むかわ町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月20日
子育て支援について
2016年6月20日、むかわ町議会の一般質問で、大松紀美子議員が「子育て支援について」質問し、副町長 渋谷昌彦、生涯学習課参事 中村博が答弁しました。
- 質問者
- 大松紀美子 議員
- 答弁者
- 副町長 渋谷昌彦、生涯学習課参事 中村博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 4番 大松紀美子
次に移ります。子育て支援についてです。３月議会で、子どもの医療費を窓口負担なしにすることを求めました。低所得者など支援が必要な方々に現行制度の中でどのような対応ができるか検討を行うとの御答弁がありました。検討状況について伺います。
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
子どもの医療費助成制度に係る検討状況についてお答えをいたします。本件につきましては、３月の第１回定例会の中で議員とのやりとりをさせていただいたところですけれども、その中で低所得者などに特に支援が必要な方々に現行制度の中でどのような対応が可能か、調査研究を進めるというような答弁をしたところでございます。御質問の検討状況につきましては、現在、道内の自治体の医療費助成がどのように行われているのか調査を進めており、本町としてどのような助成がよいのか、具体的に研究を進めているところでもございます。もう少しお時間をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
質問 4番 大松紀美子
１つは、今のことについて言えば、例えば実施するのは一番近くは来年度から、ことしの秋からということもありますけれども、今の状況ではそれは難しいから来年度から実施する方向でやっているのかどうかということが一つです。それから、渋谷副町長がこの前答弁されたときに、中耳炎、結膜炎、う歯について要保護と準要保護の児童生徒は修学援助制度の中で実費支給されると、治療費が。そういう制度があるので活用していきたいというふうなことの御答弁もあったんですけれども、その後どういうふうな例えばお知らせをし、それから実際に治療を受けたとか、そういう実績がありますか。２点について伺います。
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
１点目の実施の時期というところでございますけれども、実施に当たっては条例改正等も必要になってまいりますので、早々にということは非常に難しいというふうに思っております。おそくても新年度からというふうに思っていますし、医師会等との調整等もございます。そういったことから、できるだけ早くは４月をまたいでできるものであれば待たないでもいきたいという考えを持ってございますけれども、おそくても年度内に確立をさせるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。２点目については、教育委員会のほうから答弁していただきます。
答弁 生涯学習課参事 中村博（生涯学習課参事は2017年12月まで）
それでは、私のほうから今の御質問に対してお答えします。教育委員会としては、う歯の関係については毎年年度始まる前に学校を通じて保護者にお知らせをして周知をしております。昨年度、要保護については生活保護世帯であるので、そちらのほうの対応としております。準要保護の世帯については教育委員会で申請許可をして医療券を発行して対応しております。その件数が27年度で７件でございます。
質問 4番 大松紀美子
わかりました。活用されているということでよかったと思っています。それから、先ほどこの制度、低所得者などの支援の制度ね、これを今年度中、今年度早くにもというお話もありましたけれども、当然医師会との協議というのがあると思うんです。これは私は2014年の12月議会の中で、この児童生徒の健康を守る対策ということで質問させていただいていて、このとき竹中町長は現行制度の中で委任払いと併用は困難性があるというふうにお答えになっているんですけれども、今回、低所得者の方々、世帯の方々に医療費を現金用意しなくてもできる、病院にかかれるようにするということは、当然医師会との間で委任払いの制度を取り入れていかなければできないということですよね。ということは、私は前にも２回もこれ、きょう３回目ですけれども、低所得者だけではなくて、お金の出し方だけが違うんだから、委任払いをして、それを医師会と協議するんであれば、全体の仕組みそのものを条例改正も含めてということになれば、全部やったっていいんじゃないかというふうに私は思っているんです。その辺の考え、この２つについて伺います。
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
低所得者対策ということでありまして、委任払いとの併用というのは、今、安平町がたしかやっていると思います。そういった方式に一部準拠という格好になろうかと思います。制度的には乳幼児等医療費助成制度の拡大という形になるのかなと。どこまでとかという範囲はありますでしょうけれども、そういった制度を活用していくこと等が１つと、今行っております金券による現物給付といいますか、払い戻しをするという格好でございますけれども、これは前にも何度か申し上げていますけれども、大体地域の経済循環、こういったものに寄与していく、今、本町でも1,200万円以上ぐらいが金券としてお渡しをしているわけでございますけれども、それが全て新たな消費に結びついているとは言いませんけれども、地域の中にお金が落ちているということは現実でございますので、そちらの面も公費で負担していく中では続けていきたいというふうに考えておりますし、現金をその場で用意できないというような低所得者に対しましては、先ほど申し上げた制度の中でその場で一時立てかえをしなくてもできるような形ということで、この二本立てで本町独自の制度でございますけれどもいきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
質問 4番 大松紀美子
ぜひ、早く制度が完成して恩恵を受けられるようにしていただきたいということを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。