（1）デフリンピックを機とした共生社会の推進について／（2）障がい者の情報取得や利用並びに意思疎通の情報バリアフリーについて／（3）聴覚障がいのある方への支援について

質問　11番 大栗民江

-登壇-おはようございます。通告に従い、一般質問をします。１件目、デフリンピックを機とした共生社会の推進についてお伺いします。１項目め、共生社会構築のための取組についてです。2025年に、聴覚障がい者の五輪と呼ばれるデフリンピックが日本で初めて開催されます。競技会場は主に東京都内ですが、サッカーは福島県、自転車は静岡県と紹介されています。オリンピック同様、４年に一度行われる聾者の国際スポーツ大会で、全日本ろうあ連盟が主体的に動いて日本での招致を勝ち取った大会で、2025年は100周年の記念大会ともなります。全日本ろうあ連盟のホームページによりますと、2022年、ブラジルで行われたデフリンピックでは、コロナ禍でありながらも73か国、2,412人が参加し、日本選手は過去最多のメダル30個を獲得しています。大会の特徴は、聾者で聴力損失が55デシベル以上と定義し、決められた条件を満たした選手が出場資格を有するもので、デフリンピック競技中は、補聴器や体外人工内耳の使用はできません。手話通訳が入りますが、コミュニケーションは、スタートランプや旗、ビジョンやサイネージなどの活用による情報のバリアフリーを推進して、一歩進んだ共生社会の姿を示していくとしております。しかしながら、デフリンピックについては、パラリンピックに比べて認知度が低く、2021年に日本財団が行った調査では、デフリンピック認知度は16.3％、パラリンピックは97.9％でした。この認知度の低さは、地方においても見えない障がいと言われている聴覚障がい者への対応の遅さにつながっているようにも感じます。まずは、デフリンピックが日本で初開催されることを機に、デフスポーツやデフアスリートとつながり、知ることで、障がいに対する理解をより身近に考えることになり、共生社会をつくり上げていく機運醸成になると思います。そこで、１点目、障がいの有無や種類を問わず参加できるスポーツやイベントを増やしていく機運は、地域の共生や多様性を深めていくことと思います。聴覚障がいをはじめとして、障がい者がスポーツや文化芸術に取り組む環境づくりについて、考えをお伺いします。２点目、デフリンピックが日本で開催されることを機に、北海道では、デフリンピックについて道民に広く知っていただき、各競技の日本選手団を応援していただけるよう、北海道ろうあ連盟の主催で、北海道、北海道議会議員連盟、北海道教育委員会、北海道聾学校長会、北海道障がい者スポーツ協会など、11団体の後援でデフリンピックフェスティバルｉｎほっかいどうを令和５年11月に開催されています。例えば、富良野市におきましても、デフリンピックムーブメントを利用し、学校教育や社会教育、福祉と連携し、共生社会構築のため、デフリンピックの啓発を進めるべきと思いますが、今後の取組の考えについてお伺いします。２件目、障がい者の情報取得や利用並びに意思疎通の情報バリアフリーについてお伺いします。１項目め、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行を受けての取組についてです。令和４年５月、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法、いわゆる障がい者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律が公布、施行されました。この法律では、基本理念を定め、国や地方公共団体などの責務が明らかにされました。概要として、基本理念第３条では、第１号に、障害の種類及び程度に応じた手段を選択することができるようにすること、第２号に、日常生活または社会生活を営んでいる地域にかかわらず、ひとしく情報取得など意思疎通を図ることができるようにすること、第３号に、障がい者でないものと同一内容の情報を同一時点において取得できるようにすること、第４号に、デジタル社会において、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術の活用を通じ、情報取得など意思疎通を図ることができるようにすることと定められております。この法律の施行を受けて、政府は、内閣府政策統括官、デジタル庁審議官、総務省大臣官房審議官、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長、経済産業省経済産業政策局長による連名で、医療、介護、保健、福祉、教育、労働、交通、電気通信、放送、文化芸術、スポーツ、レクリエーション、その他の関係部局間の連携を密にし、適切な対応を図るよう配慮を促しており、各都道府県から、管内の市町村、関係機関、団体及び住民に対して、法施行の経緯及び法の内容を広く周知する旨の通知が行われております。そこで、１点目、情報取得やコミュニケーションは障がい者にとっても障がい者でない者にとっても欠かすことができないものであり、人と人とのつながりや出会いは相互理解や協力する上で必要不可欠なものです。第４条では、障がい者による意思疎通に係る施策が障がい者でない者による意思疎通にも資するものであることを認識しつつ、施策を策定し、実施するものとすると、国及び地方公共団体の責務等が定められております。障がいにより特に情報のバリアが生じている視覚や聴覚に障がいのある方への対応において、富良野市としてどのようなことに取り組んでこられたのか、現状の取組についてお伺いします。２点目、障害者基本計画などとの関係、第９条には、市町村が市町村障害者計画を策定し、または変更する場合には、それぞれ当該計画がこの法律の規定の趣旨を踏まえたものとなるようにするものとすると定められています。昨年、富良野市では、第５期富良野市障がい者計画を策定されました。パブリックコメントでは、７件の意見の提出を受け、策定に至った富良野市障がい者計画はこの法律の趣旨を踏まえたものになっていると思っております。情報を得ることが難しい聴覚障がい者は、ほかの障がいに比べ、周りから見ても気づかれにくい障がいであります。支援していく上で、聴覚障がい者に適切に情報を伝え、コミュニケーションが取れるようなツールの整備をしていく必要があると考えます。例えば、飲食店や公共施設など多くの市民が利用する場所に耳マークを設置し、筆談などの支援ができる体制を用意したり、音声アプリこえとらなど新しいデジタルツールを取り入れたりすることが考えられます。あらゆる情報のバリアフリーを推進していく積極的な取組が重要と考えますが、聴覚障がい者における情報バリアフリーの取組を市でも進めていただき、福祉部局だけでなく、様々な部局で職員の情報バリアフリーに関する意識を高めていくべきと思いますが、今後の取組の考えについてお伺いします。３点目、住み慣れた地域で安心して暮らすために富良野圏域で利用できるサービスを記した障がい福祉サービスマップは、2010年に市のホームページでも公開しておりますが、内容は平成21年現在のサービス内容となっております。情報更新とともに、情報バリアフリーの観点を取り入れたサービスマップの作成、更新を行うべきと思いますが、取組の考えについてお伺いします。３件目、聴覚障がいのある方への支援についてお伺いします。１項目め、聴覚障がい者に対する意思疎通支援についてです。この件名と３項目めについては、第４期富良野市障がい者計画を実施していた令和２年第３回定例会において一般質問を行いました。その際に、市長は、タブレット端末などによる遠隔手話サービスを利用した意思疎通支援については、７月に北海道から遠隔手話サービスなどを利用した聴覚障がい者への意思疎通支援体制の強化事業に係る照会があり、市の窓口業務担当課などと打合せを行い、全庁的なニーズを協議した結果、市の窓口業務においては、筆談による対応など、ふだんから十分にコミュニケーションが図られていることから遠隔手話サービスの導入は見送ることとしているとの答弁でした。富良野市の障がい者計画には、障がい者のコミュニケーション、情報の確保のため、最新機器、技術の導入を検討しますと施策がうたわれており、電話リレーや遠隔手話サービスの導入見送りには乖離があるのではないかという質問には、理事者より、担当窓口で実際に対応する職員の意見も十分に聞いて、筆談などにより十分にコミュニケーションが取れていて、その部分は必要ないという意見をまとめている、他市のデモ機を使って試験運転して聾啞者の方に利用してもらった事例では、現時点では反応も悪く、使い勝手がよくなくて、これでは要らないという意見もあったという障がい者の方からの意見も把握している、総合的な見地から、現時点での判断は見送らせていただいたとの答弁でした。当事者であるろうあ連盟の訪問をいただき、声を聞くべきではないかという対応の考えについての質問には、担当課長との日程が合わないということで行われませんでしたが、導入するかどうかというところは、綿密に庁内でも打合せしながら得た結論であるとの答弁でした。富良野市内における市の施設での導入は見送られましたが、後日、北海道が管轄する施設の富良野保健所に１台導入されたという経緯がありますが、今回、第５期富良野市障がい者計画の策定について寄せられたパブリックコメントでは、遠隔手話サービスや電話リレーサービスの事業があるので、タブレットを活用する用意をしてほしい、災害時の対応にも必要ですとの意見が提出されておりました。そこで、障がい者も障がい者でない者も情報の十分な取得や利用並びに円滑な意思疎通を図られる取組について、行政の考えをお伺いします。２項目め、手話に関する条例化の取組についてです。令和２年第３回定例会における答弁では、市長より、手話に関する条例化の見解については、障害者の権利に関する条約や障害者基本法において、手話は言語として位置づけられたことにより、条例制定の動きが全国的に広がり、北海道内においては北海道並びに道内22市において手話言語条例が策定されております。本市といたしましては、手話言語条例について、関係機関などと協議を行いながら研究してまいりますとの答弁をいただきました。その後、４年が経過しておりますが、関係機関との協議はどのように行われてきたのでしょうか。研究の進捗などについて、取組状況をお伺いします。３項目め、障がい者が支援を受けやすい支援用バンダナの取組についてです。同じく、令和２年第３回定例会の質問では、市長より、本市では、障がいのある方や要介護者、高齢者などで災害時の避難の際に支援が必要な方に対し、避難行動要支援者名簿を作成し、円滑な連絡体制や避難誘導を確実に行うための準備をしております、支援用バンダナについては、避難所などにおいて外見からは支援が必要であることが理解されにくい要支援者が身につけるもので、迅速な支援や配慮を行うためには有用なものであると考えられますので、導入について検討してまいりますとの答弁をいただきました。その後の検討状況と今後の考えについて、取組をお伺いいたします。以上、１回目の質問といたします。

質問　11番 大栗民江

大変前向きな御答弁をいただいたかと、私としては思っております。その中で、１点、いろいろなデモ機を使ってのシステムは、今後、これから富良野市もチャレンジされていくのではないかと答弁から感じ取っているところでございますけれども、こういうシステムなど、この庁舎の中で、担当課だけで終わらすのではなくて、しっかりと、当事者であるとか、そういう方々の御意見、また体験もしていただいて決めていくべきではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。