町の農業振興について

質問　11番 北村修

第４回定例会に当たりまして、幾つかの点について質問をさせていただきます。最初に、町の農業振興についてであります。１つ目に、町の農業振興計画の最終年に当たる年でありますが、この改定に当たって、これまでの計画の到達状況、課題、教訓等とともに、今後に向けてどのような課題、検討がされているのかをお伺いいたします。また、議論が関係機関とも進んでおるというふうに話も聞いておりますが、新計画はいつごろをめどにされておるのか伺います。２つ目に、町長の執行方針の中にありました集落支援員の配置による集落活性化というのが、文言がありましたけれども、そんなに大きなものではないという話もあるようですが、これについてどのような状況になっておるのか伺うものであります。また、大きな３つ目になるかと思いますが、町の農業振興計画とのかかわりでありますが、厳しい農業情勢の中にあって、我が町としては前進をしているというふうに私は思っておりますが、今後高齢化等が進む中で、どのような対応を考えられておるのかについて伺うものであります。高齢化等でもできる仕組みづくり等々について、見解を伺うものでありますし、２つ目に担い手への新たな支援対策などについて、どのような形で行われていくのか、関係機関との連携等とも含めた中での対策等も検討されているかと思いますが、それらについて伺うものであります。

再質問　11番 北村修

幾つか再質問をさせていただきますが、振興計画について、10年区切り、５年単位でやっていますが、いずれにしても、もうできていなきゃいけない問題だというふうに思うんです。３月、４月ということになると、現場では、もう作付、営農が始まっていく段階です。やっぱりそこに夢を与えていく、希望を与えていくというものでなければならない。そのためには、このスピードはいかがかというふうに指摘せざるを得ません。また、この後の３つ目の計画等の中身との関係でもそうですが、今、聞いていて非常に残念だなと思うのは、やっぱり町として、町長として、我が町の農業をどう進めていくんだという一つの観をつくるといいますかね、そういう方向性というのはもうちょっとやっぱり職員等の皆さんも検討をされて、本当に自分たちのものと打ち出していく。関係機関に聞くという、これは一番いいやり方でもあるし、利口なやり方ではあるんだけれども、やっぱりそこのところに、行政としてはこうだというものが、ぜひ僕はあってほしいなという思いがいたします。その辺で答弁があれば伺っておきたいというふうに思います。それから、支援員の問題、こんなにたくさん述べられるとは思いませんでした。そもそも、これは執行方針で見ると、ことしから支援員を置きますというスタイルなんで、これはいかがなものなのかなというふうに思ったんですが、聞くと今、27年からという配置なんで、どうも施政方針の中身と今おっしゃられたのは大分違うなという感じがしますんで、もしそこのところ解明があれば伺っておきたい。私は、時間の関係がありますので、そういう質問をした上で、総じて今のことについて私の見解を述べて、さらに見解を伺いたいなというふうに思っています。私は今、この農業問題を私は今取り上げていますが、これは単に町の農業振興だけの問題ではないというふうに思っているのです。それは、やはりこれだけ過疎化が進み、少子高齢化で過疎化が進んだ町で、どうやって人口減少をとめていくかということになれば、最大は町の地域経済、これをどう疲弊をとめて、逆に発展させる方向に持っていくかということになると思うんです。そういう点では、残念ながら全国的にもこの農村から企業が撤退するという状況が続いていますし、我が町にあっても、そういうものにはもうならないという状況になってきています。やはり第１次産業を中心に、とりわけ農業、この農業をどういうふうに生かしていくのか、発展させていくのかというのが、地域経済の根本になる。鵡川地区のことについて、特に私は触れていきますけれども、鵡川地区でいえば、やっぱりこの農業の振興、これの生産、これを上げてきたこの間、やはりこの10年、20年という中で米作から複合経営へと変えて、国のさまざまな妨害、攻撃があった中にあっても、この地域で経済生産を農産物の生産を積み上げてきた、ここに今うちの町の発展があると思っているんです。そのことによって、新規就農を初め、後継者の問題も生まれるまでになってきている。やっぱりここのところの到達点はすごいものがあります。ことしもこの全国的に異常気象の中で、作物が大変だという中にありますけれども、鵡川地区にあっては、50億という販売額になろうとしているというところまで押し上げています。これにはいろんな自然の条件や価格の問題等々がありますから、これが私は今、潤沢だというふうには思っていませんけれども、しかし、そういうところまで来ている。しかしながら、一方で、今、答弁にもあったように、この中心とならなきゃなんない農業にあっても、高齢化、少子化というこの波は非常に大きなものがあります。鵡川地区でいえば、50億といえども、生産販売している農家はわずか220世帯余りです。このうちの半分ぐらいが今、60代から70代、これが生産をやる世帯主の主流になっているんです。しかし、こういう中で、農業を前向きに持っていくということを私たちは考えなきゃなりません。では、そのためにはどうするのか、ここが大事だというふうに思うんですね。私、こういうところを考えた振興計画にぜひしていただきたいというふうに思っています。私はその一つとして、例えば、この高齢化になってきている問題、後継者がいない、しかし力もまだあって頑張れる、こういう人たちに、70歳を過ぎても、やっぱり３年でも５年でも頑張ってもらう、こういう仕組みづくりをしていく必要があると思っているんです。そのためにはどうするのか、今、鵡川地区でコントラ、いわゆる農作業受託組織もでき上がってやっています。しかし、もうこれ以上そこへの依存が進むと、今の状況ではもう負えないという状況です。ですから、こういうところに支援をして、そういう組織をふやしていく。そして、高齢になった農家の皆さんには、播種、収穫、このもの、その辺はやってもらう。それはコントラなり受託作業に任せて、農家の皆さんにはその間の中間管理をやっていただいて、そうしてこの生産体系をつくり上げていく、こういうふうな仕組みづくりというのを、本当に今やっていかないと、どんどん生産農家が減っていくというふうに思っているのです。ですから、そういうふうなことも一つの方向として、この計画の中に入れてもらいたい。そういうものをやっていくためには、さらにはやっぱりそれを受ける、例えば生産したものを出荷するのに受ける乾燥の施設だったり、あるいはそれを貯蔵し、販売へ持っていくための中間的な施設、こういうものを整備していく、しなきゃいけないというふうに思っているのです。ところが、現状で鵡川地区でいえば、私が言うのもなんでございますけれども、ＪＡなどは相当老朽化したものの施設等々になっています。やはりこういうものをさらに生かしていくためには、そういうものを生かす支援、そうしたものがどうしても私は必要だと。そういうことによって、この一定の高齢化した人たちであっても、やはり生産ができていける、お米づくりであれば、共同乾燥施設をつくるとか、あるいは施設型であれば、それを製品化するための共同施設をつくってあげる。そういうふうなものに、さらにそれを広げていくという方向がある。そういう中で、この新規就農を受け入れる素地を、そういう人たちの後釜につくっていけるような、そういうかけた取り組み、こういうものにサイクル的にしていくということは、私は今の現状の中で農業を発展させ、町の経済の主流として持っていける、そういう仕組みづくりになると思っているんです。やっぱりそういう方向に向かった農業振興計画、こうしたものに私はぜひしてもらいたいというふうに思っているんですが、そこら辺で御意見があれば伺っておきたいというふうに思います。

再質問　11番 北村修

集落支援員という問題について、町長の執行方針で見れば、そんなふうなところまでに全然なっていなかったもので、わからなかったもので聞かせていただきました。ぜひ期待をさせていただきたいというふうに思います。それから、るる今、国営かん排の問題も含めて頑張っておられるということもわかりました。しかし、私は今言いたかったのは、私も町の振興計画というのは、穂別も含めてのことだというのは重々理解しておりまして、ただ今取り上げる関係上、鵡川地区のほうがわかりやすいと思ってお話しさせていただきました。これからの課題としても、私も同様の意見を持っております。今、農業に対しては、ＥＰＡが大筋合意という、今まであり得ないようなことをやっておきながら、今後はちゃんとした締結だというふうな話にもなっておるようでありますし、ＴＰＰイレブンで出発するというのも何か出てくるようであります。これらはいずれにしても、その先には日米のＥＰＡというふうなことになっていく、そうなれば本当に日本農業どうなるかという心配がございます。そういうものはそういうもので、本当にいろんな角度からまた議論をしていかなければなりませんが、私が申し上げた第一のことは、今言われたように努力もされていただいているんですけれども、同時に今、鵡川地区でいえば220戸余りのこの営農集団、これをどう守り発展させていくのかということが、町としては当面の課題だと思っているんです。この中に、先ほども言いましたように、やはり60、70代の世帯主という形で営農されている方が半数以上いらっしゃる。これはこのままでいくとすぐ離農というふうなことにはなるでしょう。そういうことになれば、一気にこの農家戸数が減少していくという状況になるわけです。そうすると、販売額もそんなにそんなに、何ぼ若い人たちが頑張ってもそうなりません。やっぱりそこをいろんな形でつないでいただく、さらにそのことはこの町の人口を減らさないということにもつながるわけで、ですから、そのためにも本当に頑張ってもらいたい。高齢になっても頑張ってやろうじゃないかという形で、この営農が、むかわ農業が続けられるような仕組みづくりをぜひお願いしたい。その点で関係機関から出てくれば、それはそれでというお話もございました。よろしくお願いしたいというふうに思っています。そういうことに期待をしながら、私が述べたこの方向、これが本当に農家戸数を減らさない、さらに広げていける道になるだろうというふうに私は思っていますので、ぜひ御検討いただき、一層の御検討をいただきたいということを述べて、農業問題を終えさせていただいて、次に２つ目の国保事業について、御質問をさせていただきたいというふうに思います。国保事業については、改めて言うまでもございませんけれども、先日の議員協議会でも第３回目の国保事業納付金標準保険料という形で協議会では説明をいただきました。改めて、この問題を取り上げるわけですが、この問題はいずれにしても、来年４月、2018年度の４月から国保事業が都道府県化になって、北海道が財政の主権者になって、そして、そこで決めたものを市町村が被保険者の皆さんから保険料として集めて、100％納めなきゃならない、そういう形の中で新たな事業が出発するということでございます。この国保というのは、御存じのように、これを医療保険として加盟する皆さんにとっては、命と健康をつなぐ極めて大事なものであるわけであります。しかし、その運営に当たっては、高い保険料等々、このいただきました説明の中でも指摘をせざるを得ない状況で書かれておるように、そういういろんな問題点を抱えているところでございます。保険者である市町村にとっても、非常に独自事業ではあるけれども、この運営には大変だという重みを持っているものであります。しかし、いずれにしても、そのことのしわ寄せは、これまでの流れでいえば、ほとんどが地域住民の皆さん、いわゆる被保険者の皆さんにかかってきているという問題。だから、この保険証をもらっても病院にかかれないという人が出たり、あるいは保険料が払えなかったら差し押さえということで暮らしも大変になるということが続いてきているわけであります。これが今度、新たな形で来年の４月から始まるということでありますから、これはやはり関係する町民の皆さんにとっては、私は本当に大切なものだというふうに思って、これまでも質問をさせていただきます。改めて質問をさせていただくものでございます。そこで、今、町の方向性、これで見ますと、今後、第３回が出て、最終的にはその本格的な保険料標準率というのは２月以降ということになるんでしょう。その間に、この12月には町の運営指針、協議会にかけて、そして２月で答申を受けてということで出発していくぞということになるわけです。そうすると、この議会として審議するところがあるんだろうかというふうに思うわけでございますが、その辺のところはどうなっていくのかということを含めて、改めて、最終的な方向に向かっての国保運営化の取り組み状況、被保険者の皆さんの負担の問題等々について、改めて伺っておきたいというふうに思います。

再質問　11番 北村修

今のお話ですと、最終的な我が町への国保事業納付金に関する標準保険料率の算定でいうと３億9,400万というふうに言いましたが、これはこの間の資料、この資料でいう４億3,300万から３億9,400万にまず下がったということなのかな。そのことをちょっとまず最初に確認させてください。

再質問　11番 北村修

そうすると、それにしても、それにしても平成28年の一般分等々の比較で見れば、この間の資料では1,360万ほどが不足になるよということでございました。それが4,000万ほど減ったんだから、それにしても900万余りはこれまでの状況からいえば、納付金との関係では不足するよということになるんですね。それは変わりませんね。

再質問　11番 北村修

数字が変わってきましたから、少し変わるかと思うんですけれども、11月末の提出された都道府県化に向けたこの数字でいえば、これ単純に見れば、均等割が１万4,600円ほど上がるよ、世帯割で8,400円ほど下がるよ、ということになるんだけれども、所得割はちょっと置いておいて。そうすると、我が町でいえば、半分以上の世帯が均等割、世帯割の世帯です。ということで見れば、多くの世帯が均等割分で6,000円ぐらい上がっちゃうということなんです。これをさらに家族が、均等割が高くなっているわけですから、家族が２人、子どもさんも入れて３人、４人とかとふえれば、これはもっとこの幅が広がっていく、引き上げが広がっていくということになるんです。というふうに、これは見れる資料なんです。今後、下がって、今、課長がおっしゃったような対策、国のほうで3,400億円等の激減緩和措置というようなことを言っていますけれども、それらで我が町としてはどういう対応をしていこうとしているのか。それともう一つ、その点で、道はどういう賦課方式にしようとしていて、我が町はそれをどのようにそこのところを捉えていくのかというのが２つ目。それから、３つ目に、全国的にこれは各都道府県で保険料を統一化しようという動きがあります。その場合に、医療水準をゼロにするのか、ゼロ以外にするのかということで、いろんな違いがあったりします。北海道の場合には、統一化を目指した方向でゼロでなくという形のようにも聞いておるんですけれども、そこら辺の情報を含めて、ちょっとお伺いしておきたい。

再質問　11番 北村修

今の答弁でいけば、全道統一化のほうを目指してということになるわけだけれども、そうすると、進め方の問題でも非常にアンバランスが、アンバランスというか、幾つかの方式が出てくるというふうに思うんです。そこで、北海道としてはどのような方法をとろうとしているのか。今度の方法でいえば、１期６年、３年で見直しというふうな形になっていますが、そういうふうな中で、この激減緩和を使いながらやっていこうとしているのか、それとも一気にそういう方向で今やろうという、道は考えているのか、それに基づいてむかわ町としては、どういう組み立てでその方式、いわゆる運営方式というやつをつくろうとしているのか、改めて伺っておきたい。

再質問　11番 北村修

そうすると、むかわ町で一人一人がどうなっていくのかということが、時間の関係ありますが、そこについて聞きますが、前回出されたこの資料でいくと、平成28年の１人当たり保険料は15万4,922円というふうになっています。納付１人当たりには14万1,000円だから、下がるんじゃないかという計算になっていますが、全体としては不足額が先ほど言ったように出るぞということを含めて、この数字は大もとの数字が変わってきますから、変わるとは思いますけれども、実際のところ、これがどのようになっていくのかということを今、おおむね出せるんであれば、出していただきたいというのが一つです。それから、先ほどお聞きいたしました、いずれにしても３億9,400万に下がったとしても、町全体の国保税不足額は1,000万近い、九百数十万か1,000万近いものが出ると思うんですけれども、それに激減緩和、今お答えいただいたように、それは激減緩和という形のものとして対応するということになるんだろうと思うんですけれども、それはどのような方向でという、見込んでおられるのか、そこらについてお伺いしたいと。あわせて３つ目に、ちょっと時間の関係で一緒に質問しますけれども、３つ目に、この３年、６年という話もしました。この激減緩和措置というのを、どこら辺まで見てくれるのか、６年たったら激減緩和はなくなって、ぐんと引き上がっちゃうということになるのか、そういう見通しも含めて、ちょっと御答弁お願いしたい。

再質問　11番 北村修

大体のことがわかりましたけれども、国民健康保険事業というのは、御存じのように、保険法第１条でこれは社会福祉だと、社会保障であるということがうたわれているんです。私は、ぜひその立場でこの事業に当たっていただきたいというふうに思うんです。機械的に、今の制度はこうなったから、あなた、負担はこうですよというふうには、僕はぜひやめてほしいということを強く申し上げておきたいと思うし、特にこのさきに示された指数で、均等割がどんどん上がっていくというふうになっているというふうに言いました。この国民健康保険と皆さん方の保険とで基本的に違うのは何かというと、この均等割の部分なんです。この均等割には、何の収入も得ることもできない子ども、赤ん坊までが均等割の１人に入るんです。そういうものなんです、この国民健康保険というのは、この制度は残念ながら。だから、私はここのところが上がっていくというのは、非常に気になるところなんです。我が町、これまでこの限度額を抑えて頑張ってきました。本当にありがたいというふうに思っていました。しかし、こういうふうになって、やがてこの制度になって負担が大きくなるというようなことのないように、本当に改めて強く要望をしておきたいというふうに思います。そして、最後になりますけれども、時間の関係で、最初にお聞きいたしました、町長のほうから、いや、この試算の最終出るのは１月だと。そして、確定数字といいますか、標準納付額、こういうものが出てくるのが２月以降ということで、その後、第１回第１定で条例改正ということが出てまいりました。その間に、国保運営審議会でということになりますけれども、やはりこれらについて、本当にこの議会にもきちっと、第１回というのが、これが不思議なんですけれども、まだいつ改選になるのか、その日にちも明らかにされていない。話では、３月選挙という話もあるけれども、じゃ、第１回いつやるんだと、そういうことも全然議長さんや議員の皆さんにも流れていないという中で、第１回というのは２月になるのかなと思ったりもするのですけれども、そういう点では非常に不安があって、そういう中でこういう前段申し上げた、この本当にここに書かれている被保険者の皆さんの命と健康にかかわる問題がちゃんと納得いく形で皆さんと議論をされて決められていくのかどうか。これ本当に不安なところなんです。この辺のところ、しっかりとやってもらいたい。そのためには、もっと情報開示をきちっとやっていただきたいということを最後に質問をして、終わりたいというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。