むかわ町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月19日
物価高騰に対する町民の暮らし応援対策について
2025年6月19日、むかわ町議会の一般質問で、北村修議員が「物価高騰に対する町民の暮らし応援対策について」質問し、総合政策課主幹 澤田健、町民生活課参事 小坂僚介、経済建設課参事 佐藤琢、町長 竹中喜之が答弁しました。
- 質問者
- 北村修 議員
- 答弁者
- 総合政策課主幹 澤田健、町民生活課参事 小坂僚介、経済建設課参事 佐藤琢、町長 竹中喜之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 北村修
日本共産党の北村であります。質問をいたします。最初に、物価高騰に対する町民の暮らし応援対策についてであります。先ほども出されておりましたけれども、今、町内を歩きますと、例えば飲食店の経営者は、このままではお店やっていられない、どこかでやめるかもしれない、こんな話が聞かされます。また、一般のお母さんたちと話しをすると、買物に行くのが怖いと言います。お米の問題をはじめとして、あらゆる物価が、暮らしに関わる物価が、そして、関連する物価が２倍にも大きく上がって暮らすのが大変だと。これは率直な町民、国民の皆さんの思いだというふうに思います。そこで、私はやはりこれらに対して、本来は国がやるべきでしょう、先ほど出されたように、物価対策への支援としたような交付金ですら僅かなものであります。しかし、これで私たちは諦めては駄目だと思います。やっぱり地方自治法にある地方自治体の役割、住民の暮らしと命を守る、この立場に立ってどうするか考えるときだというふうに思っています。そういう意味で、私は、この物価の支援対策をまず伺うものでありますけれども、そういう中において、例えば町でできること、消費税の減税などはできませんけれども、町としてできる町の公共料金、これらは町で考えることはできます。そんな中で、せめて水道料の基本料金の一定の基本料金の軽減、さらには学校給食、今、全部が無償ではありません。やっぱりこれを全児童が無償で、そして家族が役立つような、そういうこともいろいろ考えていいんではないかというふうに思っているところでございます。私は、物価対策の最大の対策は、消費税の減税だと思っています。消費税を減税するということになれば、今、巷間言われている消費税は、年間15兆円国民から集めるというふうにいわれております。５％に減税すれば、１世帯当たり12万円が軽減されます。食費だけという話もありますが、それでは６万円です。私はこういう施策こそが、今、求められているというふうに思っています。これらもぜひ行政としても、私は訴えてほしいと思っています。まず、そういうことを申し上げながら、今、通告しました内容について、最初に質問をさせていただいています。そして、この２つ目でありますけれども、こうした中で、本当に消費者の皆さんが、様々な思いをしております。困り事相談なんかもあります。あるいは、今、電話等で勝手にかかってきていろんなものを押しつけるなどもあります。こうした、いろんな消費者相談、これらに対してお聞きしますと、むかわ町は消費者協会のようなものはございません。しかしネットで検索してみますと、むかわ町に消費者センターというのがあるというふうになっています。担当者の方とお話ししたときに、この消費者センターがあるという話も聞いたことがなかったんですけれども、もしあるんだとすれば、どういうような内容で実態どうなっているのかということを併せて伺っておきたいというふうに思います。
答弁 総合政策課主幹 澤田健
まず、私のほうから物価高騰に対します１点目の御質問について答弁申し上げたいと思います。こちらにつきましては、先ほど５番議員の答弁と重複をいたしますが、今回国からの重点支援地方交付金、こちらむかわ町分は686万円でございます。この財源を活用しながら、生活者、また事業者支援に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
答弁 町民生活課参事 小坂僚介
２点目の質問についてですが、消費生活相談受付窓口として、役場本庁では町民生活課、穂別総合支所では企画町民課が窓口となっています。消費生活センターについては、専門知識を持つ相談員を配置しておらず、設置していないところですが、今後新たに物価高騰の相談体制の強化、充実に努めてまいります。なお、相談内容によって、北海道立消費者センターや、町実施の無料法律相談へつなげています。
質問 11番 北村修
ちょっと寂しい答弁かなというふうに思いますけれども、１つ目の対策で、町ができることとして水道料金等々の基本料金の据置きだとかという問題を出しました。今、この基本料金の据置きという点では、各地の自治体で始まりつつあります。春先からいえば、道内では、小っちゃな町でいえば標津町などがやっていましたけれども、ついこの間、苫小牧市が４か月基本料金軽減するということを発表しました。こういうことが次に出てくるというふうに思っているんです。今度の交付金を活用するというんでは無理かもしれません。私はこの辺、今、町民の暮らしを考えるときに、やはり独自でやれるものはやっていく立場に立つ必要があるんではないか。改めて伺います。そして、同時に、例えばそれをやるとしたら、むかわ町で１か月基本料金880円ですが、これを据え置いたら幾らでしょうか。４か月据え置いたら幾らでしょうか。お答え願いたいと思います。
答弁 総合政策課主幹 澤田健
まず、私のほうからは、町としての物価高騰対策といったところでお答えをしたいと思います。物価高騰対策につきましては、この間、従来から財源は国の交付金を活用しながら、施策としては町独自で対応してきているということで進めてきております。今、令和６年度直近の国の補正事業を使いまして、町独自として低所得者層の支援も、今現在、進行形で繰越しも行いながら実施をしてきているというところもございます。国は、定額給付で非課税世帯３万円というところに、町独自として交付金を活用してさらに１万円、また、非課税のみならず均等割世帯へも１万円というような給付を、今、行ってきております。というところで、まず御理解をいただきたいなというふうに思います。また、今回の追加での給付金につきましては、これを使ってどういうことができるのかといったところを検討していきたというふうに思っておりますし、先ほど別の担当からも御答弁ありましたけれども、住民相談窓口の強化を図るというところで、町民皆さんの思いですとか、ニーズ、そういったものに寄り添った支援策の実施につなげてまいりたいというふうに考えております。以上です。
答弁 経済建設課参事 佐藤琢
私のほうからは、直近の令和７年５月分の水道の基本料金についてお答えさせていただきます。１か月、５月分が約428万円、それを４か月分になりますと1,712万円となります。以上です。
質問 11番 北村修
最初に質問した中で、ちょっと答えられていない学校給食の全児童を対象にしたと、無償支援を全児童に対象にしたという場合、どのぐらいの費用がかかりますか。
答弁 総合政策課主幹 澤田健
金額については、この後、学校教育担当のほうから調べてお答えさせていただきたいと思いますが、全児童を無償化するとなりますと、令和７年度に予算措置をされております学校給食費負担金がゼロになって、その分を町が持つといったような考え方になるかと思います。以上です。
質問 11番 北村修
今、むかわは、１人の世帯、２人の世帯、３人の世帯というふうにして無償化支援が違っていますよね。ですから、これを全部の児童にしたらどうかという質問しておったんですけれども、そう思っていないなら、それはそれでいいです。１つは、水道料金で私は今、例を挙げていますけれども、町の公共料金には水道や国保や介護保険料やいろいろあります。そういう中で、私は今回水道を例に挙げて、また、これが多くの町民の皆さん、ほとんどの町民の皆さんに、郡部の一部を除いて、等しく軽減支援ができるというふうに思って水道料金を挙げたんですけれども。これであれば１か月、我が町でいえば四百数十万、４か月苫小牧市のようにやったとしても1,000万ちょっとなんです。こういうお金というのは、先ほどからもいろいろな質問の中でそういう額が行ったり来たりという話が出ています。私は、こういうときにこそ、後の質問とも関連しますけれども、そういう物価で悩んでいる、そういう町民の人たちに対する支援として、あっていいんではないかというふうに思うんですけれども、改めて伺っておきたいというふうに思うんです。私は、今、国のほうは２万円の交付金という話もあります。しかし、これも何か早晩駄目になりそうで、選挙目当てだということで駄目になりそうだという話も出されてきております。そんな中で、一つの流れは消費税の減税に向かっています。国民の７割が、今、求めていると言われています。そういうことの中で、私は、この物価対策について、国も何らかの対策をせざるを得ない。こんな1,000億円じゃなくて、もっと本格的なものが出さざるを得ない状況になると思っています。そういうようなことも見据えながら、私は対策を取っていいんじゃないかと思っているんですけれども、改めて町長の見解を伺います。
答弁 町長 竹中喜之
北村議員の後段のほうの、国の何らかのというところでは、私も同意見でございます。それで、先ほど５番議員の中の答弁でも触れさせていただいたかと思うんですが、今現在、取り巻くものというんでしょうか、国内もそうですけれども、国内外も含めて、紛争だとか、政変だとか、いろんな取り巻きに含まれて、後ほど平和の関係のやり取りはあるかと思うんですけれども、戦後最大の国際社会試練のときを迎えているよと。先ほど北村議員のほうからも言われている、今、国にとってあるいは町にとっての第一の大事って何だろうとかと。命と暮らしを守ることでしょうと。ここも一致しているのかなと考えているところでございます。それで、担当のほうからも、今、るる高騰対策についての国の交付金の財源とした各種事業、これはもちろんのこと、町としての取組支援、これらを具体的に水道料金、あるいは学校給食等々ということが言われておりますが、町独自として例えば向き合う、早晩向き合うのが、何がいいのかといったところは、少し検討課題として我々にちょっと時間を与えていただきたい。それと、答弁重複しますけれども、国に対しての、先ほど北村氏が言った行政としての訴え、要請、要望、もう一度言いますけれども、まず、取り巻く人口減少、これはとてつもない時代になっているぞと。そして大きな時代の転換期にあるぞと。この中にあって基礎自治体も含めた中での住民の行政ニーズ、もっともっときめ細かく、国に対して対応していただきたい。そして、各般の政策課題、着実に、たくさんありますから着実に役割がこれまで以上に国として、後段で言いました大きなものが求められてくるのではないかと。そのためにも、町村としての自主性だとか、あるいは自立性という、今、地方創生の2.0もそうですけれども、こういったところの自主性、自立性というのを発揮しながら、地域の様々な抱えている地域活性化、これらの対応をするよう、継続的に安定した自主財源、地方としての、これに対して求めていくよう、もう先般６団体、さらには全道町村会の面々も要請活動に努めてきているところでございます。
質問 11番 北村修
よろしくお願いします。と同時に、今、出ませんでしたけれども、やはりそういう中に、最大の物価対策は、７割の国民が求めているように消費税の減税だということが、今、どのマスコミも言うようになってまいりました。やっぱりこのことも、ぜひ要求をしていただきたいということを述べて、次に移りたいというふうに思います。