた地域密着型介護老人福祉施設の整備、介護人材の育成、在宅医療と介護の連携について、その現状をお聞きするとともに、次期計画策定に当たってはどのような具体的方向性を考えているのか、お尋ねいたします。次に、来年度からの新しい介護保険料についてです。まず、現状において、次期介護保険料の見通しについてお知らせください。さきにも紹介しましたが、高齢者の経済状況が極めて厳しい中、これ以上の介護保険料の引上げはすべきではなく、そのために努力を尽くすことが重要です。厚労省は、第9期計画の1号保険料について、介護費用が増加している中、低所得者の保険料上昇を抑制するため、現在9段階の保険料設定の段階を増やす多段階化を促し、高所得者の乗率を引き上げ、その分を低所得者軽減に充当するとした方向を示しました。もちろん、基本は国庫負担割合の引上げこそが必要ですが、自治体のできる努力として保険料設定の多段階化も十分検討すべき一案だと考えますが、見解をお聞かせください。もう一つ、介護保険料抑制の努力として、介護給付費準備基金の活用があります。現在の基金残高、その活用と繰入れの判断についてお聞かせください。次に、補聴器購入助成制度の導入についてお聞きします。多くの人は、好むと好まざるとに関わりなく、加齢によって耳が遠くなる状態になっていきます。それは、やがて、人に会うことや外に出る機会を減少させ、フレイルや認知症を誘発させる要因ともなります。耳の聞こえは、その人の生活の質―QOLを維持するために極めて重要です。その意味からも、聞こえを補完する補聴器はなくてはならないものだと考えます。しかし、その価格は今では40万円を超え、経済的に購入を諦めている方も少なくありません。令和4年の第2回定例会でもこの問題を取り上げましたが、その際、市長は答弁で、補聴器は、高齢者のみならず、子どもから大人まで、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴の方々にも同じことが言えると考えており、今後、他市の状況や本市での需要について状況を見極めたいと述べられました。私は、前向きな答弁だと受け取りました。今年、北見市に次いで網走市でも補聴器購入助成制度を導入し、既に全道21市町村で実施しており、全国でも広がっています。さきに介護保険事業でも紹介した高齢者のニーズ調査でも、8%の方が聞こえの問題で外出を控えていると答えているのです。潜在的な需要は大きいと考えられます。したがって、補聴器購入の助成制度を実施するよう強く求めるものですが、見解をお尋ねします。また、軽度・中等度難聴の子どもに対する補聴器購入については、道の地域づくり総合交付金による助成を活用することも可能ですが、紋別市での実施状況はどのようなものか、お伺いいたします。次に、社会福祉法人紋別市百年記念福祉会の移転問題について質問いたします。一つ目にお聞きしたいのは、福祉会の移転に関わる紋別市の意見書についてです。百年記念福祉会の移転事業計画がテーブルに上がってから8年、法人の理事会で渚滑地区に移転する決定がなされてから3年、しかし、この間、施設の存続を求め、移転に反対する上渚滑地域の「残す会」との協議も平行線のまま経過し、一日も早い移転を望んでいる家族会の願いも宙に浮いたままになっています。そんな折、財界さっぽろの10月号で、「障がい者支援施設の移転問題で紋別市民が知らない宮川市長の〝裏の顔〟」と題した記事が掲載されました。その内容については言及しませんが、一つだけ気になった箇所があります。それは、このような部分です。「補助金申請と福祉医療機構からの借り入れには地元自治体の意見書が必要。自治体の意見書が判断材料の1つになる。福祉会は昨年と今年の2回、市に求めた。2回分の意見書には否定的な意見ばかりが連ねられている」と記され、紋別市が事実上、移転反対の姿勢を示していると紹介している点です。そこで、お聞きしますが、この意見書とはどういう性格のものなのでしょうか。そして、どういう役割を果たすものなのでしょうか、お聞かせください。その上で、この意見書の内容についてですが、紋別市はどのような最終的な結論を述べているのか、市町村の支援、協力について、その記述内容とその理由についてお伺いいたします。二つ目にお聞きしたいのは、法人が計画している渚滑町への移転についてです。市長もご存じのとおり、オホーツク福祉園は築約40年、こまくさ学園は築30年とどちらも老朽化が著しいだけでなく、入所者の高齢化に伴い、段差の解消など、バリアフリー化が急がれるとともに、プライバシー確保のためにも、4人部屋の解消は待ったなしの状況であり、施設の移転、建て替えは喫緊の課題となっています。しかし、それがどこでもいいというわけではありません。入所者の高齢化は、医療の必要性と緊急性を高めており、救急体制や在宅医療の確保など、医療機関とより緊密な連携が必要となっています。また、職員、スタッフにおいても、労働・通勤環境の改善も重要です。生活介護や日中一時支援事業などに通う通所利用者にとっても移動の負担の軽減が求められています。入所者の家族にとっても、送り迎えなど、送迎の負担の軽減も重要な課題です。だからこそ、それらを勘案して渚滑町への移転を決定したのだと思いますし、そこには施設利用者の幸せを第一に考えた姿勢があると考えるものです。市長も言うように、施設の移転は最終的には法人が決定することであり、その立場を尊重することがまずは基本であり、それが前提です。しかし、これも市長が言うように、歴史的経過を踏まえ、法人として上渚滑地域の理解を得る努力も必要だろうと思います。そこで、これら施設の状況に鑑み、渚滑町への移転、建て替えについて、市長はどのような判断と見解をお持ちなのか、お尋ねします。また、市長の考える上渚滑地域の皆さんへの理解を得る努力とはどういうものなのか、見解をお聞かせください。同時に、平行線のまま一歩も前に進まない状況が続いています。紋別市にとっても決して好ましい状況ではないと思います。紋別市がリーダーシップを果たす必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお知らせください。三つ目にお聞きしたいのは、この施設移転と紋別市の障害福祉施策の充実との関連についてです。百年記念福祉会は、紋別市内唯一の障害者福祉の社会福祉法人として、これまでも紋別市の障害福祉事業を担ってきており、これからも紋別市と二人三脚で進めていくことが大事なのは言うまでもありません。私は、さきの議会で、現在策定中の障害者福祉計画にグループホームの増設や生活介護の拡大などを盛り込むよう提案しました。また、ショートステイの増床も喫緊の課題です。どれも障害者の強い要望であり、紋別市としても、その必要性は十分理解していると思います。これらの事業の展開を紋別市も法人と連携、協議しながら進めることが必要だと考えるものです。一方、法人側も障害福祉を担う社会福祉法人としての責任を果たす努力を惜しまないことが必要だと考えます。百年記念福祉会として、渚滑町への移転に伴って、ショートステイや生活介護などの新たな事業展開も視野に入れているとの話をお聞きいたしました。これらを踏まえ、紋別市、そして保健福祉部として、障害福祉の充実に向けた法人との協働の取組をさらに進めるべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。移転問題の最後にお聞きしたいのは、家族会の皆さんからの要望についてです。11月20日、オホーツク福祉園、こまくさ学園の家族会の皆さんが集めた嘆願書3,616人分が市長に手渡されました。これは、紋別市の意見書を念頭に、一日も早く法人が計画する場所に移転、建て替えができるよう、市長に心ある判断を求めたものです。家族会の皆さんの声を市長もしっかりと受け止めてくれたと思います。今回の要請に体調不良のために来られなかったオホーツク福祉園家族会の会長は、10月15日に行われた臨時総会でこう語ったと言います。自分たちの子どもやきょうだいたちが最後に楽しく笑う姿を見て自分の人生は終わる、何かがあったときにすぐに広域紋別病院に行ける場所へ、両施設を移転させてもらいたいと。今回提出された多くの嘆願書への受け止めと家族会の皆さんの声をどのようにお聞きになったのか、宮川市長の思いをお聞かせください。最後に、国民健康保険事業についてお伺いします。第1に、国保事業の保険料水準の統一に向けた動きについてです。来年度は、国保の都道府県化が始まって6年が経過する年で、国保運営方針の見直しがなされます。道は、2030年までに全道の国保料、国保税の完全統一を目指すとしています。現在では、国保税の額を決めて徴収するのは市町村の仕事です。しかし、完全統一により全道一本の国保税額になれば、市町村の権限はなくなり、各市町村の状況も地域差も無視され、住民自治の本旨も生かされなくなるおそれがあり、国保税の一層の引上げが懸念されます。道は、この保険料水準の統一に向け、来年度の納付金の算定を変更する計画です。道に納付する納付金は、各市町村の住民の所得の違いとともに、医療給付費の水準の違いを反映させて算定されています。それが来年度からは各市町村による医療費水準の違いがないとみなし、ゼロとして算定するとしているのです。こんなことをすれば、当然、医療費が少ない市町村の納付金が上昇し、医療費が高い市町村の納付金が減少するという矛盾が生じます。同時に、道は所得水準への算定方式も変え、より所得の高い市町村の納付金がますます増大する計画です。まず、これらの内容についてどのように認識しているのか、お聞きするとともに、来年度の紋別市の国保税にどのような影響が生じると考えているのか、お尋ねします。また、国は、国保の保険料水準の統一に向け、多くの市町村で行っている一般会計からの法定外繰入れの廃止、解消を求めています。紋別市における法定外繰入れはあるのか、あるとすれば、その金額と内容、それを解消した場合の影響についてお聞きします。現在でも高過ぎる国保税をこれ以上引き上げることはできません。国保事業の困難は、加入者の貧困化、高齢化とともに、長年にわたる国庫負担の抑制という根本問題にこそあります。この国保の構造問題を解決しないまま、保険料の統一を目指しても、国保税を高いほうに合わせることにしかならず、住民の苦しみ、国民皆保険の危機は深刻化するだけです。改めて、国保の都道府県化、保険料水準の完全統一に向けた認識をお聞きするとともに、全国市長会も国に要望している国庫負担割合の引上げこそが要だと考えるものですが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。第2に、子ども医療費助成に係るペナルティーについてです。現在、国は、自治体が行う独自の医療費助成に対し、ペナルティーとして、国保会計の国庫負担金を減額するという措置を行っています。しかし、紋別市を含め、ほぼ全ての市町村で子ども医療費助成を実施しており、この減額措置は、子育て支援に逆行するとして、広く全国から廃止が求められていたものです。今般、厚労省は、これらの動きに鑑み、国保の国庫負担の減額調整措置を廃止することを決定しました。当然とはいえ、大きな変化です。これまで紋別市のペナルティーによる減額は幾らなのか、また、ペナルティー廃止による国保会計への影響はどのようなものか、お聞きします。第3に、国保税の滞納とマイナ保険証についてです。まず、国保税の滞納、差押えについてですが、今年の第2回定例会でも取り上げましたが、改めて、差押えが禁止される最低生活費の金額についてお知らせください。国保税を滞納した場合、短期保険証と資格証明書が発行されますが、それぞれの内容と現在の発行状況及び滞納者への対応についてお聞きします。国保税の滞納の最大の要因は、払いたくても払えない、負担の重い国保税にこそあります。言うまでもなく、国保税の滞納と保険証の発行停止とは次元の違うものであり、市民の健康と命を守る立場から、たとえ滞納があっても保険証の発行を継続すべきであり、滞納問題は独自に個別に解決すべき課題です。制裁的な対応はやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。来年秋から紙の保険証に代わり、マイナンバーカードと保険証が一体となったマイナ保険証とする計画であり、全ての国民に取得を呼びかけています。しかし、いまだ信頼性もなく、混乱も見られるマイナ保険証への一本化の強制は中止すべきものと考えるものです。しかし、となれば、国保税滞納者から保険証を取り上げるという制裁措置は取れなくなります。私としてはそれでよしと思いたいのですが、簡単に国はそうはしないでしょう。実際、どういう対応となるのか、お聞かせください。以上で私の質問を終わりますが、再質問は留保いたします。(降壇)

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。初めに、介護保険事業についてであります。1点目の紋別市の高齢者を取り巻く状況に関し、高齢者人口と高齢化率、今後の見通しについてでありますが、高齢者人口は本年10月末で7,538人、高齢化率は36.98%となっており、平成30年以降の高齢者人口は減少傾向にありますが、高齢化率は上昇するものと考えられます。要介護認定者の現状と今後の推移について、状況の認識と次期計画への反映について、及び高齢者を取り巻く状況の認識と次期計画への反映につきましては、さきに宮川法親議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。2点目の第9期介護保険事業計画についてでありますが、計画策定の主なポイントと改正点につきましては、1号保険料の高所得者を対象とする段階の増加と低所得者への配慮、介護保険利用者の2割負担対象者の拡大、介護老人保健施設などの多床室の室料の一部本人負担導入、介護老人保健施設の在宅復帰の強化による加算などについて、国で改正が審議されているところであります。本市として重点的に検討すべき内容につきましては介護人材の育成と捉えており、本年度より介護職の資格取得や復職支援を実施し、外国人介護人材の支援も継続してまいります。地域密着型介護老人福祉施設の建設につきましては、資材、燃料の高騰、人員不足が継続しているため、本計画における開設は見込んでおりません。在宅医療と介護の連携における現状と計画策定の具体的方向性につきましては、さきに宮川法親議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。3点目の次期介護保険料に関し、現状での次期介護保険料の見通し、及び保険料設定の多段階化についてでありますが、最低所得者の保険料軽減に配慮するとされているため、本市といたしましては通知内容に準拠する予定であります。介護給付費準備基金の残高と活用、繰入れにつきましては、本年11月末で2億2,848万円の残高となっておりますが、その活用、繰入れにつきましては、国の通知を受けてから介護保険料の算定となるため、現状ではお答えできません。次に、補聴器購入助成制度の導入についてであります。制度の導入につきましては、対象要件や助成内容について検討しておりますが、補聴器購入助成を行っている道内5市の状況は、年齢や聴力などの対象要件や助成内容は様々であり、事業の課題等についても伺っているところであります。今後につきましては、これらの情報を参考とし、助成制度の実施について検討してまいります。軽度・中等度難聴の子どもに対する補聴器購入につきましては、北海道の地域づくり総合交付金による助成を活用し、令和4年度、令和5年度ともに1件ずつの給付実績となっております。次に、紋別市百年記念福祉会の移転問題についてであります。1点目の移転に係る紋別市の意見書についてでありますが、意見書とは、法人が施設建設等に対し、国の社会福祉施設等施設整備費補助金の申請時に必要な社会福祉施設整備計画に添えて提出するものであります。その内容につきましては、要援護者・待機者の状況、市町村計画上の位置づけ、用地確保の状況、立地条件、医師の確保・協力医療機関の状況、地域住民に対する対応状況、資金計画の妥当性、市町村の支援・協力の8項目から成っており、市町村の支援・協力の記載内容は、現施設所在地の上渚滑地域、移転予定地の渚滑地域、それぞれの住民に対して理解を得ていないこと、また、現在の法人運営についての疑問点が残る状況では市として支援を行うことは難しいことから、それらの早急の改善を希望する旨を記載させていただき、平成28年より私が法人に対してお願いをしている地域との合意形成がなされていない事実についても記載させていただいたところであります。2点目の法人の渚滑町への移転についてでありますが、私も入所者の皆さんとそのご家族のことを一番に考えており、一日も早く新しい施設での生活を送っていただきたいと思っております。そのためには、常々申し上げておりますが、設立より長きにわたり、当該施設の整備、運営に多大なる理解と協力をいただいてきた上渚滑地域の住民の方に対し、今後の法人運営に関するビジョンなどの説明や意見交換を重ね、双方が一歩ずつでも歩み寄る努力をしていただきたいと思っており、その仲介役として市も話合いに参加し、お互いが納得できるよう、議論を深めていければと思っております。3点目の障害福祉施策の充実との関連についてでありますが、紋別市百年記念福祉会が渚滑町への移転がなされた場合には、将来計画の想定として、就労支援事業所の開設や相談支援事業所、グループホームの新施設の敷地内への移転、災害時における福祉避難スペースの確保などが想定されており、新施設での事業集約の合理性など、本市といたしましても障害福祉の充実について評価をしているところであります。4点目の家族会からの嘆願書提出についてでありますが、こまくさ学園家族会の会長、道東知的障がい児・者家族会連合会会長より、それぞれ嘆願書をいただき、入居者の皆さんの思いも深く受け止めたところであります。一日も早く新しい施設での生活が送れるよう、法人が上渚滑・渚滑地域の住民の理解を得ていただく努力をしていただき、法人が努力をして行った行動、経過等につきましては次回の意見書には反映されるものと思います。また、法人からの要望があれば、市が間に入って、地域と法人が協議する場を設けたいと思っております。次に、国民健康保険事業についてであります。1点目の国保事業の保険料水準の統一に向けた動きについてでありますが、来年度から納付金算定方法が変更となり、全道平均より医療費が低く、所得が高い市町村は納付金が上昇し、医療費が高く、所得が低い市町村は納付金が減少することとなります。本市は、医療費が低く、所得が高い水準にあることから、来年度の納付金は増加することが見込まれており、本年度の決算見込み等によっては保険料率の引上げをしなければならないと考えております。法定外繰入れについてでありますが、本市においては国が廃止、解消を求めている決算補塡等目的の法定外繰入れは行っておりません。都道府県化、保険料水準の完全統一に向けた認識及び国への要望につきましては、本市といたしましても、令和12年度の保険料水準の完全統一に向けて保険料率の引上げを実施しなければならない見込みであることから、少しでもその上昇を抑えるべく、国庫負担割合の引上げについて、全国市長会等を通じ、今後も要望を続けたいと考えております。2点目の子どもの医療費助成に係るペナルティーについてでありますが、令和4年度の減額措置分は、一般会計から国保会計に約400万円の繰入れを行っております。減額措置が廃止された場合は、その分の一般会計の負担は軽減され、国保会計に特に影響はありません。3点目の国保税の滞納とマイナ保険証についてでありますが、差押えが禁止されている最低生活費につきましては、国税徴収法第76条第1項第4号により、本人のみの場合は月額10万円となっており、生計を一にする親族がいる場合は1人につき月額4万5,000円が加算されることとなっております。短期被保険者証と資格証明書の内容、発行状況及び滞納者への対応についてでありますが、令和5年7月現在で、短期被保険者証は17世帯28名、資格証明書は発行しておりません。どちらも国保税に滞納がある場合に発行されますが、短期被保険者証につきましては通常の保険証よりも有効期間が短くなります。また、資格証明書については、特別な理由がなく、1年以上、国保税を滞納した場合に発行することがあり、医療機関窓口で、一旦、医療費の10割をお支払いいただき、後日、申請により保険給付費分が償還払いされます。制裁的な対応についてでありますが、紙の保険証が廃止となれば、現行の資格証明書や短期被保険者証は廃止となり、マイナ保険証を持っていない方には保険診療が受診できるようになる資格確認書が交付されます。制裁措置が取れなくなった場合の対応についてでありますが、資格証明書の交付に代えて、特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を送付することになっており、特別療養費は、資格証明書と同じく、医療費の全額を窓口で一旦支払った上で市町村から保険給付分が償還払いされる仕組みとなっているため、収納対策の枠組みは引き続き維持されることとなります。以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)

再質問 6番 野村淳一

それでは、何点か再質問させていただきます。最初に、介護保険事業についてです。国の動きも含めた改正点について、市長から答弁としてありました。その中の一つで私が気になっているのは、利用料負担の2割の対象者の拡大ということが報告されたことです。これがどういう内容になるのか、どういう対象者になるのか、何か情報としてつかんでいるものがあれば、ぜひ教えてください。

答弁 介護保険課長 飯田欣也(介護保険課長は2024年6月まで)

お答えいたします。2割負担の拡大ということについてです。従前から2割負担というのは所得の高い方となるのですが、保険料の高い方の負担を増やし、介護保険の全体の収入を増やすということなものですから、収入が高い人に負担を2割いただくということです。

再質問 6番 野村淳一

その具体的な数字はまだ見えていないのですね。今も2割の利用料負担を払っている方はいらっしゃいますよね。今は、単身で年金だけの方が280万円です。それ以上の収入の方は今でも2割を払っています。それが、今の情報でいえば、220万円程度というような数字が出てきています。これは、所得上位30%という数字なのですよ。年金で単身で220万円の方というのは、今、課長が言ったように豊かな方とはとても言い切れないですよ。簡単にそういうふうに言うけれども、利用料の負担が2割になったら何が起こるかといったら介護サービスの利用控えでしょう。今までは週4回、ヘルパーがいたら2回に減らす、3回デイサービス行ったのが1回に減らす、こういうことが想像される話なのですよ。それは、逆に言うと、家族介護の負担を増やし、介護離職を増加させる可能性があります。こんなことはやめたほうがいいですよ。先ほど私が紹介したように、生活が苦しいと言っている方はたくさん増えているのです。これは当たり前ですよね。年金が上がらないのに、こんなに物価が上がっているのだから。その中でまた2割負担ですよ。これは介護事業そのものを破綻させることにもつながりかねないと思います。まだ決まっていないのだったら、紋別市としては、市長会を含め、中止してくれ、見直してくれという声をかけられませんか。そういう作業をできないですか。まだ決まっていないのだったら、私はぜひすべきだと思いますが、いかがですか。

答弁 介護保険課長 飯田欣也(介護保険課長は2024年6月まで)

お答えいたします。こちらは社会保障審議会などでまだ議論されている最中でございまして、その委員の中からも負担増で利用を控えるような方も出てくるため、現状を維持すべきだというような意見があるところでございます。そのようなことも含め、今のところ、社会保障審議会での議論につきましても静観しているような状態でございますので、今、市からというような考えはございません。

再質問 6番 野村淳一

自治体からどんどん声を出していったほうがいいのですよ。高齢者の状況がどういうものになるのか、その実態は皆さん方が一番知っているのですよ。ぜひ積極的な働きかけをお願いします。もう一つ、介護保険料についてお聞かせください。多段階のことは国に準拠するということなので、ぜひお願いしたいのですが、基金の繰入れの問題です。今ご答弁があったように、基金は2億3,000万円程度ですね。令和5年度の決算を含めたら、さらにそれが増えるという可能性はありますか、教えてください。

答弁 介護保険課長 飯田欣也(介護保険課長は2024年6月まで)

介護保険事業は、全国的な話なのですが、自治体はほぼ黒字ということで、ここ3年間の介護の計画におきまして、支出のほうは想定したよりも低い状況になっております。これは、コロナの影響など、いろいろとあるかと思うのですけれども、そういうようなことから、多分、基金は増えることになるかと思います。

再質問 6番 野村淳一

今、2億3,000万円程度で、それからさらに増えていって、3億円近くなるのではないかと思いますよ。実は、前回の第8期も同じような状況で、そのときの基金は1億6,000万円でした。そこから1億4,000万円を繰り入れて介護保険料の抑制に活用したのですが、今回は3億円近いと思いますよ。もともと、この黒字は何かといったら、お年寄りの皆さんが払っている保険料なのですよ。それが原資なのです。だったら、全てお年寄りに返しなさいよ。そして、それで介護保険料の値上げを抑えましょうよ。そうやって、今の経済負担の中で、何とかお年寄りを応援するというのは当然ではないですか。もう一回、考え方を教えてください。部長、どうですか。ぜひ、部長の見解を教えてくださいよ。

答弁 保健福祉部長 西田尚市(保健福祉部長は2025年3月まで)

お答えいたします。野村議員がおっしゃることはよく分かります。しかしながら、今後の介護保険のサービスについて、今、市内でも介護人材が不足しているとか、施設が足りないとか、そういう厳しい部分はありまして、少しでも人材の確保に協力しながら、まずは市内の施設のほうを充実していただいて、介護者が少しでも利用できるようにと思っております。保険料のことは分かるのですが、まず、利用していただくところを充実させていきたいと思ってございます。

再質問 6番 野村淳一

私は、今、部長の言っている利用の問題と施設の問題と介護保険料は直接リンクしないと思っていますから、この問題はまたどこかでやりましょう。次に、補聴器の問題です。今ご答弁をいただきました。非常に前向きなご答弁だったと受け止めたいと思います。今、実際行っている自治体の状況を見ながら、紋別ならではの補聴器購入の助成制度を実施するということで、これは前向きに捉えてよろしいですか。実現に向けた方向性ということでよろしいでしょうか。

答弁 社会福祉課長 檜山博克

お答えします。補聴器購入助成制度は、市長答弁にもございましたけれども、今、私どもも道東6市や全道市長会で情報交換し、いろいろと話を聞いているのですが、助成制度を実施しているのが35市中5市ということで、ちょっと情報が少ないということや、年齢要件など、様々ありますので、もう少し情報を集め、検討していきたいと考えております。

再質問 6番 野村淳一

情報を集めるのはいいのですけれども、それでどんどん遅れてもしようがないので、どこかでちゃんと決断して、実現していただきたいと要望しておきます。福祉会の移転の問題です。私としては非常に前向きなご答弁をいただいたと思っています。皆さん方としても非常に勇気づけられたご答弁ではなかったかなと思っています。ただ、幾つか確認をさせてください。今の市長のご答弁の中にあった意見書のことです。意見書は、さきに市長がおっしゃったように、法人が道に対して施設整備補助金を申請するのですが、そのときにこの意見書を添付しなければなりません。ところが、今、その申請がオホーツク総合振興局で不受理になったまま、令和4年、5年と続いていまして、その鍵が意見書なのです。市が移転に対して反対の姿勢だというのが不受理の原因になっていまして、この意見書が極めて重要な鍵を握っているのです。それで、お聞きしたいのです。先ほど市町村の支援、協力というところを読み上げていただきました。その中身で気になったところがあるので、それを確認します。現施設所在地の上渚滑地域、移転予定地の渚滑地域、それぞれの住民に対して理解を得ていないという表現がありました。上渚滑地域の皆さんは、確かに、そこから移転していなくなることに対して反対している声は私も理解をします。では、渚滑町はどうなのですか。移転予定地の渚滑町住民は、その移転に対して理解を得ていないと書かれています。非常に断定的な表現です。昨年の8月5日、法人は渚滑の住民全てを対象にして住民説明会を開催しています。そこに市は参加をしていますか。そして、理解を得ていないという表現をしている根拠は何ですか。

答弁 保健福祉部長 西田尚市(保健福祉部長は2025年3月まで)

お答えいたします。議員がおっしゃるとおり、市としては説明会には参加しておらず、町内会の会長や役員の方にお話を聞いたということでございます。なお、議員のおっしゃる理解を得ていないということについてですが、きちんとした法人としてのビジョン、また、この地域で下水道関係など、立地条件についてきちんと話をして、再度お話を聞かせてほしいということを町内会は上渚滑の福祉園サイドに話したということで、私が聞いたもので記載をさせていただいたということでございます。

再質問 6番 野村淳一

私も参加している方のお話を伺いました。参加された方は20人を超えています。渚滑全域から集まっています。20人が多いか少ないかはあるかもしれませんよ。でも、20人以上の方が集まっており、確かに意見が出ているのですよ。なぜ、この渚滑の元新なのですか、紋別市とはどういう意見調整をしていますか、上渚滑で反対する声がありますが、どうですか、この地域は風が強くて冬の雪の対策が大変ですよと2人の方から意見が出された。これは当然出る意見や質問ですよ。これに対して法人はちゃんと説明しています。全体で20人が集まった中で、反対なんて声は一つもない、理解しないなんて一つもなかったのですよ。連合町内会長は大歓迎だと言ったのです。これが説明会の空気であり、雰囲気なのですよ。昔、この近くに障害者の施設が来るといったら、怖いだとか、不気味だとかと言って反対運動をしたことがありますよ。でも、今は違うでしょう。障害者だって、皆、同じ人間なのだ、同じ地域で共生していくのだ、これは上渚滑の皆さんもそうでしたし、渚滑の皆さんもそうなのですよ。理解をしていないという表現は読みようによっては反対しているというふうに読まれるのですよ。事実と違う記述がここにあるのです。渚滑の皆さんに対しても失礼な表現です。これをこのまま意見書として皆さんは出しているのですよ。直ちに訂正しなさい。訂正して、再送付しなさい。それが紋別市の福祉に対する質を高めることになるのです。このままだったら駄目ですよ。どうですか。訂正して再送付すべきですよ。違いますか。

答弁 保健福祉部長 西田尚市(保健福祉部長は2025年3月まで)

お答えいたします。私もお聞きした中でも、今、議員のおっしゃったようなことをお聞きしております。ただ、その後にきちんと説明をしてほしい、ビジョンも含め、お話ししてほしいというふうに伺っているというふうに聞いたのですが、1回きりで、その後はないと私も受け止めておりますので、最終的な理解はできていないという判断でございます。

再質問 6番 野村淳一

渚滑の皆さんの最終的な理解を得ていないという判断なのですか。今の言葉でいいのですか。市長、どうですか。私はこれを読んだとき、この表現にどきっとしたのですよ。この表現は誤解を生む表現で、渚滑の皆さんに対して失礼な表現だと思います。市長、どうですか、これは書き直すべきでしょう。部長は最終的な理解を得ていないと言いましたが、事実ではないですよ。市長、いかがですか。

答弁 保健福祉部長 西田尚市(保健福祉部長は2025年3月まで)

すみません。先ほどの答弁の中で説明不足の部分もあったかと思うのですが、議員がおっしゃられたとおり、渚滑での説明会は20名ぐらいの参加者ということで私も聞いております。ただ、渚滑の町内会関係者については6名程度で、そのほかは家族会も含めた人が多く入っておられたというふうに私も聞いております。先ほどは断定的なちょっと強い言葉になったかもしれないのですけれども、そういうふうに聞いていた中でこういう文章にしたということでございます。

再質問 6番 野村淳一

これ以上はやりませんけれども、意見書というのは、先ほど言ったように、補助金申請の鍵を握るものなのですよ。だから、この意見書の文章の内容をしっかりと精査して、事実をもって記述していかないと、どちらにとっても利益にならないので、来年度は必ずそういう形でしっかりとした意見書の提出をお願いしますよ。今後の問題についてです。市長にもいろいろとご答弁をいただきました。確かに、この数年間、問題がこじれて前になかなか進まなかった状況があります。それが1年、2年、3年と続いて、家族会の皆さんも何ができるのかということを精いっぱい考えて今回の嘆願書となりました。1か月で3,600筆という嘆願書です。非常に大きな力、エネルギーだと思います。それだけ切迫し、それだけ皆さん方の思いが強いのだと思います。市長も述べられました。これからは、紋別市もその仲介の労を取って、この法人と上渚滑の住民の皆さんと、胸襟を開いて、ビジョンを含め、上渚滑のまちづくりの問題も含め、紋別の障害福祉の在り方も含め、一緒に議論していこうと提案されたと思います。市長、改めてそういう形でよろしいでしょうか、ご答弁をいただけませんか。

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

今、地域説明の中でもいろいろと相違があったりしております。ただ、何回も申し上げますけれども、法人自体が地域と本当に話をきちんとしていかないといけないと思っております。こういう言い方をするのが議会の場でいいのかどうかは分かりませんけれども、例えば、理事構成にしても、評議員構成にしても、何か、地域と対立をして、多数派工作をするような感じのやり方、あるいは、地域説明会についてもお互いに考え方が違う、実際にはどうなのか、私は出ていなかったので、分かりませんけれども、人数的な問題からして、いろいろな食い違いがあるというのは、やはり、ちょっとおかしいのではないのかと思います。ですから、そこら辺をきちっとした形で進めていく、その中で、市も中に入って、当初、市は関係ないというような話をされていたということも言われておりますけれども、そういうことではなく、きちんと市も入る中でお互いが理解をし合うということが大切だと思っております。

再質問 6番 野村淳一

今の市長の答弁ですが、お互いに理解を深めるという最後のところはいいのです。でも、前段に理事がうんじゃらかんじゃらと言っていましたが、それはこんなところで言う話ではないのですよ。だって、一個人の独立している社会福祉法人が定款に基づいて理事会を開き、評議会を開き、そこで決まった内容について、それがいいとか悪いとかおかしいとか、そんなことを何で市が言えるのですか。(発言する者あり)いやいや、何を根拠に言っているのですか。では、時間はあれかもしれないですし、ここまで言いたくなかったですが、最後の結論のところです。現在の法人運営についての疑問が残るという表現があって、これも支援を行うことが難しい一つの根拠になっているのです。現在の法人運営について疑問が残る、これもすごい表現ですよ。法人の運営に疑問が残ると書いているのですよ。これは、正さなければ駄目ですよ。こんな法人、放っておいては駄目ではないですか。法人の運営に疑問が残ると市長が意見書で書いているのです。そんな法人がありますか。疑問が残るのなら、ちゃんと指導監査しなければ駄目です。社会福祉法人の指導監査は紋別市がやっています。紋別市として疑問が残るというのなら、この問題について、指導監査、是正、指導、勧告をやっているのですか。教えてくださいよ。

答弁 保健福祉部長 西田尚市(保健福祉部長は2025年3月まで)

お答えいたします。市では法人に係る事務の監査を3年ごとに実施しております。法人の運営する施設に係る部分については、以前どおり、都道府県が実施しているという状況でございます。それで、今、議員からお話のあった疑問点のことでございます。法人の理事、役員に関して、市がああだこうだと意見をするような立場にはございません。しかしながら、ちょっと不審に思っているといいますか、疑問に思っているところがあり、以前の設立当初は、理事のメンバーには地元の住民の方が入って、上渚滑のことについてお話をして、上渚滑の発展と施設の運営のそれぞれについてという経緯がございました。しかしながら、移転のところから、上渚滑の今まで入っていた理事のメンバーが退任するなどし、地元住民の方が一切いなくなった状況に疑問点を抱いているということでございます。

再質問 6番 野村淳一

疑問点を持っているのは構わないですけれども、それを意見書に堂々と書いて何なのですか。疑問が残っているのだったら、指導監査すればいいのです。理事会について指導監査する権限を市が持っているのですよ。ちゃんと議事録を精査する権限も市が持っているではないですか。そんな疑問が残っているのだったら議事録を精査したいと言えばいいのですよ。そうやって、きちんと事実に基づいて書きなさい、そういうことを言っているのです。それはともかく、どちらにしても最後なので、これから、ぜひ、前向きに、市長もおっしゃったように、一歩一歩、前進に向けて取り組んでいただきたい。私も、法人に対しては紋別市における障害者福祉のビジョンをしっかりと持ってほしいというふうに期待しています。ぜひとも、仲介役として紋別市に一肌、二肌脱いでいただければということを要望し、終わります。

出典:紋別市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月5日 議事録 PDF(30ページ) 間違いを知らせる