むかわ町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月13日
高齢者支援対策の充実について
2016年3月13日、むかわ町議会の一般質問で、大松紀美子議員が「高齢者支援対策の充実について」質問し、町長 竹中喜之、健康福祉課主幹 今井喜代子、健康福祉課長 高橋道雄が答弁しました。
- 質問者
- 大松紀美子 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、健康福祉課主幹 今井喜代子、健康福祉課長 高橋道雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 大松紀美子
では、次に移ります。高齢者支援対策の充実についてです。昨年４月からの改定介護保険法により、要支援サービス、ホームヘルプ、デイサービスを2017年４月１日までに自治体の総合事業に移行することが求められました。むかわ町は移行時期を期限の2017年４月からとしています。安倍首長が先進的な取り組みと持ち上げた埼玉県和光市では、必要な介護を打ち切られる事態が起きています。要支援２の人はデイサービスに週２回、ホームヘルプサービスを週１回受けていましたが、突然サービスを打ち切られ、市が総合事業で民間事業者に委託する健康教室に週１回、わずか90分の利用しかできないようになり、身体能力が後退する事態がおきているとのことです。総合事業に移行してからも、現在のサービスを必要とする全ての要支援者の受け皿の確保の見通しと具体的な事業内容についても伺います。２つ目に、介護報酬の引き下げにより、大きな事業者はもとより、小さな事業者ほど経営が厳しくなる事態が生まれています。2014年度道内介護事業所の倒産、休廃業は175件に上っていると言います。訪問介護と通所介護の事業者の40％以上が赤字経営で、60％近い事業者が改定後に報酬が減少したという調査があります。むかわ町でも同じような状況になっていることは、昨年行いました私の質問で明らかになっています。事業者にとって介護報酬がほとんど唯一の収入源です。軽度者と認定された高齢者がこれまでと同様のサービスを受けられることが、要介護度が高くなることを防ぐことになります。そのためには事業所の存続がどうしても必要です。町独自の制度として、報酬単価の上乗せを行う考えはないか伺います。
答弁 町長 竹中喜之
総合事業への移行後の要支援者の受け皿についてでございますが、胆振管内で平成27年度中に総合事業に移行したのは壮瞥町、厚真町、安平町でございます。平成28年４月からは苫小牧市が移行する予定となっております。それぞれの市、町とも要支援認定者が現在利用しております介護予防、通称訪問介護につきましては、現在のサービスを引き続き利用できる現行相当サービスで対応をしております。むかわ町におきましても、当面現行相当サービスで対応しながら、地域包括ケアシステムの構築とあわせまして、サービス体制を整えていく方向で考えているところでございます。次に、介護報酬の引き下げについてでございますが、町内サービス事業所は介護報酬の引き下げとサービス利用者の安定的な確保が困難な状況等の影響により、事業経営は厳しいものとなっております。特に小規模の事業所につきましては、重度の認定者の動向等により収支が大きく影響するため、経営の難しさというのがあらわれているかと思います。なお、報酬単価の上乗せについての考えでございますが、これについては、現在上乗せについては考えていないところですが、小規模通所介護事業所につきましては、平成28年度から指定・監督等の権限が北海道から市町村に移譲されることとなりますので、現状のサービスというのを低下させることのないよう事業所との連携、相談し、運営状況等の動向を見定めながら調査、対応をしてまいりたいと考えております。
質問 4番 大松紀美子
現状のサービスをそのまま受けられるようになるだろうということは大変いいことだと思っています。前回の質問をしたときの御答弁の中で、町から事業所に支払われる報酬単価についてなんですけれども、協議をされているという御答弁がありましたけれども、それについてはこの前と変わらなく支払われるということでよろしいんでしょうか。
答弁 健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）
多分前回お話しした報酬単価の検討というところにつきましては、総合事業の中の通所介護、通所型サービスにかかわる部分の報酬単価の検討をしていますということですので、今ある、今の介護サービスの報酬単価についての検討ではございません。
質問 4番 大松紀美子
当然今度受けて、来年４月から受けていただく事業所に支払われる通所介護と訪問介護の報酬単価です。そのことを私は心配したんです。これまでの介護保険制度の中から支払われていた単価より低くなってしまっては困るわけだから、私は昨年もそれを聞いたし、今もそれを聞いているんですけれども、報酬単価の話し合いというのは、じゃどこの報酬単価の話し合いだったんですか。
答弁 健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）
報酬単価の検討につきましては、総合事業で新しくつくる部分の通所型介護、訪問型介護についての報酬単価の部分を話し合いしているというところでありまして、今の介護サービスにつきましては、国のほうで定められている報酬単価がありますので、現行相当のサービスにつきましても、これもみなしサービスということで国のほうで定められている単価がございますので、そちらのほうで利用していく形になりますので、当面は変わらない形になります。
質問 4番 大松紀美子
わかりました。それから、今町長が御答弁していただきました小規模通所施設が指定・監督が町に移ると。それで、低下させないように運営を見ながら見届けていくというか、具体的に、例えば経営が大変になったときに何をしようと。私は、それは報酬単価の上乗せ、独自の上乗せでなければ解決できないと思うんですけれども。町長の言う様子を見ていく。でも、もしそれが経営が大変困難になると、介護度が高い人が来ていると上がるけれども、軽度の人が多いと低くなるのはこれ実態ですから、それを具体的に様子を見ていてどうするのか。そういうお気持ちがあるんだったら、町の単独で報酬単価の上乗せすることがこれを解決することに私はなるのではないか。それともう一つは、当面は続けていく、町長が言う当面というのは、介護保険制度は３年ごとに見直されて、今６期です。今度７期です。７期は来年度見直しです。当面の間整えていくというのはいつまでのことを言っているんですか。２点について。
答弁 町長 竹中喜之
期限の関係につきましては、次期の見直しまでというのが一つの期間となるのかなと思いますが、事業所の運営状況の動向につきましては、先ほども触れたかと思うんですが、地域密着型サービスへの移行による状況の変化というのを踏まえながら、今後においてもしっかりと向き合い、むかわ町における介護サービスの低下につながらない持続が図られるよう調査、対応に努めていきたいと御理解願いたいかと思います。
質問 4番 大松紀美子
前回の質問の前にも、各事業所を訪問して事業所の経営状況とか総合事業に移行する上でのいろんな心配な点だとかということを私たちも聞きました。その中で、やはり総合事業に移っていくということが、自分たちの事業所の運営を本当に困難にしていくと。事業所を存続していくことができるかどうか本当に不安に思っているという声をもうあちこちから聞きました。そういうことを聞いてきたんですけれども、ホームヘルプサービスでは２カ所です、町内。それからデイサービスは４カ所あります。この事業所が本当に経営を何とか安定させて、これからも存続していっていただけるというふうになるんでしょうか。
答弁 健康福祉課長 高橋道雄（健康福祉課長は2020年3月まで）
御指摘のありましたとおり小規模事業所につきましては、昨年からことしに向けて、今回もいろいろ確認はしているところです。基本的には、むかわ地区においても、大手というか大規模なところはある程度収入金というのは少なく抑えている場合もございますし、ある意味、利用者によっては収入がふえているというケースもございます。小規模につきましては、昨年に引き続き経営状況が厳しい状況は続いているという現状はございます。同じ小規模のところでも、定員枠を見直したり利用内容を改めたりという形で、工夫、改善を図りながら何とかやりくりしている現状もございますので、町といたしましても、収支状況をある程度見定めながら、状況に合わせた対応がどういうものがあるかというのを一緒に考えながら、今後相談していきたいというふうに今のところは考えているところでございます。
質問 4番 大松紀美子
総合事業というふうに銘打っているんですけれども、一体総合事業という事業はどんなものがあるのかというのは私もよくわからないんですけれども、具体的にこの事業、この事業、この事業、だからさっき和光市のことも言いましたし、苫小牧市でも、多様な事業をボランティアも含めて、ＮＰＯも含めてできないということをいろいろ議論したという報道を見ます。むかわ町としては、総合事業というのは訪問と通所のほかに何か考えているんでしょうか。
答弁 健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）
総合事業につきましては、地域包括ケアシステムと絡む部分がすごく大きくあるかと思っております。地域の中でどのようなサービスが必要なのかというところの議論がまずないと、むかわ町の中でのサービスというものがつくれていけないというふうに思っているところです。むかわ町におきましては、地域支え合い研修等で住民さん方の御意見をこの間もグループワークのほうでいただいたりとかしながら、今後も協議体をつくる中で意見交換をして、地域の中でのサービスが何が必要なのかというのを検討していく考えでございます。そこの中で、さらに事業所さんがやったほうがいいような事業につきましては、通所型とか訪問型という形で移行していくという形で考えておりまして、それ以外のところにつきましては、ボランティアさんのほうでやっていただく部分も出るのかとは思うんですけれども、今段階ではまだ話し合いが、これから進めていく段階ですので、今これをやりますというところまでは決まっていない状況です。
質問 4番 大松紀美子
何回も同じことをお聞きしているのではないかと思いながら、ここにいるとあがっちゃうんです。１回聞いたことを忘れてしまう。ちょっと勘弁していただきたいというふうに思って、町長の声が聞こえるものですから、ちょっとすみません。今後なんですけれども、終わりになりますけれども、社会保障改革という財務省案というのは出されています。新聞報道もありますけれども、第７期の介護保険制度について、要支援１、２を介護保険から外すということももう大変困ったことなんですけれども、今度は要介護１、２の生活援助サービスを介護保険から外すとか、あとは原則自己負担にする、今１割負担を10割負担にするとか、65歳から74歳までの利用料を所得にかかわらず２割にするなど、サービスをさらに受けにくくするような提案がなされています。介護報酬の引き下げを撤回して引き上げていくこと、これ以上の改悪は行わないように強く国への要望をしていただきたいというふうに考えていますが、町長いかがですか。
答弁 町長 竹中喜之
今までのやりとりも含めた中でお話させていただきたいんですが、総論的になりますが、高齢化というのが間違いなく進んでいるという中で、言わずもがな健康であり続けるための疾病予防、さらに介護予防に力を入れていく必要があると思っております。一方で、介護が必要になったときに、必要なサービスを利用できる体制というのがこれまた必要になってきているかと思います。町といたしましては、先ほどから申し上げていますようにサービス利用者、さらにサービス事業者、ボランティアの皆さん、町民の皆さんとそれぞれの意見交換というのを行いながら、高齢者事業を進めていきたいと考えております。なお、この関係につきましても、先ほどの子育て支援ではございませんが、それぞれの市町村の枠を超えた国全体の問題ともされているかと思います。介護サービスの基盤整備の人員確保、これらも含めながら、今後に向けましても、この制度を運営している介護サービスの充実等に向けて町村会等を通じて国に要望をしてまいりたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。
質問 4番 大松紀美子
終わります。────────────────────────────────────────────