妹背牛町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月18日
聴覚障がい者のための補装具について
2019年6月18日、妹背牛町議会の一般質問で、工藤正博議員が「聴覚障がい者のための補装具について」質問し、健康福祉課長 河野和浩、住民課長 清水野勇が答弁しました。
- 質問者
- 工藤正博 議員
- 答弁者
- 健康福祉課長 河野和浩、住民課長 清水野勇
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 1番 工藤正博
（登壇） それでは、通告に従い、質問します。第１に、聴覚障がい者のための補装具に関し質問いたします。加齢性難聴は、日常生活を不安にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因になるばかりか、最近では認知症などの最大の危険因子になることも指摘されております。難聴によりコミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることは、脳の機能低下につながるばかりか、認知症などにつながっているのではないかと考えられております。こうした音を感じる細胞が少なくなっている状態のもとでも、聞こえの悪さを補完し、音や言葉を聞き取れるようにしてくれるのが補聴器です。日本の難聴者率は欧米諸国と大差ないというふうに言われておりますが、補聴器使用率は欧米諸国に比べて極めて低く、日本での補聴器の普及は諸外国と比べて進んでいるとは言えません。難聴の人の補聴器の所有率は、日本ではわずかに１４．４％です。イギリス４７．６％、フランス４１％、ドイツ３６．９％、アメリカ３０．２％など、比較して極端に低い数値に日本はなっています。この背景については、日本において補聴器の価格が片耳当たりおおむね３万円から２０万円で、平均１５万円と高額であり、保険適用ではないため全額自費、身体障がい者である高度の、また重度の場合は補装具費支給制度によって１割負担、中程度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかで、該当しない約９割は自費で購入している実態があると言われております。欧米では既に確立している補聴器購入に対する公的補助制度、これは日本ではどれだけ整備されているでしょうか。政府の方針で高齢者の社会参加、定年延長や再雇用を求めていますが、耳が聞こえにくい、聞こえないというのは、そうした社会参加ができない、そういう状況になるという大きな障害になっています。補聴器を高齢者の社会参加の必需品として、高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかにすべきすることであると考えます。認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるようにしていくのが政治です。そこで、幾つか質問いたします。第１に、聴覚障がい者に認定されないと補聴器購入の制度は利用できないのでしょうか。また、障がい認定の程度は何級以上という指定はあるのでしょうか。第２に、申請に必要な手続はどうなっているでしょうか。第３に、町の補装具費給付制度は何年から始まって、利用者は累計で何人になっているでしょうか。第４に、現在聴覚障がい者は推計で何人ぐらいいると考えられているでしょうか。次に、国民健康保険問題について質問いたします。今や全国で３，１８２万人が加入する国民健康保険は、かつてない危機を迎えています。年収の１割から２割の高い国保料、国保税に悲鳴を上げる世帯が多くなってきている中で、国保の都道府県化で４月からさらに値上げする自治体が続出しています。国保料が家計を圧迫し、受診を我慢するという本末転倒の事態も出ているではありませんか。国保は国民皆保険の根幹をなす制度ですが、構造的な問題を抱えています。かつては農林水産業や自営業が加入者の７割でしたけれども、現在では無職、非正規労働者が８割を占めるようになっています。国が制度の安定運営のために投入してきた国庫支出金の割合は、ご承知のとおり、年々下がっています。収入が低いのに保険料が高いという極めて矛盾した制度になっているではありませんか。国保料の滞納から短期保険証や資格証明書になったり、そもそも国保に加入できず無保険になって、受診を諦めるケースが全国的に続出しております。保険料は何とか払えても、医療費を工面できずに受診を我慢する患者も多いと言われています。国保の矛盾をさらに深めるのが国保の都道府県化です。昨年４月から国保財政の運営主体が市町村から都道府県に変更されました。都道府県の示す標準保険料率に市町村も合わせるように圧力がかかり、市町村が独自に行ってきた一般会計からの国保特別会計への繰り入れができなくなる可能性も生まれてきています。そこで、今後国保の構造的な問題を解決するには、国庫支出金の割合を高めるなど国に公費投入を要求することが必要であり、かつ急がれていると思います。その行動を行政として推し進めていく気持ちはあるでしょうか、伺います。また、保険料を払うために患者が治療を我慢し病状が悪化すれば、結局は手術や抗がん剤、透析など多額な医療費を患者と自治体が負担することになります。これが続くようでは、まさに悪循環になっていきます。そうならないような対策が急がれていると私は考えますが、行政としての考えを率直にお伺いし、再質問を留保し、終わります。
答弁 健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）
私のほうから聴覚障がい者のための補装具費支給についてご答弁申し上げます。１点目の聴覚障がいが認定されないと補聴器購入の制度は利用できないのか、また認定の等級は何級以上かということにつきましては、聴覚障がいと認定され、議員の質問にありましたように、身体障害者手帳が交付されなければ、補聴器購入に係る補装具費等支給制度は利用できないものとなっております。その際、聴覚障がいにおきましては６級以上と判定された場合に手帳が交付されますが、補装具費支給におかれましては等級は問われておりません。２点目の申請手続におきましては、まず聴覚障がいを有する障害者手帳の所持が条件となっておりますので、手帳を所持されていない方は、まず町に対し手帳の交付申請を行っていただき、その申請者が何級に相当するかという医師の意見書を添付していただく必要がございます。町は受けた申請を道に進達し、道が手帳の交付決定を行いますが、申請から手帳の交付まではおおむね１カ月ほど期間を要します。次に、補聴器の補装具費支給につきましては、同じように町に対し申請をしていただき、補装具費支給に係る医師の意見書と補聴器を扱う業者の見積もりが必要となります。その申請の際には、本人やご家族から聞こえにくいことによる日常生活において困っていることや、今までに補聴器を試しに使用したことがあるか、またその効果等を町のほうで聞き取りをさせていただき、補装具費支給の要否について道へ判定依頼を進達いたします。その判定結果の受領まではおおむね二、三週間を要します。判定結果受領後、申請者へ支給決定通知書や支給券の発行を行い、申請者は補聴器を扱う業者にその支給券を提出し購入となりますが、その際には町民税非課税の方は全額補助となり、先ほど議員の質問にありましたように、課税の方は原則１割自己負担となっております。以上は新規交付申請の場合の手続となりますが、修理におきましても補装具費として支給可能となっております。その際も町に対し申請が必要となり、補装具を取り扱う業者の見積もりが必要となりますが、修理の際は医師の意見書は不要となっております。次に、３つ目の町の補装具費給付制度は何年から始まって、どれぐらいの人数になっているかというご質問ですが、町というよりも、この制度は昭和４４年に補装具並びに日常生活給付等事業として制度化され、平成１８年４月に障害者自立支援法が施行されたことを受け、その年の１０月に補装具費支給制度が施行されております。これに基づき支給決定を行っておりますが、それ以降の累計の実績となりますが、交付が５６件、修理が１０件となっております。昨年度を見れば交付が６件、修理が１件となり、本年度は今のところ１件の交付となっております。最後に、聴覚障がいは推計で何人と思われるかというご質問ですが、申請等を行っておらず、行えば手帳が交付されるのではないかという、そういう潜在者は把握しておりませんが、現在の妹背牛町の聴覚障がいによる身体障害者手帳を所持している方は２９名となっております。以上、私からの質問に対する答弁とさせていただきます。
答弁 住民課長 清水野勇（住民課長は2022年3月まで）
国民健康保険問題について私のほうからご答弁申し上げます。国に公費投入の引き上げを求める考えを問うとのご質問でございますけれども、国保の安定的な運営を目指すべく平成３０年度からスタートいたしました都道府県単位化による国保の運営でございますが、国は改革による制度安定化に向けて平成２７年度から低所得者対策の強化のため、保険料軽減対象者となる低所得者数に応じた自治体への財政支援を拡充するために毎年約１，７００億円の公費を投入しており、平成３０年度からは財政調整機能の強化として財政調整交付金の実質的な増額、自治体の責めによらない要因による医療費増負担への対応、保険者努力支援制度として医療費の適正化に向けた取り組みに対する支援など、さらに毎年１，７００億円の拡充を行っているところであり、３，４００億円の公費を投入してございます。昨年１２月での議員のご質問、国民健康保険料についてでもご答弁させていただきましたが、本町は当面都道府県単位化によるメリットを受けることになりますが、激変緩和措置がなくなると負担が増加することから、今後も医療費適正化への事業を推進し、加入者の健康を守り、限りある医療保険財源を有効に活用することに取り組んでまいりたいと考えております。また、国保料を払うために患者が治療を我慢して病気が悪化すればとのお話がございましたけれども、そのような事例が本町にあることは把握しておりませんけれども、もしありましたら納税相談や福祉サイドと連携する中で個別に対応させていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げ、ご答弁といたします。
質問 1番 工藤正博
まず、補聴器に関することですが、片耳数万円から数十万円と非常に幅広くあるわけですけれども、この価格というのは高いのでしょうか。私は絶対高いというふうに思っているのですけれども、どういうふうに受けとめておられるのか。そして、今の制度は１８年の１０月にスタートしているわけですけれども、この間でも何人来られているのか、さっきメモをし損なっておりますので、申しわけないけれども、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。もう一つは、この制度は、申請があって自己負担１割というふうになっていくわけですけれども、９割は国が出しますよという制度は非常にいいのです。いいのだけれども、どれだけ妹背牛の障がい者の方が利用できているのかという点でいきますと、まさに申請主義だと思うのです。なかなかできないのが障がい者なのです。土足で足を踏み入れることはいけませんけれども、お知らせをするということがますます必要になってくるでしょうし、聴覚障がい者は減ることはないと思うのです。そういう点での努力の行政としての構えはどの程度になっているのかお伺いしたいと思います。障がい者認定がされて医師のご意見もつけば該当するけれども、何級以上というのはないのですよね。判断ができれば。これを１つ確認しておきたいと思います。最後に、推計から見ても利用者はこんなものだというふうに理解されているのかお伺いしておきたいと思います。次に、国保問題です。他人ごとではないのです。町民みずから大変な思いをしているわけです。患者さんの多くは、周囲に迷惑をかけたくない、そう言いながら我慢する傾向が非常に強くなってきているのです。なかなかお願いしても救ってもらえない社会。日本というのは、こういう状況を目の当たりにすると貧しい社会だなというのを私痛感するわけです。年金問題を見てもそうでしょう。１００年大丈夫だと言って今大騒ぎになっている。２，０００万必要だとかとんでもない金額を言い出している。これは受け取らないとごまかしてやろうとしていますけれども、国保も近い将来そうなると思うのです、私。国庫負担率を上げない限りだんだん悪くなっていく。これは担当としても行政としても肝に銘じていかないと、大変になってから何とかしてくれでは遅いというふうに思うのです。それだけに、今の国保の矛盾に気づいてはいるけれども、なかなか国、道に向かって物を言えないというのが現状ではないでしょうか。ここを乗り越えていかないと、妹背牛だけ頑張れというふうに言っているわけではないのです。力を合わせて自治体も頑張っていってほしいというふうに思っているのです。そういう点では、患者さん、受診する権利を守るということ、国保の改善に執念を燃やすということを私はぜひ期待したいと思います。再々質問を留保し、終わります。
答弁 健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）
再質問に対しご答弁申し上げます。まず、１点目の価格につきましては、高いものは高いと聞いております。ただ、支給の該当になる補聴器の基準が何種類かありまして、下は３万４，０００円程度から上限は１３万程度までが支給制度の補聴器の価格になっておりますので、再質問の３点目にあります申請主義で、その辺のところを知っていない方が多いと思いますので、今後町民の方に周知していきたいと思っておりますし、実際にケースの支援にかかわる中で、介護保険の認定の聴覚の調査の中には、その辺のところでかなり聞こえが悪いという方、本当に耳元で言わないと聞こえないという方が多いのが実感です。でも、実際に補聴器は使用していないという、そういう方もいらっしゃいますので、再質問の３点目に対しては、町のほうから周知をさせていただきたく思っております。２点目の１８年の１０月以降の交付ですが、交付は５６件となっております。修理が１０件という形になっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。等級は、さっき言いましたように、６級と判定されれば支給の対象になるということでご理解していただきたいと思います。あと、推計でどれぐらいの方がいるかということですけれども、先ほどもお話しさせていただいたように、介護保険の調査に必ず項目がありますけれども、離れていると聞き取れないという方が多いと思っております。ですから、最初の質問にありました認知症の予防も含めて難聴というのは、議員ご指摘のように、これから課題となっていくのかなと思っておりますので、そのところもあわせて支援していきたいと思っておりますので、理解していただきますよう、答弁とさせていただきます。
答弁 住民課長 清水野勇（住民課長は2022年3月まで）
国民健康保険問題の再質問につきまして私のほうからご答弁申し上げます。国に対する要望についてということでございますけれども、平成３０年度は国保連合会が中心となりまして各保険者からの意見を集約いたしまして、北海道、市長会、町村会、国保連合会で組織いたします国保制度改善強化対策推進委員会幹事会というところで取りまとめをいたしまして、昨年は１１月の１６日に開催されました全国大会がございました。それ終了後、道の委員さんそれぞれが衆参両議員会館におきまして北海道選出の国会議員に対して陳情等を行ってございます。内容につきましては、国保財政基盤強化に係る公費３，４００億円の財政支援の拡充を図るとともに、保険料が上昇する保険者へ激変緩和措置に必要な財源を充分に確保すること、普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能につきましては新制度においても引き続き堅持すること、地方単独事業実施に伴う国保負担減額調整措置を廃止するとともに、子供の医療費については国の制度として無料化にするなど適切な措置を講じることなど、国保財政の安定のための国庫負担を拡充強化することなどを陳情してございます。本町といたしましては国の動向を充分注視しながら健全運営を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げ、ご答弁といたします。
再々質問 1番 工藤正博
再々質問、１つだけ質問いたします。補装具、補聴器の関係なのですが、この制度をもっともっと広く知らしめるということをどの程度考えておられるのか、何をやろうとしているのか、それはこれから考えるのか、その辺を明確にお答えいただきたいと思います。ただ、私も会長を仰せつかっていますけれども、社会福祉協議会も当然のことながらやる必要があるというふうに思っていますけれども、ぜひ先頭を切っていただきたいというふうに思うのですが、そのお考えをお聞きしたいと思います。啓蒙活動にはそうそう財政的なことは、心配するなと言ったら生意気かもしれませんけれども、充分対策はとれるのでないかなというふうに思いますし、多くの町民は期待していると思うのです。本当にわからないのだという人が多いのです。そこは行政のほうからも手を出してあげていただきたい。その考えをぜひお伺いしたいと思います。以上で終わります。
答弁 健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）
再々質問に対してご答弁申し上げます。耳が聞こえないことによる理解力の低下というのは、生活していく上で高齢者にとっては課題だと常日ごろ考えておりますので、議員ご指摘のこういった制度を周知していく、そして介護認定を受ける方については必ず調査項目に入っておりますので、その際にきちんとその方の状況を把握して、こういった周知をさせていただきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。