釧路町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月8日
当町における国民健康保険事業について
2022年6月8日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「当町における国民健康保険事業について」質問し、町長 小松茂、住民課長 松野修治、収納課長 関向範生が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昭平 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、住民課長 松野修治、収納課長 関向範生
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 佐藤昭平
5番、佐藤です。本定例会には3件、質問通告をしておりますので、順次、質問していきます。1件目です。当町における国民健康保険事業について。1点目、給付の実態及び保険税の実態について。2点目、基金の現状について。3点目、今後の課題について。以上、3点、質問をいたします。
答弁 町長 小松茂
5番、佐藤議員の一般質問にお答えをさせていただきます。当町における国民健康保険事業についてということで、給付の実態及び保険税の状況についての御質問ですが、給付の実態につきましては、保険給付費の一般療養諸費で申し上げますと、令和3年度は12億5,549万2,985円を見込んでおり、前年度との増減率は、0.95%で微増となっております。国民健康保険税の状況につきましては、令和3年度現年課税分で申し上げますと、令和4年4月末現在、調定額4億177万1,600円。収入済額3億7,808万2,770円、収納率94.1%となっております。次に、基金の現状についての御質問ですが、国民健康保険事業、財政調整基金の現状としましては、令和2年度末残高として、1億4,457万2,017円、令和3年度末残高としましては、1億4,468万1,000円を見込んでいるところであります。最後に、今後の課題としましては、法定外繰入れのない、健全運営等を捉えておりますことから、保険者であります北海道と連携し、保険者努力支援制度の活用と、保健事業の継続、これをしてまいりたいと考えております。以上であります。
質問 5番 佐藤昭平
給付と保険税との関係について、主にお聞きしたいなという部分であります。それで、2018年ですから、今から4年前に、北海道国保ということで、北海道に財政運営の部分については、移管になったわけなのですけれども。非常に納付金との関係だとか標準保険料率ということで示されている部分の算定の仕方とかも、非常に複雑で。そのことを逐一聞いていくと、もう時間なくなってしまいますので。大まかにざっくり聞きたいのですけれども、その給付と、そして保険税との、当町で言うと保険税との関係というのは、どういうことになるのか。基本的には、給付が増えれば、保険税のところにも跳ね返ってくる。ですから、保険料率やそういうような形のものも変わってくるっていう、そういうふうにして理解していいのかどうなのか。そこの点、まず聞きたいと思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
税と給付の関係という形になりますと、保険給付費で言いますと、議員御承知のとおり、被保険者が通院された後に、7割と8割かかった分についての給付という形になります。それに伴って、税と直接関連するかと言われますと、ここはなかなか難しいのかなと思いますけれども、逆に給付が上がったことによって、その分については、国・道のほうから10割補填されるということを考えると、税とは直接結びつかないにしろ、健全な運営については、できていくのかなという形で考えてございます。
質問 5番 佐藤昭平
道に移管する前は、要するに一定金額のところでの高額の医療費について、協働的にそこの部分の支払いをしていくというような仕組みで、今は1円から、どうのこうの、そういう財政のところでやっていくという形になっているのですよね。そういう点では、給付が高額になりそうだというふうなことで、いろいろ苦慮したりするようなところはなくなったのですけれども。給付費が増えると、やっぱりそのことでもって保険税のほうに反映していくというのは、あるのではないのかなというふうにして思うのですけれども。それで、答弁のところに、前年度の関係のところでも、これ、給付というか、道に移管されてから、直近のところと比較すると、保険税というのは、微増傾向だというようなところが、前のどこかの議会の答弁であったのですけれども。どんな状況になっているのか、そのことを聞きたいと思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
保険税の課税額で申し上げますと、今、議員おっしゃいましたとおり、微増という状況になってございます。傾向としましては、年間、約4億というような状況で横ばい状態となってございます。ただ、令和2年度につきましては、コロナ等の影響もありまして、4億を割るというような形になりましたけれども、令和3年度におきましては、持ち直しているという状況になってございます。
質問 5番 佐藤昭平
ちょっと最初に、ざっくり聞きたいのですけれども、給付の中身なのですけれども。この道のほうの考えなども少し見ると、今後、加入者の高齢化も一層進んで。そうなると、やっぱりいろいろ給付の部分も増えてくると。そういうことになると、保険税の関係ですとか、そういうようなところにも反映してくるのではないかというような分析も出ているのですけれども、そこら辺は、高齢化との関係で、見通しというか、どのように今後、推移していくのか、どういうふうに見ているのか。そこの点をお聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
今、議員おっしゃいましたとおり、高齢化に伴いまして、今後想定されるものとしましては、どうしても65歳以上74歳以下の前期高齢者と言われる方、これにつきましては、65歳到達と共に、3割負担から2割負担になると。当然、行政としては、1割分の負担が増えていくという形になってございます。今後の人口推計から見ましても、60歳以下、大体、毎年300人程度おられるものですから。この方たちが当然、増えていくとなると、保険給付費も増加していくのかなという考えでございます。税額につきましては、今のところ、設定している税率のほうで運営はできているのかなという考えでいますけれども。将来的に、北海道が示す統一保険料になったときには、ちょっとどうなるのかというのは、北海道のほうでも統一保険料というのはまだ具体的に示していないものですから、それにつきましては、今後、情報収集したいと考えてございます。
質問 5番 佐藤昭平
やっぱり、記憶との関係で言うと、いずれにしても、これ、道のほうで、まだ標準、統一の保険料になっていませんけれども、いずれはというのが基本的な考え方ですので。そういうようなことも含めて、きちんと加入者の方、取り分け高齢者の方というのは、継続的に治療が必要な方は多いですから。そういう方々が、きちんと療養を継続できるように、ぜひ担当課、町のほうとしては見ていただきたいなというふうに思います。それで、2点目の基金のところなのですが、残高のところは、様々資料にも出ていますので、このように確認をさせていただいたのですけれども。この基金は、この5年間の中では大きな、何年度の創設か、あれですけれども。たしか道に移管をされた頃からかなというふうにして思うのですけれども。この間では、積上げと言いますか、いわゆる取崩しの部分のところの動きというのは、どんな形になっているのかお聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
個々の基金につきましては、今、議員おっしゃいましたとおり、都道府県化に伴いまして、平成30年4月1日に施行という形になってございます。これまでの動きとしましては、令和元年度に500万円の取崩し、令和2年度に400万円の取崩し、令和3年度に500万円の取崩しという形で、これまでに1,400万円の取崩しをしているという状況になってございます。
質問 5番 佐藤昭平
今、クラスと言ったらいいのか、いわゆる結果として取崩しのほうが多くて、こういう形で推移をしてきて、実際に当初のあれから、金額から見ると、1,400万円減額というか。そういう形で推移をしているというふうに理解をいたしました。それで、この個々の基金というのは、これ何か町が一時的な判断でもって取り崩したりするような判断ができるのか。それとも何か、国や道やそういうところでの法律や条例などでの縛りというか、枠があるのかどうなのか。そこら辺は、どういう使い勝手というか、そういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
この基金につきましては、国及び道に関しては、一切関与しないという形になってございまして、我々の町としての国民健康保険の運営に充てられるという形になってございます。
質問 5番 佐藤昭平
これは以前の、道移管前の、こういうふうに取り扱う前の、その関係でいうと、国保の会計のほうで黒字というか、そういうふうになると、全額、一般会計に戻すような形での処理をしていたというふうにして、理解しているのですけれども。今後も、国保会計のところで、そういうふうにして積み立てられるような部分になっていけば、黒字になっていけば、その分は、ここらの基金のほうに入れていくというふうな考えであるかどうかについて、確認したいと思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
国民健康保険の繰越額につきましては、国保の特別会計の中で繰り越すという形になってございました。基金の創設につきましては、議員おっしゃいますとおり、取崩しですとか繰越額を相殺して、残額について基金に積み立てるという形になってございます。
質問 5番 佐藤昭平
分かりました。町の特別会計というか、町として判断をして活用していくというか、取り崩していくということが、自主的な考えでもってできていくということが理解できました。それで、今後の課題はいろいろあるというふうにして思うのですけれども。まだちょっと先の話なのですけれども、これ、道移管になってから、令和4年度が5年目ということで、来年が6年目。これは、当初から、6年間で様々見直しというようなことでスタートしている制度なのだというふうに理解しているのですけれども。これ、資料を見ますと、いわゆる、いろいろ令和6年度のところで、それぞれの都道府県のところで、どういうふうに考えていくのかということが、一定出されているのです。北海道のところでは、いわゆる納付金ベースの統一というような形で出ているのですけれども、原課のほうでは当然、そういうところは耳にしているだろうし。そういうところでは、一定、何か考え方が、対応策とかそういうような考え方があるのか、どうなのか。納付金が統一されたとしたら、当町への影響がどうなのかとか、そういう点では何か、今の時点で検討というか、研究というか、そういうようなことをやっているような部分があれば、お聞きしたいというふうに思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
先ほどの議員からの御質問ですけれども、道の動きとしましては、令和6年度、医療費の水準は据え置き、所得水準については引き上げるという形の予定をとっております。ただ、当町としましては両水準とも北海道と同レベルなものですから、納付金への影響はほぼないという形で見込んでいるところでございます。
質問 5番 佐藤昭平
その点では分かりました。それで、答弁のところでちょっと確認というかお聞きしたいのですが、今後の課題について法定外繰入れのない健全運営といいかなと思うのですけれど、保険税両税の(聴取不能)だとかそういうような形での法定外繰入れに対しては、道で財政運営やっているのだ、保険給付も全部やっているのだから、そういうようなことはどうなのだというようなことでは、相当実施されているところも指導されたりしていろいろあるのですけれども、これただ、そこの実際のところでの、市町村のところでの保険の会計の状況によって赤字が出たとか、そういうような場合には法定外繰入れということも含めて、そこの部分は例外的に行われるのだというようなことは承知かなと思うのですけれども、それは確認しておきたいのですけれども。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
議員申し上げます、議員おっしゃっているとおり、のっぴきならない状況というのでしょうか、そういった場合につきましては法定外の繰入れということも考慮しなければなりませんけれども、ただ北海道としましてはこの法定外繰入れをなくさなければ、統一保険料にもいけないというような状況で、今、その法廷外繰入れをなくそうという動きで北海道は動いているということも御理解いただければと思います。
質問 5番 佐藤昭平
ちょっとあんまりここでやるつもりはないのだけれども、ただ法律的なものないのです、これ。法定外繰入れだめですよというのを道が言う法的根拠はないのです。厚労省の通達などでも、そこはあくまでも市町村のところでの自主判断ということで残されているのだということに、通達になっていますので、そこら辺はきちんと踏まえた対応をしていくということで、課長、前の答弁ちょっとあれだったので、そこだけちょっと。市町村の自主判断、これが原則なのですよということを、厚労省の正式答弁ですので、そこだけはちょっと確認しておきたいのですけれども。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
申し訳ございません。今、議員がおっしゃいましたとおり、法定外繰入れにつきましても市町村の判断によるというところでございます。
質問 5番 佐藤昭平
それで、健全運営というのはなかなか難しいところもあるし、捉え方もいろいろあるというふうにして思うのですけれども、いずれにしても今の昨今の経済の状況だとか、ちょっと逐一給付のほうの中身、入院、通院だとかそういうのは聞きませんでしたけれども、やっぱりコロナの状況もあるし、健康に不安を感じていらっしゃる方というのは相当あるのですけれども、交付をしっかりここの町の、町のそういう町民の医療、健康を守っていくという機関の公的保険だというようなことで、このコロナの状況を経過してきていますから、そういう点での町としての考えというのは、加入者の被保険者の健康です、そういうのを守っていく制度だというようなことでしっかりやっていくということを、あらかじめ全体をとおしてちょっと確認をしておきたいのですけれども、その点ではよろしいですね。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
今、議員おっしゃりましたとおり、国民健康保険につきましては、被保険者の最後の砦というところの認識はしてございます。当然、受診の機会を妨げることがないよう、今後も運営をしていきたいと考えてございます。
質問 5番 佐藤昭平
それで、課題は町のところでも保険事業の継続だとか、努力支援制度の活用というようなことも大事かなというふうにして、当然思います。私はその加入者の側から見て、本当に安心して加入していてよかったなという国保になるというふうに、ぜひしていただきたいと思いますし、皆保険制度なので必ず何らかの公的保険に入らないとならないのです、日本の場合は。そういう点では国民健康保険というのは、協会けんぽとかそういうような人以外のところを全てを対象していくということなので、まさに基幹的な医療保険制度だというふうに思うわけなのです。それで、実態としては残念ながらその税の滞納であったり、それに基づいて短期保険証であったり、10割払わないとならない資格証明書であったり、そういうような事態が起きてきています。ここら辺は今、滞納の状況、短期証、資格証明書の発行状況等についてはどんな状況になっているのか、確認をしたいというふうに思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
まず資格証明書につきましては、令和3年度につきましては4世帯5名となってございます。短期証につきましては、令和3年度におきまして今74世帯103名ということが対象になっておりますけれども、今現在その短期証を据え置いている方というのはおりません。
答弁 収納課長 関向範生(収納課長は2022年9月まで)
国民健康保険税の滞納状況でございますが、令和2年度におきまして431名、8,232万1,000円程度の滞納状況となってございます。
質問 5番 佐藤昭平
その短期保険証の関係から言うと、どこのタイミングかというのもあるというふうに思うのですけれども、これ短期証にしても資格書にしても、これ最大最多というか、そういうような時点から見ると、結構な人数ではありますけれども、傾向としては減ってきているというような傾向なのでしょうか。そこら辺は今日のところでどういうふうに捉えているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
まず資格証明書の関係ですけれども、ここにつきましてはほぼ横ばいとなってございます。令和元年度からの動きを申し上げますと、令和元年度につきましては4世帯6名という状況でした。令和2年度につきましては1世帯減りまして3世帯4名という形になりましたけれども、令和3年度につきましては1件増えたりという状況になってございます。また、短期証につきましては、これは残念ながら微増しているという状況になってございます。
質問 5番 佐藤昭平
それで、その資格証明書の関係は、これコロナの非常に最初の頃の深刻な時期に、いわゆる療養費払いなのか、10割給付なしにしてという一定の配慮された対応をされているのですけれども、これ厚労省の通達とかでました、たしか。そういうような資格書の方が不本意ではあるけれども、そういう10割払わなくてはならないというような状況のところとかというのは、現状はどんなふうになっているのでしょうか。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
資格証明書につきましては、今現在、提示した場合につきましては保険証の代わりとなるということで継続をしているという状況になってございます。先ほど申し訳ありませんけれども、短期証につきましては横ばいという状況に訂正させていただきたいと思います。
質問 5番 佐藤昭平
これ短期証の関係は横ばいというのが、結局その国保の特別会計の会計年度の関係があって、それを過ぎてから例年払うような方もいて、これ実態としてちょっときれいに1年度を過ぎてしまうけれども、実態として継続的にというか短期証の人というのは、実態としてどんな感じでしょうか。今、答弁あった数字とは違ってくるのでしょうか。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
お時間いただき申し訳ございません。短期証につきましては、今議員おっしゃいましたとおり、例えば収入の入る時期が年度末になりますとか年末になるような場合につきましては、納付制約等をとって、その方については短期証から外しているという状況になってございます。
質問 5番 佐藤昭平
それで滞納処分の関係で、ちょっとお聞きしたいのですけれども、1階の収納課のところに、課長席の上あたりかずっと数字書いたものがまだ貼っているのではないかなとちょっと見えるのですけれども、あれは何か項目ごとに数字も一緒に入って貼ってあるのですけれども、あれは何で、どういうものでどういう目的でもって、ああいうふうにして表示しているのかどうかということを確認したいのですけれども。
答弁 収納課長 関向範生(収納課長は2022年9月まで)
収納課のちょうど窓側のほうの壁に貼っているものでございますが、滞納処分状況の一覧を掲示しているところでございます。項目につきましてはちょっと今手元に資料ございませんけれども、5項目、6項目ほど上げてございまして、現在の状況をお示ししているものでございます。
質問 5番 佐藤昭平
あれはですから、誰に見てほしいというようなことで、表示をするということですから、それはどういうような目的で誰に対してこういうことを伝えたいというようなことで、表示しているものなのかどうなのかを確認したいと思います。
答弁 収納課長 関向範生(収納課長は2022年9月まで)
掲示している部分につきましては、来庁される町民の方々、納税者の皆様に収納課として、こういう状況を今現在行っておりますというところをお示ししているところでございます。
質問 5番 佐藤昭平
結構前から表示してありますし、かつては元国民、国保財政の深刻なときなどは、町報に国保のおたよりということで、車止めをした、ロックした写真なども載せたそういうようなものなども表示していて、それはされなくなりましたけれども、やっぱり今、そういうようなこの状況を町民に知らせるということよりも、実態としていろいろ滞納に至った経過とか含めて相談に乗って、僕としては実効性のあるやり方をしたほうが、今のいろいろな深刻な経済の状況の中にある、そういう中では効果的ではないかなと。見せしめ的にも見えるのです、そういう人もいるのです。だから、そういうようなこととは、今の御時世に合ったような、そういう滞納に対するやり方、町の仕事の仕方があるのではないかと思うのですけれども、そこら辺ただ漫然とああいう形でやっているのではなくて、検討してみてはどうかというふうにして思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
答弁 収納課長 関向範生(収納課長は2022年9月まで)
収納課の窓口、カウンター、窓側のほうに貼っている滞納処分状況の一覧でございますが、これは決して見せしめとしてやっているものではございません。私たちも滞納を解消するため、納税者の方々と連絡をとり、そして納税相談等を行ってございます。そして、一番の目的は滞納を解消するということでございますので、それに向かって日々努力してございますので御理解をいただきたいと思います。
質問 5番 佐藤昭平
ですから、気持ちはいろいろ対応していくということだというふうには当然理解するのですけれども、ああいうふうに見えてしまうと、やっぱりいろいろなとり方があって、何だというようなふうにして受けとめられるところもあるのです、見えてくるわけですから。そういうような反応もあるものだということはお伝えをしておきたいというふうにして思います。それで今、滞納の関係のところは、前の議会のところでも、前というか以前の議会のところでも言ったのですけれども、やっぱりそういうような状況になっていることを町政の状況としてきちんと捉えて、町民からのこういうレッド信号というか、そういうようなものだというふうにして捉えていく必要があるのではないかなというふうにして思うのですけれども、この場合、徴収猶予であったり、国税の関係は納税猶予であったり、そういうような相談も含めて対応していったらどうですかというようなことで、猶予の関係での提案などもしてきてやっているのですけれども、そこら辺のところは今、どういうような保険者加入者への対応になっているのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 収納課長 関向範生(収納課長は2022年9月まで)
国民健康保険税だけでなく全ての税にこれは共通するものでございますが、税等で未納が発生した場合、まず私どものほうから督促状を送付させていただきます。そして納税を促し、またそれでも収納にならない場合については催告状、また呼出状投下を行っております。そして、そういう未納状態が続きますと、当然皆さん相談に来ていただけますので、その相談になった場合につきましては、私どもも生活をまずは確保した上で納税の分割相談、猶予相談を受けたりと考えてございます。また、その納税相談をする際に根本的な原因もお聞きしたいと考えておりますし、実際行っております。多重債務が原因でそういう収納のほうに回らないということであれば、それを相談する専門機関、法テラスのほうを御紹介したり、また働けないということで生活困窮ということであれば、当然その担当課、福祉課のほうに連携をとりながら行ったり、皆様のほうの生活を確保するための方策も練りながら納税相談を行っているところでございます。
質問 5番 佐藤昭平
収入というか家計のところでは、きっちり分けて、これは何を納めるみたいな感じとはなかなか、実態としてはできなくて、一体だと思うのです、家計をやっていく場合には。そういう点ですから、こっち側を納めたら、なかなかこちらのほうが納められなくなったとか、そういうのが実態としてあるわけです。そういう点も含めて、計画的に納めていただくとかそういうことも含めて、そこら辺のところを細やかに一層やっていただきたいなというふうにして、これは求めておきたいと思います。それで、それは滞納になってしまったよというようなことで今、お話、質問しましたけれども、できるだけ滞納させないように、その方の家計というか、身の丈に合ったような形にして納めていただくということも、非常に今の状況では大事かなというふうにして思うのですけれども、いわゆる軽減の考えていくと、コロナ特例減免制度というのがこの間行われて、収入というか売上げというか、そういうのが3割落ちた場合に軽減をしますというようなことで対象になってきていると思うのですけれども。これは令和4年度についても、令和4年度の年度末までのところでのものについて、その軽減対象にするというのを、これ国のほうでは持続してやっています。いわゆるその特例交付金なども財源として使っていいですよと、そのコロナのほう、そういうのは表示もされているのですけれども。当町で今、これどういうような扱いになっているのかお聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
コロナに関します減免についてですけれども、今議員おっしゃいましたとおり、期間につきましては年末、令和4年の12月31日まで今、延長されている状況になってございます。令和4年度の実績通知はちょっと今、手元にないのですけれども、令和3年度の実績としましては17件の決定に対しまして、減免額が307万4,700円という形になってございます。
質問 5番 佐藤昭平
それで、今ちょっといつまでというような話ありましたけれども、確認しているのは、いわゆる厚労省のほうからのあれでは、このコロナ特例減免制度、いわゆるですけれども、令和4年度の4月1日から令和5年3月31日までというふうにしてなっていて、やる場合には独自の仕組みというか条例というのも必要であるというふうな形での通達出されていますけれども、それに対する対応というのはどういうふうになっているのか、もう少し詳しく答弁を求めます。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
大変申し訳ございません。私の持っていた資料が若干古くて、今議員おっしゃいましたとおり、期間につきましては令和5年3月31日までとなってございます。
質問 5番 佐藤昭平
それは令和3年度末で1回切れたというか、形になっていて、それを延長するというような形で出されているというふうにして資料などを見たら理解しているのですけれども。ただやる場合には、条例が必要だみたいなところも読み取れるのですけれども、そこら辺ではどういうような形なのでしょうか。今までのとおり特別な条例を作ったり、そういうようなことというのは必要なく、町のほうで継続的に対応するというふうにして理解していいのでしょうか。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
その分につきましては、別に要項をもちまして対応をさせていただいているという状況でございます。
質問 5番 佐藤昭平
ぜひ、そこら辺のこともしっかり通達を出していただきたいというふうにして思いますし、大雪地域広域連合などは、独自のもう少し幅を広げた減免制度なども独自に作っています。東川、東神楽、美瑛とかですけれども。そういうときの場合には、そういう条例とか整備が必要なようなのですけれども、かかる今の状況からいうと、釧路町としてもぜひそこら辺ももう少し対象を広げたような形で何らかの拡充制度というのが必要でないかなというふうにも考えるのですが、そこら辺は検討の余地などはないのでしょうか。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
今現在、国の補助事業、補助といいますかして、運営できておりますことから、今特段改めて独自のものについては、考えてはございません。
質問 5番 佐藤昭平
それで、先ほど言った基金の関係も、これ町の自主的な判断としていろいろ活用できますよと、取崩しできますよというような答弁がありましたけれども、今のこういうような状況を見たら、物価高のこともあるし、やっぱりそういうどこまでできるかというのは、具体的に提案できませんけれども、そういう基金の活用もしっかり含めて、いろいろ今の状況の中で対応していくという考えであって、財源がないのでできませんというようなことにはならないですから、そこら辺ぜひ検討してみてはどうでしょうか。ぜひ、まずはいろいろ調べたり検討していただきたいと思うのですけれども、そこら辺について答弁を求めます。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
基金の運用につきましては、国民健康保険の健全運営、もしくは今後実施、継続している保険事業の原資として活用したいとは考えてございますけれども、今議員がおっしゃいましたとおり、特に基金について取り決めはないという状況になっていますので、時代に合ったものについては研究をする必要があるのかなと考えてございます。
質問 5番 佐藤昭平
ぜひ、健全運営というのは、健全を否定するつもりは全くなくて、まさに健全運営は大事だなと思っていますし、何が健全運営なのかというと、やっぱり加入者の方が少しでも、保険税納めるの大変だなという方が納められるようになったり、そういう保険税のところが軽くなることによって、いろいろ病院でかかるそういう医療費などに対しての負担感も軽減されるのかなというふうにして思いますので、その点での検討をぜひしていただきたいと思います。最後に1点、お聞きしたいというふうにして思います。赤潮被害の関係で、相当生業への復活復興支援のことを町もいろいろやられていますし、議会のほうでも議論しています。これ生活の支援の部分でいうと、この赤潮の関係での国保の加入者などに対して、ぜひ何らかの形での保険税の軽減ですとかそういうことも含めて、いつやるかと言ったら今でしょというようなところだと思うのです。すこしでも、そういう形での激励であったり、実際のその軽減による生活支援であったり、そういうのにつながるというふうにして思いますので、ぜひそこら辺についての検討をお願いしたいというふうに思いますが、この件についてはぜひ町長のほうから、今初めて言った提案ではありますけれども、町長のところで考えている生活支援の部分での考えなどとも相まって、検討していただければというふうにして思いますが、町長の答弁を求めます。
答弁 町長 小松茂
今、佐藤議員のほうから赤潮被害に対する支援の一つの手法として、目的がございました。昨年、相談窓口を設けまして、そして開設したわけでありますけれども、思ったほど相談に来られる件数が少なく、また来た方もいましたけれども、海の被害以外の方も来ておりました。そういう意味では、赤潮以外の方々もいろいろな意味で被害があると。所得のなかなか厳しい、そういった見込めない、そういった方々もいるのだというお話も聞いたところでもあります。この生活支援の一つの手法として、この国民健康保険というのを今猶予であるとか減免であるとか、そういったことの手法は一つの方法ではありますけれども、今、赤潮被害になっている方々の推移なり状況、他の漁業もやられておりますので、そういったことも見極めながら、どういった方法の支援が適切なのか、こういったこと検討してまいりたいというふうに思います。
質問 5番 佐藤昭平
これ最初に被害、分かったときにいろいろな関係者の方々等々が、これはもう激甚災害だと、災害だというふうにしてあれましたので、ある意味町長の判断でもって、どこまでできるかというのはあるかもしれませんけれども、災害というふうにして認識されていますから、そういうことからしてもぜひ支援を考えていただければというふうにして思います。