公共施設の適正なあり方について

答弁　町長 竹中喜之

公共施設の適正なあり方についての御質問でございます。道路、橋梁等の社会インフラの老朽化というんでしょうか、これはもう、本町だけでなく全国的な課題になっているかと思います。国においては、これらの課題に計画的に取り組んでいくよう、インフラの長寿命化計画というのを定め、さらに全国の地方公共団体に対し、それぞれの団体が所有する全ての施設にかかわる管理の基本方針について策定を求めているところでございます。本町におきましても、施設の老朽化というのは大きな課題となっているところから、町が所有する全ての施設に関する管理の基本的な考え方、これを公共施設等総合管理計画としてまとめていくところでございます。この計画の内容につきましては、単にこれまでの維持補修的な計画ではなくて、利用の実態だとか人口の動態、そして運営コスト等の分析に基づく、より突っ込んだ中での有効活用、そして統廃合、さらには長寿命化対策等の基本的な考えを盛り込んでいくことを想定しているところでございます。したがいまして、御質問の統廃合、老朽化対策及び維持管理の考え方につきましては、この公共施設等の今回の総合管理計画の中で明らかにされていくものと考えているところでございます。なお、スケジュールの関係でございますが、新年度、平成27年度を策定の初年度と位置づけまして、まずは町有施設全体の建物の状況、利用状況、運営状況、そしてコスト等の実態を調査、分析しながら、そこで課題というのを整理した上で、施設管理の基本的な方針というのをまとめていきたいと考えているところでございます。また、次年度以降ですが、この方針に基づいた中での施設の種別ごとの最適な管理に向けてのステップアップというのを考えておりますので、御理解を願いたいと思います。それと、公共施設等への新電力導入の考え方についてでございます。昨年の９月議会で、私調査をするということで答弁をしているかと思います。北海道電力、昨年の11月に、一昨年の９月に引き続いて２カ年連続の電気料金の引き上げというのを実施しております。このことから、町の財政負担というのが大きくなると。北海道電力にかわる新電力として、議員も挙げられております特定規模電力事業、いわゆるＰＰＳの導入について、この間調査を進めてきているところでございます。道内におきましては、札幌などの16の市と町、胆振管内においては、御案内のとおり白老町が既に導入をし、苫小牧市が平成27年４月から、市内の67施設導入する予定となっております。本町では、特定規模の電気事業者２社からこれまで聞き取り調査を実施しているところでございます。学校施設、それと町民体育館と、電力の自由化が認められている原則50キロワット以上の高圧契約施設23施設について、削減効果というのを試算したところ、年間で約200万円の、年間200万、削減効果があるとの結果が出されているところでございます。これらの結果などから、導入効果というのが高いというのを判断し、対象施設、それから事業者の選定方法など、より具体的な事務手続についてこれから調整を図りながら、平成27年度中の導入を目標に取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。御理解を願いたいと思います。〔「公共施設の維持管理の現状の見解」と言う人あり〕

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

公共施設の維持管理ということでございます。従前といいますか、今までの公共施設の維持管理につきましては、施設の管理者が目視等、そういう調査をしながら、そこの施設としての維持修繕についてある程度計画的なものを考えつつ、施設ごとに取り組まれてきたものというふうに思っております。計画の実施に当たっては、どうしても財源等の中で優先順位をつけていかなきゃならないということで、そういった中では必ずしも計画どおりにいかないということが多かったわけでございまして、危険度の高いもの、また施設利用度の重要度の高いものというようなことで、先ほど議員おっしゃいましたように、特に学校という子ども等の施設については、できるだけ優先にというようなことで取り組んできたのかなというふうに思っております。そういった中では、塗装等の直接安全性にかかわらないものについては、ある程度なおざりにされてきた嫌いはあるものというふうに思っております。そういったことから、トータル的に長寿命化を考えていくときには、そういったものも含めて今後計画的にやっていかなきゃならないということで、施設の長寿命化というようなことにつながってきているんだろうというふうに思っております。従前につきましては、どちらかというと現状の施設をどう維持していくかというようなところに着目をしていたのかなというふうに思っております。今後につきましては、修繕とあわせて、利用形態、また人口の動態、そういったことも総合的に含めながら管理計画を持っていくということで考えているところでございます。以上でございます。

答弁　地域振興課長 齊藤春樹（地域振興課長は2015年3月まで）

生きがいセンターの御質問についてお答えしたいと思います。土砂災害の警戒区域の指定については、今、議員御指摘のとおりなんですけれども、警戒区域に２通りございまして、警戒区域と特別警戒区域という２つの種類がございます。特別警戒区域というのは、そこにある建物に被害を生じて、中にいるものに損害というか被害も出ると。もう一つの単なる警戒区域の部分は、イエローゾーンと通称言っているんですけれども、建物への被害まではいかないだろうという、災害の状況によって想定外の場合はもちろんありますけれども、一応計算上の想定でそういう形になっております。富内生きがいセンターは、特別警戒のほうではなくて一般的な警戒区域にございます。それで、当然その施設を利用するに当たって、そういう災害時には、例えば駐車場に車をとめておけば、そういう車とか、そういう被害が及ぶという可能性はございますけれども、建物が倒壊してその中にいる者にまで被害が及ぶということではないです。ただし、避難場所としては適切ではないだろうということで、一旦避難場所としてそこを整備する計画もございましたが、そういったものは全て取りやめしまして、富内の生活館のほうの建てかえの中でそういったものを検討しようということになっております。それで、今回、補修につきましては、お風呂ですとか外壁ですとか、前からいろいろと修繕の要望があって、部分的には対応してきたんですけれども、その延長線上で必要最低限、あった○事業もございますし、高齢者のお風呂、その地域にはお風呂のない家庭もございますから、そういった部分で必要最小限の補修をしていこうという計画になってございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　総務企画課長 奥村誠治（総務企画課長は2016年3月まで）

大変厳しい御指摘をいただきました。維持補修に係る取り進めにつきましては、これまでそれぞれの事業計画の中で、先ほど副町長から申し上げましたように、毎年度どのような措置が必要なのか、それぞれ所管する課と議論させていただきながら、プライオリティーをつけて実施をしてきたというところでありますが、根幹となる公共施設全般にわたる現状を捉まえたそういった処理というものが御指摘のように後追いであったということは、これは事実かと思います。そういう意味では、今回、総合管理計画ということで策定を予定しておりますが、一番大切なところは、現有する施設全般について、どのような実態にあり、今後それを的確に身の丈に合った施設として運用していくためにどのようなことを考えていかなければならないのかという、そういった白書的な性格を持った整理というものが一番大切なところではないかなというふうに考えておるところでございます。そういう意味では、まちづくり基本条例におきましても、施設の統廃合に当たっては町民の皆様の御意見をいただきながらということが明記をされておりますので、白書のような形でまとまり次第、町民の皆様にもこの町の公共施設の現状というものがこういう形になっておりますということをまず共有していただくということが非常に大切ではないかなというふうに考えております。その上で、町長がお答えをさせていただきましたように、今後のあり方というものについて、基本的な考え方、方向、方針を立て、また翌年度についてはそういったものを具現化させていくような、そういった手だてというものを考えていくということになろうかなというふうに考えております。また、２点目の定住圏、広域の関係でございますが、これは結論から申し上げますと、今取り進めております定住自立圏形成協定とは直接的にはかかわりは出てこないものというふうに考えてございます。ただ、この定住自立圏の形成協定、これはこれまで御説明申し上げてまいりましたように、それぞれの町のいわば保有しているものを総合的に利活用しながら、広域圏として住みやすさを高めていきましょうということが根本にあるわけでございまして、そういう意味では、それぞれの市町村が立てる総合管理計画というものの影響はなきにしもあらずかというふうに思いますが、必ずしもこの形成協定の中でそういった総合的な公共施設のあり方というものを見定めていくというものではないというふうに考えているところでございます。それから、３点目の財政援助の関係でございますが、これは今回、私どもの町でも計画策定をいたしますが、その計画を策定するという方針にのっとって、施設を統廃合するなり一定の措置をする場合に、起債措置、取り壊し等に係る経費について財政支援しましょうと。つまり、取り壊しについては、これまでほとんどの場合、補助金なり起債なりは認められておりませんでしたが、そういった財政的な支援というものを講じていきましょうというのが国の考え方になっておりますので、御理解をいただければと思います。