国民健康保険事業について

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

国保の都道府県化に関する御質問についてお答えをいたします。１つ目の、新聞報道にありました保険料試算に係る具体的な協議内容、方向性につきましては、さきの臨時会において行政報告をさせていただいたところでございます。今回の公表は、新たな制度への移行準備の一環として、一定の条件のもと納付金と各市町村の保険料を比較することにより保険料の変化の傾向を把握し、納付金の算定方法や激変緩和の対象範囲などを町村と協議する際の参考とするためのものであり、今後の議論のたたき台という位置づけであります。公表されました本町の保険料試算額につきましては、１人当たりの納付金による保険料収納必要額が平成27年度保険料収納必要額に対し８％減の14万7,077円、夫婦２人所得200万円のモデル世帯の保険料の算定が平成28年度保険料率による算定に対しまして3.5％増の36万9,200円となっていますけれども、市町村間での保険料が比較しやすいよう１人当たりの健康保険料については、一般会計からの法定外繰り入れなどの本来保険料で納める部分を加算して算入されておりますし、モデル世帯保険料につきましては、賦課方式が異なる市町村は全て３方式で試算をされているところであります。示された試算額がどのように算定されたかについては、北海道から示される国保事業費納付金等仮算定結果資料などをもとに分析を進めてまいることになるわけでございますけれども、11月18日に開催された市町村連絡会議の中で公表された試算額について、時間的な制約もあり十分な分析ができていないことから、２回目の仮算定に向けて精度を上げていく必要がある旨の説明があったところでございます。今後のスケジュールとしましては、１月中旬に予定されている２回目の仮算定に向けて市町村基礎ファイルの入力数値の検証を行い、町としても課題の把握に努め、北海道に対してしっかりした意見反映というものを今後進めていきたいというふうに考えているところであります。次に、利用者の要望等に関する御質問でございます。平成30年度から道は、市町村とともに保険者として市町村との適切な役割分担のもと、国民健康保険の事業運営の中心的な役割を担い、市町村ごとの国保事業費納付金の決定をしたり、市町村が参考とするための標準保険料の算定公表など、財政面で主体的な役割を果たすこととなります。一方、市町村では、地域住民との身近な関係の中で被保険者の実情を把握した上で、国民健康保険税の賦課、徴収を行い、個々の事情に応じた資格管理、保険納付の決定、そして保険事業の運営など、地域におけるきめ細やかな事業を行うこととされているところであります。資格証明書や短期被保険者証の決定や交付につきましても市町村が担うこととなりますので、問い合わせの多い保険税に関する納付に関する相談、要望なども今までと同様に対応していくのが可能だというふうに考えております。ほぼこれまでと同様の役割と考えているところであります。

答弁　町民生活課長 八木敏彦（町民生活課長は2022年9月まで）

まず、納付金にかかわります収納率の絡みの御質問でございます。納付金の算定に当たりましては、市町村における収納率の目標という部分で標準的な収納率を設定し、納付金を算定するということになってございます。具体的には、市町村ごとに納付金算定年度の前々年度及び前年度の収納率の実績値のいずれか高いほうを標準的な収納率とし、その納付金を算定するというような形になります。それを受けた町村としては、収納率が90、もしうちであれば96％というような納付金は96％ということで設定をし、実際の調定は100％になるような調定の提示と設定するというような形になろうかと思います。あと、今回出された保険料についての御質問でございます。今回出された保険料につきましては、先ほど副町長の答弁にもありましたが、それぞれの町で比較しやすいように単年度赤字だとか法定外繰り入れ、本来医療費で見込まなければならないというものを全部入れての数値となっております。そういうことから、本来の、むかわ町でどれだけ上がるのかという部分につきましては、まだそれを検証するだけの資料というのですか、まだ算定基礎が、１回目の仮算定がちょっと精度がないということで、２回目の仮算定のときにある程度見えてくるのかなというふうに考えております。ただ、今回の資料を見ていて、むかわ町の１人当たりの被保険者の所得というものが全道平均の所得に比べまして1.5倍だということで、やはりむかわ町の被保険者の所得というものが高いというのが数値的に出てきております。これは全道的に町村部、やはり小さい町のほうが１次産業というものが強いということもありまして、所得がかなり高いということでございます。逆に、都市部につきましては平均所得がぐっと低くなっているというような状況でございますので、そういうところも加味しながら、２回目の仮算定を受けまして検証等をしていきたいというふうに考えているところです。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

保険税の関係につきましては、先ほど内容等の説明もあったところでありますけれども、現段階、算定の中では、我が町として増えていくのか、減っていくのかというのが実際ちょっとまだわからないところでございます。うちが1.4倍、1.5倍ということもありますけれども、厚真にいたっては倍ぐらいというような結果も出ております。そういった中で、非常に町村間の格差が続いております。これをなかなか一律的に持っていくというのは難しいので、そういった激変緩和、そういったものをどう図っていくのかというのはこれからの大きな課題というか、になろうかというふうに思っているところであります。差し押さえ云々という、どうしても納められなくなったような個別的事情、そういったものもあって、今まで納付相談の中でやむを得ない事情にある者については、いろいろな納付の方法等も相談をしてきたところでもありますけれども、差し押さえに至るというところについては、一定差し押さえる事情というのもあってやっているものというふうに思っております。これから増えていく、増えていかないというのは、そういった状況も経済状況等もあるんでしょうが、今までやってきたような町としての考え方、差し押さえに対する基本的な考え方、スタンスというのは変えていかないというふうには考えてございますので、御理解をいただければというふうに思います。

答弁　教育長 長谷川孝雄

ただいまの議員の質問に答えます。全国学力学習状況調査に関する質問でございますが、義務教育の機会均等とその水準の維持、向上の観点から全国的な学力や学習状況を調査し、教育施策の成果と課題として検証し、改善を図るために実施するものとされております。対象者は小学６年生、本町では60名と、中学３年生、本町では57名の全員となっております。学力テストの試験科目については、国語、算数、数学となっております。同時に行われる学習状況調査については、その意欲や家庭における学習方法、学習環境、生活の側面、学校での環境や指導状況などを調査するものとなっております。次に、本年度の結果についてですが、小学生については、国語、算数ともほぼ全道、全国平均を上回る好結果となりました。中学生では、全ての科目で全道平均を下回る結果となりましたが、昨年からは伸びており、全国平均と比べても５％台の差に縮まり、大きく改善されたと言うことができます。教育委員会といたしましては、学力向上対策に取り組んでおりますが、ただ単にテスト結果を求めているものではございません。確かな学力を身につけるために学習環境や学ぶ意欲をどう高めていくかを常に考え、主体的に学ぶ力を育成した結果として学力テストの成績が上がる、そうした成果を推しはかる一つの物差しとして利用させていただいております。具体的には、家庭での学習時間を増やすためにテレビやゲーム、スマホの時間を少なくするよう指導しておりますし、早寝早起き朝ごはん運動、あいさつ運動など生活習慣を含めた指導や、読書時間を増やすことによる集中力、思考力の向上を目指して学校現場と連携して進めてきており、各家庭の理解を得てその成果がやっとあらわれてきたものと考えております。以上です。