農業振興について

答弁　町長 竹中喜之

現在、ＴＰＰ交渉における情勢でございますけれども、参加に向けた政府の前のめりの姿勢というんでしょうか、交渉内容というのが不透明なまま進展しており、町としても今後もその動向に注視していく必要があると考えております。そこで、この間のＴＰＰ参加による町の対応と見解、この関係については、議員の平成22年ですか、第４回の定例会、さらには平成23年第１回定例会、この中で一般質問の答えにもありますように、町とのやりとりにもありますように、私としても引き続き反対する立場というのを堅持してまいりたいと考えております。現在も役場庁舎南側にかけられております懸垂幕、北海道農業、経済、産業を守れ、ＴＰＰに反対と、町としての姿勢のあらわれとも受けとめていただきたいと思うところでございます。そこで、ＴＰＰ参加による本町農業への影響でございますが、生産、販売の大幅な減少にとどまらず、生産力の低下や農地問題にも波及し、雇用や国土保全などの農業・農村の果たしている多面的な役割が損なわれるおそれがあり、大変大きな問題と改めて認識しているところでもございます。今後におきましても、地元農業関係団体等と連携しながら、地域ぐるみの取り組みが必要であると考えているところでもございます。次に、農業委員会改革、農協改革についてであります。この間、農協法と農業委員会法、農地法の改正案をこの３月末にも農業改革等関連法案として一体で今国会に提出する方針が示されているかと思います。農協法の改正では、監査制度の見直し、准組合員の事業利用料の規制のあり方など、農協に関する制度全般を見直す規定を設けることとされているかと思います。農協組織、農産物の安定的な生産や組合員の所得の向上、担い手の育成確保はもとより、地域における暮らしを支える機能も担っております。本町農業、そして農村の振興に農協が果たす役割というのは、言わずもがな大きいと考えております。今後、改革プランに沿って農協が自己改革に積極的に取り組まれることを期待し、持続的な発展につながりますよう、今まで以上に連携を深めながら、地域農業の振興に取り組んでいきたいと考えているところでございます。具体的な施策につきましては、３月末に後期の計画として策定を予定されておりますむかわ町農業・農村振興計画に基づき、今後も農業者が生産意欲を持って安全・安心な農産物が生産できるよう、生産者対策としての農業活性化推進基金の継続を初め、経営安定所得対策の推進や今年度から拡充をします多面的機能支払交付金の推進、未来を見据えた担い手対策の充実を図るよう担い手育成センターの機能強化を図り、新規事業としての農業技術継承研修及び地域づくりモデル事業の取り組みなど振興策を講じてまいりたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　産業振興課主幹 天野良信

議員の質問にお答えいたします。仮称であります新農業の、昨年の施策の方針の中ではありますけれども、それが先般、昨年の12月にあります町の政策実行計画でまとめておりますけれども、その中に担い手センターの取り組み、昨年の施政方針の中でいきますと、新農業の施策、担い手の関係の施策がございましたけれども、それを一本にいたしまして、担い手の対策、それから……大変失礼いたしました。昨年の12月に発表されました町としましての政策実行計画の中にありますけれども、その中に新農業担い手対策支援事業の実施ということで、仮称でありましたけれども、それの主な取り組み内容といたしまして、地域担い手育成センターの機能の充実が１点、それから新規就農者等に対する支援の充実が２点目でございます。それから新規事業といたしまして、地域づくりモデル事業の実施ということで、３本の事業として新農業担い手対策支援事業の実施として整理してございます。今回は、ことしの担い手の関係の施策でございますけれども、先ほど町長のほうから答弁いたしました担い手センターの機能の強化につきましては、担い手センターの目的については御承知でございますけれども、本町農業の継続的な発展と地域社会の活力を維持するため、農業の担い手対策の総合的な推進を図ることを目的としております。未来を見据えた担い手対策の充実を図るために、担い手センターの関係機関・団体の連携強化をさらに強化いたしまして、むかわ町での取り組みにつきまして積極的なホームページ等での情報発信の充実、それから農業講習会についても、これも現在50名程度の登録会員でございますけれども、これも改めてリニューアルいたしまして、既存の若手の後継者、それから農業体験者だとか、これから新規就農する方に対しての講習会の充実、これらのものだとか、今回お示しいたします新しい実践研修制度の創設など、センターとしての機能を強化してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 竹中喜之

御質問の林地開発にかかわる町の対応について、質問要旨にのっとりながらお答えを申し上げたいかと思います。林地開発の許可制度につきましては、森林法に基づき、１ヘクタールを超える森林を開発しようとするものが、都道府県知事の許可が必要となっております。許可に当たって、知事は市町村長の意見を聞くことになっているところでございます。林地開発の許可基準につきましては、４項目について審査されることになっております。１点目として土砂災害の防止、２点目として水害の防止、３点目として水の確保、そして４点目として環境の保全で、その全ての基準をクリアした場合に許可されることとなっているところでございます。町の対応といたしましては、道の許可基準というのを満たすことを前提に、開発後の施設の適切な維持管理というのを行い、災害の未然防止を目的として、町と業者が環境保全及び森林の維持管理に関し協定を締結しているところでございます。あわせて、関係する地元説明会を開催し、地元住民に事業内容の周知、さらに意見交換を行うなどして、事業内容の調整に努めることとしておりますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　産業振興課主幹 大友篤

まず、協定の関係ですけれども、事業者が道に申請するその前に、町と事業者において、環境の保全とあと林地の適切な管理に関する２本の協定を結ぶこととなっておりまして、その環境の保全につきましては、土砂災害等出た場合には、事業者の責務によって生じた側には補償するというものを文言として明記して協定を締結しておりまして、そういった２本の協定に基づいて、町は林地開発後の期間におきましても、災害の発生のおそれのないように適切な対応をとるということで、協定の中で管理してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　産業振興課主幹 大友篤

まず、林地開発の対象エリアとしましては、実際に土砂をいじる場所、今回でいいますと35なり36ヘクタールの部分なんですが、そこにつきましては森林がなくなりますので、森林が持っている公益的機能、例えば水源涵養機能ですとか土砂災害の防止機能というのがございますので、それが適切に管理されるように、森林が減った機能を保全するように、具体的にはダム等を設置して、水が急激に出ないような対応をとってございます。また、残りの森林につきましては、市町村森林整備計画というものを町で立てているんですが、それに基づいて適切な森林管理、具体的に言いますと、植栽が必要な場所には植栽、植栽しましたら下刈り、植栽後、整理後、間伐、除間伐を適切に実施するというようなものを協定の中に盛り込んで、約束事として残った森林についても適切に管理して、総合的な治山ダムと森林の適切な管理によって災害を防止していこうという協定になってございます。以上です。

答弁　町長 竹中喜之

介護保険事業についての御質問にお答えしたいと思います。まず、１点目の介護保険料の算定内容についての御質問でございます。本町におきましても、団塊の世代が65歳以上になることで、第６期介護保険事業計画最終年の平成29年度には被保険者数及び要支援、要介護認定者の増加、高齢者施設及び介護つき有料老人ホーム等の利用者の増加が見込まれ、介護給付費の増加が避けられないところでございます。介護保険料、介護サービス必要量等を考慮し、第５期の保険料月額4,400円から保険料の上昇を抑制するため、介護給付費準備基金を取り崩しまして、基準月額を4,600円として本定例会に介護保険条例の一部改正を提案しているところでございます。２点目の認知症対策についてでございますが、認知症は全国的に増加傾向にあり、むかわ町の介護認定者の65.6％に認知症が見られます。認知症とその家族が安心して社会生活を営むために、認知症に関する総合的な施策を構築していくことが必要と考えております。３点目の地域包括支援センターの拡充でございますが、地域包括支援センターでは、高齢者の相談、認知症のひとり暮らしや虐待などの対応がふえており、専門職が地域への訪問や実態把握などの活動をより十分に行えるよう、社会福祉協議会、社会福祉法人等との連携を図りながら、体制の充実に努めてまいりたいと考えております。４点目の在宅支援の強化でございますが、高齢化が進展し、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者が増加する中で、できる限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。５点目の特養ベッド数についてでございますが、特別養護老人ホームの入所基準の変更、介護報酬の改定、施設の老朽化に伴う改築計画など、今後の運営について地域に影響を及ぼさないよう社会福祉法人との協議を進めていく必要があると考えております。６点目の高齢者ケアハウス対策についてでございますが、御存じのとおり、本町にはケアハウスこすもすとこごみ荘があり、入居を希望されている方が多い状況にあります。近隣市でのサービスつき高齢者住宅の増加状況もあることから、町内の高齢者の住まい対策のあり方について調査をしてまいりたいと考えております。

答弁　地域振興課主幹 中澤十四三（地域振興課主幹は2018年3月まで）

認知症対策についての御質問でございますが、ＳＰＥＣＴ検査というふうに詳細の検査等がございますが、こちらの点については、まだまだ認知症対策についても幅広い疾病の傾向がございますので、単一にとらわれず全体的に認知症の予防というところで検討をしていきたいというふうに考えています。それから、認知症カフェについてですが、これらについては、この３月に家族介護の研修会、交流会というのがございまして、その中でも認知症カフェの勉強会を通じながら、本町に見合った認知症カフェ、それから認知症対策について常に検討を加えていっているものでございます。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

介護保険料の関係でございますけれども、介護保険の財源につきましては、御存じのように、１割が本人負担でございます。残りの９割がいわゆる公費と言われるものと保険料の中で賄われているというふうに承知をしているところでもございます。９割の50％が保険料として40歳以上の方々に負担をいただいて、相互扶助をしていただくということと、残りの50％につきましては、御存じのように、半分は国、残りの半分は道、そして町という負担割合が決まっているものでございまして、そういったルールの中で保険会計を維持していくというふうな基本的考えでいるところでもございます。そういった中で、保険料につきましては、財源として支払準備基金等もございますので、そういったものも活用しながら保険料というのを定めていっているところでございます。