教育環境の充実について

答弁　生涯学習課主幹 中村博（生涯学習課主幹は2016年3月まで）

それでは、私のほうからお答えします。まず、１点目の、今後の小学校の児童数の推移の御質問についてお答えいたします。今後５年間で見ますと、鵡川中央小学校は現在226名の児童数でありますが、30年度には209名程度となり、１学級40名以下、１学年１クラス編成となり、次年度以降は１、２年で１クラスが若干増となりますが、減少する状況となっております。宮戸小学校においては、児童数が19名前後で推移し、複式学級で全校３クラス編成で推移していく状況であります。穂別小学校では、１学年１クラス編成で、児童数は各学年十名から二十名で推移して、１年生から６年生で十名から二十名で推移していきます。富内小学校では、現在山村留学の４名を含めて10名で、31年には児童数が６名まで減少し、29年度と31年度は入学者がなく、２つの学年で欠学年となる見込みであります。仁和小学校は、現在７名の児童数ですが、29年度に４名、30年度は３名、31年度は４名となる見込みであり、今年度入学者がなく、29年度、30年度にも入学者がない見込みで、３つの学年が欠学年になると想定されます。児童数による直接な課題としては、教職員の配置でございまして、事務職は児童数で15人以下で、養護教諭は10人以下で、教頭は２クラス以下になった場合に配置されない状況となります。したがいまして、現在５校の小学校のうち、富内小学校、仁和小学校においては、事務職員及び養護教諭の道費配置がなく、事務職員は町費で、養護教諭はスクールヘルスリーダーが対応している状況でございます。また、今後見込みどおりに推移しますと、仁和小学校は29年度、富内小学校は31年度には教頭配置がない状況でございます。以上のとおり、小学校の今後の児童の推移等の状況であります。次の質問の、道教育委員会が公表した公立高等学校配置計画案に伴う今後の対応についてでありますが、野田議員からも同様な質問がありましたが、現状は御理解いただけたかと思います。鵡川高校では、現在では北海道教育委員会の再編計画では特に問題がないかと考えていますが、今年の入学者が65名であり、町外からの高校寮の入寮者が27名、バス通学者が25名と52名が町外より入学しています。地元からの入学者が13名と減少している状況であります。穂別高校においては地域キャンパス校として存続してきましたが、今年度19名の入学者であり20名を割る状況にあります。また、地元からの入学者が８名と少なくなっている状況であります。今後、穂別高校においては再編調整の対象となることが十分考えられることから、地域キャンパス校として存続できるよう、20名以上の生徒を確保するために努力していく考えであります。鵡川高校においては、さらなる魅力ある高校づくりの工夫と充実を図っていくことといたします。

答弁　教育長 阿部博之（教育長は2016年9月まで）

御質問の中の公立高校等に、一つの方策として、御提案の一つとしてお受けいたしますが、道内で町立高校を持っている学校というのはもちろん幾つかございます。いずれも道立高校とともに町内の町立高校を持っている学校が多いんでございますが、いずれも農業高校であったり、あるいは定時制であったり、そのような状況でございます。むかわ町は道立高校が２つあるという現状の中で、これと似たような形で、一方を町立高校にするということも一つの選択肢としてはあるかもしれませんけれども、町立化となった場合の課題というものも、かなり経費的なものも含めてですけれども、多いということが想定されます。このような中で、今現在町立高校へ移管して存続を図るという考えについては、選択肢の一つとしてはあるとは思いますけれども、具体的に、じゃその方向で検討しようという考えはございません。13番議員の御質問の答弁と重複するかもしれませんけれども、現在行っている高校振興対策をさらに継続し、さらに方法等も改善すべきものは改善しながら存続に向けた取り組みをしていくという考えでございます。以上です。

答弁　教育長 阿部博之（教育長は2016年9月まで）

現状の子どもが少ない学校における教育上の課題としては、議員お話しされましたように、小人数の中で１学年一人というような状況もございます。そういう中では、教育上、現在の教育というものは、他人といいましょうか、ほかの生徒の考え方をいろいろ聞いた上で、一緒に一つの答えを見出すというような、そういうような教育方針だと思います。そういう中では、少ない人数の中で教育を進めていくというのは少し難しい困難な部分も、もちろんございます。また、競争心といいましょうか、競争心の中から自分自身も自立していくというような気持ち、これもやはり鍛えられるというのは一定の同級生等がいる教育環境だと思っております。それと、現状で申し上げますと、例えば、音楽の時間、合唱というカリキュラムがあったときに、同学年ではこれはできないことになります。また、体育の時間でも、これはもう複数学年でまとめてやりますけれども、その学年に見合った体育という点では、なかなか教育、好ましいといいましょうか、適切な教育ができているかというと、その辺は課題があると思っております。そういう意味では、小さな学校というところの教育的課題というのは非常に多いと思っております。この中から、将来的に児童数が減っていくということは、推測でございますけれども、現在の住民記録等からおよそ何人ぐらいということは想定されますので、そういう中ではこのままやっていけるかどうかということは、非常に大きな課題になっているのが現状でございます。そこで、統廃合というのも一つのやはり選択として検討していかなければならないというふうにはもちろん考えてございまして、実は、平成20年３月に町立学校の統合計画というものを策定、示しております。これは、当時富内小学校ですとか、学校改修に伴う件ですとか、あるいは稲里、和泉の中学校、仁和の中学校ですね、こういったところの統廃合の考え方に対応するというか、合併後に町立学校の統合計画というものを示しております。この中では、２学級以下の小学校については、統廃合に取り組むということとされております。また、児童数が少ない学校については、将来の動向を見据えて検討していくというふうにされております。現状で申し上げますと、仁和、富内については、平成29年にも２学級以下になることが推測されています。平成25年には保護者や学校との話し合いも行っている経過もございます。今後、教育上の課題を整理しながら、教育環境のあり方というものを検討して、これまで協議を行ってきたＰＴＡとの再度確認をし、また地域との協議というものを急ぎ対応することとしたいと思っております。また、さらにそういった中で合意形成ができた場合には、その段階で町議会にも報告してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 阿部博之（教育長は2016年9月まで）

まず、小中学校の教育環境、学習の環境という意味ではなくて、学校環境として、議員話されましたように、木が大きくなって災害等があればさらに児童生徒の安全にも不安があるというような状況は認知してございます。現状で即座に対応というのはまだちょっとしていない部分でございますけれども、学校敷地内であれば教育委員会が責任を持って、危険は排除していかなければならないと思っております。調査した上で対応してまいりたいと思います。また、敷地外の部分につきましては、その土地の所有者あるいは木の所有者というものが教育委員会所管でない場合がございますので、その際は関係部局と調整をしながら適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。それと、高校の存続に向けた新たな学科ということでございますけれども、確かに農業の町ですから農業科、あるいは林業の町ですので林業科というような科目を新たに設けて、そこに生徒を集めて学校の存続を図るということも一つの方策ではあると思います。ただ、現在高校というものが一部義務教育化されているというような言い方もされますけれども、やはり保護者は普通科の高校に進学させて、進路についてはその後のさらなる専門教育というような意見もあるかと思います。そこで、現在の普通科と専科、林業なり農業の専門の科目を持つクラスといいましょうか、いわゆる二間口ということになってしまいますので、その産業系の科目には全道からある一定程度の子どもたちは集められるかもしれませんけれども、じゃ、そのもう一間口の普通科の部分に子どもたちが集まるのかとなると、それはなかなか現状から推測すると難しい部分があると思います。個々存続ということを考えれば専業科を設けるというのも一つの案だとは思いますけれども、それ以上に子どもたちの進路の希望というのでしょうか、そういったものにそれが、専科を設けることが対応できるのかどうかということも、ひとつ考えなければならないとは思っております。現在、全日制普通科でございますけれども、新しい高校づくりということで道のほうも道教委のほうも、いろいろな制度といいましょうか、そういうものを設けてございますので、その中で普通科に係る科目以外に、例えば産業教育をあわせて選択できるような制度もございますので、そういったことも含めて今後の高校のあり方というものを検討しなければならないと思っております。ただ、これにつきましては、先ほど13番議員の御質問にお答えしたように、高校振興対策として町としてどう考えていくかということを協議会等の中で話し合いをしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。