白老町議会 令和元年定例会9月会議 2019年9月6日
国民健康保険事業
2019年9月6日、白老町議会の一般質問で、大渕紀夫議員が「国民健康保険事業」について質問し、町長 戸田安彦、町民課長 山本康正、副町長 古俣博之が答弁しました。
- 質問者
- 大渕紀夫 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、町民課長 山本康正、副町長 古俣博之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 大渕紀夫
２点目に、極端な少子高齢化を迎える中での国民健康保険事業について伺いたいと思います。（１）、国民健康保険税の収納状況と問題点。（２）、税の軽減の現状、過去５年間の増減の状況は。（３）、国民健康保険加入世帯の所得構成は。（４）、現状の保険税率を2019年度の標準保険税率に改定した場合の負担額は。（５）、北海道は６年間を１期とした北海道国民健康保険運営方針を定めていると思うが、その主な内容と白老町の対応は。（６）、保険者努力支援制度の具体的な内容と白老町の現状はどうなっているかお尋ねをいたします。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
国民健康保険事業についてのご質問であります。１項目めの国民健康保険税の収納状況と問題点についてであります。国民健康保険税の収納状況でありますが、ここ数年の実績を見ると前年度を上回る収納率で推移してきており、平成30年度では現年度分92.64％、滞納繰越分12.7％、合計68.88％で、前年度に比べ0.6ポイント上昇している状況となっております。しかしながら、全道平均よりも現年度分で２ポイント程度下回っていることから、今後においても滞納繰越分も含めた収納対策に努めてまいりたいと考えております。２項目めの税の軽減状況の現状と増減であります。国民健康保険の構造的な問題である低所得者層に対する税負担の軽減を図るため、所得が一定額以下の場合に応益割である均等割、平等割に対し７割、５割、２割の減額措置が図られております。過去５年の軽減世帯の状況でありますが、26年度2,565世帯で全体に占める割合が68.11％、27年度2,623世帯、71.14％、28年度2,577世帯、71.58％、29年度2,534世帯、73.11％、30年度2,454世帯、74.57％と６割以上の方がいずれかの軽減を受けている状況となっており、国の軽減措置拡大も相まって今後も増加していくものと捉えております。３項目めの国民健康保険加入世帯の所得構成であります。30年度当初賦課時点の世帯所得構成割合では3,421世帯中、所得区分200万円未満で3,058世帯、率にして89.4％、200万円以上500万円未満で293世帯、8.6％、500万円以上で70世帯、2.0％となっております。４項目めの標準保険税率に改定した場合の負担額についてであります。北海道が公表している標準保険税率の算定指標に本町の現行税率を当てはめて試算をした場合、収納額で約9,000万円の不足額が生じる結果となりました。また、これを実際の収納額と照らし合わせた場合、不足率は約26％という状況となっております。５項目めの運営方針の内容と町の対応についてであります。運営方針の内容としましては、納付金及び標準的な保険税算定方法や激変緩和措置などの考え方、事務の広域的及び効率的な運営の推進など北海道が統一的な方針を定めたものであります。これに対し町の対応としましては、現状の現行税率と標準保険税率には大きな乖離を生じており、激変緩和措置が終了する令和５年度までにこの差を埋めることは非常に難しい状況となっていることから、保険税水準の統一など平準化に向けた取り組みに対し北海道に支援などを求めていく必要があると考えております。６項目めの保険者努力支援制度の具体的内容と町の現状はについてであります。個人や保険者の取り組みを促すインセンティブのある仕組みを構築することが重要として、国民健康保険制度改革に合わせ28年度から実施されております。具体的内容としましては、特定健診や重症化予防などの保健事業、保険税収納率や適正健全な事業運営などの国民健康保険事業、合わせて12項目ごとに配点が決められ、各保険者の取り組み状況により獲得した点数に被保険者数と１点当たり相当金額を乗じたものが各保険者に配分される仕組みとなっております。30年度算定分においては、本町は850点満点中381点で、道内179保険者中113位、722万2,000円を獲得しておりますが、今後も体制づくりなどを協議しながら推進してまいりたいと考えております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。答弁をお聞きしましても74.57％の人が減免を受けているという、また200万円以下の所得の方が約90％という、まさに制度そのものがもう成り立たないという状況がこれだけ見ても見てとれると思うのです。それで、１つは白老町の世帯割の金額、均等割の金額、これが幾らになっているか。それから、白老町のそれぞれの算出根拠みたいなのがあったら、なかったらいいです。あったらその根拠と金額、合計で世帯割が幾ら、均等割が幾らとかということでのことを聞いているのです。軽減の内容は２、５、７はわかりますから、結構です。これで実際に白老町の保険税を見たときに、これは前回も質問していますけれども、協会けんぽの約倍ぐらいだというのが全国的な通例なのだけれども、白老町もそのような状況だと理解していいかどうか、この点お尋ねをしたいと思います。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
まず、均等割の金額についてでございます。本町におきましては、均等割額、これはお一人にかかってくる税額ということになりますが、こちらにつきましては令和元年度の保険料といたしましては２万8,662円ということになってございます。それから、１世帯当たり、いわゆる世帯ごとにかかる金額でございますが、こちらにつきましては３万7,842円ということになってございます。これも積算の内容につきましては、それぞれの世帯の状況とかによるものですから、一概にこうなってというモデル的なことでちょっと申し上げることができませんので、まず金額だけお答えしたいと思います。それから、国民健康保険と協会けんぽの比較でございます。こちらにつきましては、まずはあくまでもやはり世帯の人数ですとか、収入によって協会けんぽよりも低い場合、それから協会けんぽよりも高くなる場合というのがございます。それでいきますと、基本的には収入が、仮に夫婦２人世帯、収入金額が500万円とした場合、国民健康保険が47万7,500円になります。協会けんぽにおいては29万6,184円ということで、そこには18万1,316円の差が出てくるということになります。それから、逆に単身世帯で７割軽減を受けられている方については、国民健康保険の場合については１万9,800円ということになりますが、協会けんぽでは４万1,892円ということで、国民健康保険のほうが２万2,092円、基本的にはただ協会けんぽの場合は働いている方が加入されていると。国民健康保険の場合、７割軽減を受けられているということは年金収入の方ということが多かろうと思いますので、そこの比較というのはなかなか難しいかと思いますが、計算上はそういったことになりますが、やはり基本的には国民健康保険のほうが高い方の割合が多いということになります。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。今均等割、１人当たり、子供、ゼロ歳児から全部かかるお金が２万8,000幾らということでありましたけれども、この均等割と世帯割、平等割の他市町村との比較で見ると白老町の保険税、保険料というのはどれぐらいの地位にあるのか。高いのか安いのかということを含めてわかりやすくひとつ言ってください。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
こちらにつきましては、全道の中での順位ということでお話をしたいと考えております。まず、保険者数が177保険者ございますが、そのうち均等割額、お一人お一人にかかる金額の白老町の順位でございますが、169位となってございます。管内におきましては、11市町中９位ということになります。続きまして、平等割、世帯ごとにかかる金額でございますが、177保険者中102位ということで、管内におきましては11市町中８位ということになってございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。ということは、白老町は均等割は極めて安いという状況だという認識でこれはいいのですよね。平等割も中よりまだまだ安いという状況だという認識でいいのですよね。所得割が入るのだけれども、所得割について言えばこれは各市町村での差というのがあるのですか。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
所得割率ということになりますが、こちらにつきましても各保険者によって差がございます。北海道177保険者において、本町の場合はこちら率としましては12.22％となってございます。順位としては177保険者中57位、管内でいきますと11市町中６位ということになってございます。高いところでいきますと18.50、小樽市が一番高いことになりますが、こちらについてもやはり保険者ごとに差が出てまいります。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。ということは、所得割は一定の段階にあるけれども、均等割が極めて安いと、白老町は。これは、だけれどもすばらしいことです。ある意味人頭割的なものが非常に少ないということだから、そういう点でいえば評価できると。これを今国は６年かけて平準化したいと言っているのだろうと思うのだけれども、そうした場合、それで標準保険税率が入ってきた場合は先ほど言ったように、先ほどの答弁があったように9,000万円ふえるというのはそういうことなのですか。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
こちらにつきましては、やはり本町の、先ほどから申し上げておりますとおり、均等割、それから平等割、それから所得割についても、こちらについても率としては確かに全道順位でいきますと177中57位ということでございますが、これは今北海道のほうで平準化をしようとしておりますのは所得割、能力に応じて負担していただく応能割から応益割にシフトすると。いただく分を割合を応益割を多くいただくように北海道全体として変えていくという考え方になります。そうなりますと、うちの保険料のいただき方としましても均等割ですとか平等割をより多くいただく、もしくは上げていくという方向になりますので、先ほど町長の答弁のほうで26％足りないということで申し上げましたが、均等割に関して言えば26％以上、もっと上げなければいけないというか、もっと上げなければ足りないというか、先ほど言いましたけれども、割合が応益割に北海道の平準化によって移っていくということがありますので、26％以上をいただけなければ足りないという状況は出てくるかなと考えてございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。そうなると、応益割のほうを上げるということは平等割、均等割が上がるということだよね。そうなると、今までは一般のときには応益、応能が50・50が理想だよと言ってきたよね。そういう中でこれは応益のほうが比重が上がる、要するに平等割、均等割の比重を上げるということになるということでいいのですか。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
おっしゃるように、北海道の今後の平準化につきましては応益のほうをより多くいただくように賦課割合をそれに合わせるように考えていくということで、今北海道のほうはそのように動いていると聞いております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。所得割には減免基準がないでしょう。平等割と均等割だけが減免規定がありますよね。ということは、減免されても上がるわけだから、総体が上がれば減免されている人たちも全部上がるということになりますよね。まともに上がるということになるでしょう、そうなったら。そうはならないのですか。減免規定があるけれども、平等割と均等割が上がるということはそこで多く上がるわけだから、そこは今の減免されている人たちも全部上がるということになりますでしょう。それが約9,000万円ということになるの。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
こちらについては、9,000万円という試算で出させていただきましたが、当然ながら所得割、平等割、均等割の全てを私どものまちとしてはやはり今現行の税率と北海道の示している標準保険税率との差が9,000万円あるということになりますので、あくまでもそこは全ての中での9,000万円の不足になりますので、均等割だけが足りないとか平等割だけが足りないというわけではなくて、全ての税率を最終的には上げざるを得ない状況ということでの答弁になります。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。そこはわかった。所得割はわかりました。そして、平等割、均等割の減免されている人たちも上げざるを得なくなると。ここがベータの部分でしょう。要するに応益、応能のバランスを変えるというのはアルファ、ベータの部分の北海道が言っている中でそこを変えて、市町村の負担をふやすというのはそこでふやすということでしょう。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
おっしゃるとおり、今事業費納付金の計算の中で平準化、これから事業費納付金を計算する中で平準化というのがありまして、ベータという係数を使っておりますけれども、そこについては応益割をふやしていくという考え方については先ほど議員のおっしゃったとおりベータの考え方でございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。そうなると、これは一つの例で、教えていただきたいのだけれども、均等割について、何年度でもいいのだけれども、ゼロ歳から高校３年まで、要するに子供と言われる18歳までの人の対象人数と世帯、それから2019年度、予算額、額が幾らぐらいになっているか。それから、均等割額とその内訳がどうなっているか。そして、減免計算、減免がどれぐらいあって、それを差し引いた残った、均等割で子供たちが負担しなければならない国民健康保険税の額ってどれぐらいかわかりますか。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
今予算額という話でご質問がございましたけれども、ちょっと30年度の調定額が全体としてまず国民健康保険税というのが３億8,174万2,000円ございます。それに対しまして軽減というのがこちらは全て合計した７割、５割、２割軽減、それと均等割、平等割、全て足した軽減額というものがございますが、こちらが8,954万2,000円ということになります。割合にしまして23.46％軽減がされていると。保険税額に対しまして、調定額に対して23.46％軽減されているということになります。それから、18歳未満のお子様というか、子供の均等割額の部分でございますが、こちらにつきましては322人、約500万円になります。こちらについては、均等割の金額でございます。平等割につきましては186世帯、約370万円、合計で約870万円が18歳未満にかかわる均等割、平等割の金額でございます。それから、いわゆる軽減を受けていない金額ということで申し上げますと、先ほどの差し引きで申し上げたとおり３億8,174万2,000円と約9,000万円の差になりますので、全く軽減を受けていない国民健康保険税としては３億円までいきません。２億9,000万円ほどの金額が軽減を受けていない保険税の金額になるかと思います。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。何を聞きたいかというと、要するに322人の方が均等割の対象であると。ここから減免の分を、23％だというから、23％でも粗くいくと100万円ちょっとぐらいになるのだけれども、400万円ぐらいが均等割で子供たちが払っている保険税というのは約400万円ぐらいだというような押さえ、そういう押さえ方というのはすごく乱暴だとは思うのだけれども、大体そんなところでいいとなりますか。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
先ほど申し上げました18歳以下の方の均等割、それから平等割につきましては、こちらは軽減額を反映したものが500万円になります。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。何を言いたいかというと、今一番大変なのは子供たちも全部均等割でかかるわけですよね。ですから、子供たち、所得の低い人たち、減免を受けている人も含めてそこを、やっぱりこの税制ではだめだと私は思うのです、こういう税制では。そのことを聞いているのです。それで、北海道が作成する国民健康保険運営方針では保険税の激変緩和措置として、先ほど説明があったけれども、保険税の上げ幅に市町村の医療費水準を考慮する、これがアルファなのだ。医療費水準を反映するとなっていて、これで保険税を抑制し、激変緩和をするとなっているのだ。ところが、ゼロが平準化でしょう。全部掛けるという考えでしょう。ゼロというのは大阪と滋賀と奈良と広島なのだ。0.5が北海道なの。半分しか反映しないと言っているのだ、北海道は。三重が0.7で、群馬が0.9で、何と東京、京都を含めた残った39は全部この医療費水準を考慮した保険税でいくと言っているにもかかわらず、北海道はこんなに厳しいのに0.5というのは一体これは何なのだということで、私は北海道に１にせよという要求を町がきちんとすべきでないかと思うのだけれども、そこら辺どうだ。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
こちらにつきましては、事業費納付金、北海道に納める金額を計算する際にいわゆる医療費水準、当然ながらまちによっては医療費の高低というのがありますので、そこを加味するのがアルファの係数になります。北海道の場合は0.5を掛けております、確かに。ただし、本町の場合でいきますと、本町は医療費が高いまちになりますので、今回の0.5を掛けている意味合いというのは医療費の低いところの激変緩和という意味になります。いわゆるそのまま１の、東京のように１、医療費をそのまま反映するとなりますと医療費の低いところはそのまま事業費納付金が安くなりますし、医療費の高いところは事業費納付金が上がります。ですから、0.5を掛けるということは私どものような医療費の高いところは事業費納付金は下がることになりますので、それがゼロになるということはさらにまた医療費の高いとか低いとかに影響されることなく事業費納付金が計算されるということになりますので、本町においては0.5を掛けていただいていることで事業費納付金が下がっていると。当然ながら標準保険税率も下がるということになります。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。大変失礼しました。よくわかりました。北海道が８月６日に国民健康保険運営協議会をやって、2019年度の保険料率の報告がありましたよね。46を上げて24が下げると。うちは、107の据え置きというところに入っているのでしょうか。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
おっしゃるとおり、据え置きというところに入ってございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。納付金が実質的に減額されても値上げしている町村は随分ありますよね、結果的には。私は明らかに法定外繰り入れの解消を目指す北海道の指導ではないのかなと受けとめているのだけれども、白老町は、前回たしか聞いたような気がしますけれども、法定外繰り入れはありますか。同時に保険税の決定権はあくまでも市町村にあると、私はそう理解しているのですけれども、そういう理解でよろしいですか。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
平成30年度においての法定外繰り入れというのはございませんでした。それから、保険税の決定につきましては、議員がおっしゃるとおり市町村、保険者にあるということになりますので、標準保険税率がどうであれ保険者、市町村が決定するということになります。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。そこが私はとっても大切な部分だと思います。今後やっぱり保険税がどうなっていくかというのはそこが鍵ですから。もう一つ、努力支援義務のことも聞いたものですから、１つだけ。プラスの部分はいいのだけれども、うちはトータルでプラスになっているのだけれども、ペナルティーもまだこれはこの中にあるでしょう。収納率が悪かったらペナルティーをかけるとかと、そういうものはまだペナルティーの部分で生き残っている部分って結構あるのですか。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
この保険者努力支援制度でございますが、平成18年度から制度としては運用が始まっております。平成28年度からはマイナスといいますか、ペナルティー、マイナスのインセンティブを導入するということはなかったのですが、実は今回令和２年度に大きな変更がございまして、令和２年度からは全て今までは加点方式で積み上げで、その加点に応じて市町村にお金を配分するということになってきたものが一部減点方式というのが導入されております。例を挙げますと、特定健診の受診率が30％を下回っている市町村、それから赤字解消計画を策定せずに法定外の繰り入れを行った市町村などには減点の対象となるということで、今北海道の説明会等では聞いております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。少し不十分なところもありましたけれども、今回の議論だけでも国民健康保険の現状や問題点というのがかなりあるということが私は理解しました。最後に伺いますが、１つは白老町の国民健康保険税は全道に比較して高い位置にはなくて、低い状況にある。これは、何としても激変緩和処置が終わった後にも継続できるような、そういうような方策を考え、北海道にも強く働きかけをしていただきたいというのが１点です。それと、もう一つ、矛盾が集中してあらわれているのがやっぱり私は均等割だと思います。国、全国知事会や町村議町会もそういうことを要求しているわけですから、制度的疲労というのははっきりしているわけでして、そういう中で国にこの均等割の矛盾をぜひきちんとたださせるという中で、私はやっぱり18歳未満の減免、これは法定外繰り入れとは別にできるはずなのです。ですから、こういうことをきちんと検討していくべきではないかと思うのですけれども、その見解を伺って、私の一般質問を終わりたいと思います。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
今るる議員のほうからもご質問いただきながら課長のほうからその説明も含めて国における国民健康保険のあり方、そして本町における国民健康保険の状況、そういったものが少しずつ見えてきていると思います。確かに今議員のほうからありました１つ目の国民健康保険の本町における低い状況、この状況は本町の所得、今の国民健康保険を支払っている町民の皆様方の所得状況から考えれば、非常に今後この標準税率を、そこに上げていくというのはかなり厳しい状況にあるということも事実でございます。ただ、国、北海道も含めて今後こういう応益型の国民健康保険を進めていくという中で、やはり全体的な9,000万円の埋めをどうやっていくかというところはしっかり考えていかなければならないし、今法定外の繰り入れだけではきっと間に合わない部分というのは簡単に言えば出てくるのだろうなと思いますけれども、その辺のあり方を含めて今後十分検討しなくてはならないし、来年度見直しの時期ということもありますので、そこも含めて検討はしていきたいと思います。それも含めて北海道のほう、国のほうにもこの国民健康保険のあり方についてはしっかりと町としての、保険者としての考え方を伝えていかなければならないし、伝えていきたいと思います。それから、もう一つ挙げておりました均等割の関係でございます。そこのところは、議員のほうから前からあるように人頭税ではないのかという、そういうことも言われておりますけれども、子供、今少子化を言いながらその対応を考えていかなければならない、そういうことを言いながらもここに均等割で掛けていっていると。そこのあたりは、皆さんがどう考えるかわかりませんけれども、私個人的にもここのところは問題がやっぱりあるのではないかなと思います。ですから、今地方六団体や、それから北海道の国民健康保険連合会含めていろんな形で国への要望活動含めてやっておりますけれども、その矛盾の部分の解消を図っていくようなことを町としてもしっかりと進めてまいりたいと考えます。