来年度に改定される介護報酬について

答弁　住民課長 西山進（住民課長は2017年12月まで）

１番目の介護報酬についてご答弁申し上げます。介護報酬は、利用者の所得に応じて１割もしくは２割を原則利用者の負担で、残りを保険料と公費で賄う介護保険から支払われております。原則３年に１度の見直しが行われ、介護サービスごとに報酬単価が改定されるもので、今回平成３０年度の改定に向けて現在厚生労働省社会保障審議会において議論が進められております。改定の内容も不確定な部分が多いですが、審議会の意見として機能訓練などの自立を支援するサービスや重度化を防止し、体の機能を回復させるための質の高いサービスの提供を実施する事業所に対して手厚く配分してはどうかといった意見や、成果報酬を含む介護の質の評価を介護保険事業に取り入れる方針が示されております。ご質問のありました介護報酬引き下げにより利用者や事業者経営にどのような影響が出るのかについてでございますけれども、仮に平成２７年度改定のように一律マイナス改定となった場合、利用者が１割分もしくは２割分を負担する介護サービスの利用料の負担は軽減されることになります。また、残りの制度負担分も減額されることから、妹背牛町が公費によって負担する介護費用や４０歳からの介護保険料の負担を抑制することになります。その一方で、収入源である介護報酬が下げられることにより介護サービスを提供する事業所は、今まで以上に厳しい経営を強いられることになります。このため事業所は、人員の削減や事業費の削減等を実施せざるを得ない状況となり、サービスの質の低下につながるのではないかとの懸念もあり、最悪の場合事業所の休止、廃業等も予想され、安定した介護サービスの提供ができなくなるおそれがございます。また、妹背牛町が実施する介護サービス事業の介護老人保健施設、短期入所療養介護、通所リハビリテーション、通所介護、居宅介護支援につきましても介護報酬と一般会計からの繰り入れによって運営をされていることから、介護報酬の引き下げが実施されることにより一般会計からの繰り入れが増加し、町の負担がふえることとなります。以上、答弁といたします。

答弁　農政課長 廣田徹（農政課長は2020年12月まで）

２番目の減反政策についてお答えを申し上げます。初めに、生産目標の設定方法でございますが、北海道農業再生協議会では１２月２５日に各市町村に対しまして生産の目安を示す予定でございます。その設定方法は、各農協の生産販売計画や各市町村からの作付意向調査等の報告、これを加味いたしまして示す予定でございまして、本町の意向調査の報告につきましては、３０年度、３０年産で２，２５０ヘクタールということで、今年２，２０８ヘクタールの実績でございましたので、若干ふやした形で報告をしております。また、道の基本的な方針といたしましては、各市町村の地域再生協議会は生産者別に生産の目安を示すことを提案しておりまして、今回生産目標数量が生産の目安に文言が変わりましたけれども、本町といたしましては従来どおり生産者別ということではなくて、全町的な対応として農家の方々の作付意向を取りまとめまして、仮に希望の面積がその生産目安をオーバーする場合におきましては、市町村間の調整、あるいは加工用米の取り組みということで全町的な調整を行いまして、１００％にすることを目指していきたいというふうに考えております。次に、２番目の値崩れの歯どめでございますが、国は平成３０年産の米の適正な生産量として７３５万トンを示しております。これは、今年の生産数量目標と同じ量となりますが、この７３５万トンが達成できるかどうか、全国組織がどう機能するかというところが判明しないということで、現時点では判断ができないということでございます。仮に達成できない場合、値崩れが起こりやすくなるということで、過去におきましては２６年産が１俵平均で１万１，８９１円まで下がりまして、今年産は平均で１万５，５０１円まで回復いたしました。ただ、３年かかっているということもあります。値崩れした当時、国におきましては、供給を分散させるために保管料等の助成金を出した記憶がございます。このような措置が今後もとられるのかどうか、措置したとしてもそれが歯どめになるのかは判断できませんが、今後万全な対応をとっていただきたいというふうに思っております。また、全中では全国組織において米価安定を図るために早急に制度設計をするとしておりまして、大いに期待をしたいところでございますが、内容が不明でございまして、現在のところ明確にその歯どめがあるとは答えることはできないということでございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）

３番目の生活保護費における扶助費の引き下げについてご答弁申し上げます。生活保護は、生活していく上での最後のセーフティーネットで、議員ご指摘の扶助費の見直し、引き下げは、議員説明の実態調査にもありますように生活に困窮している受給者の生活に直結する課題と認識してございます。議員の説明にもありました厚生労働省は、５年に１度の支給の見直しと生活保護受給額の等級を示す市町村ごとの級地を３０年ぶりに見直す方針を固めたと早くに新聞報道もされ、今月の道新にも掲載されておりましたが、食費や光熱水費などに充てる生活扶助を引き下げる検討に入ったわけですが、当然等級の下がる自治体は受給額も低くなるものと認識してございます。ご存じのとおり、本町の場合は生活保護の申請は受け付けますが、支給における決定権は道にあり、相談の中でご本人の状況を聞き取り、申請書類を上げさせていただいております。その申請の際に、ご本人の状況をしっかり把握した中で橋渡しをさせていただいておりますが、実態調査等は福祉事務所のケースワーカーがされております。ただし、議員ご指摘のケースにおけるきめ細かな支援は、当然本町としても必要と考えておりますので、道に支給の決定はありますが、決定後の生活はこの妹背牛町で生活されているわけですので、相談支援体制は福祉事務所のケースワーカーとも引き続き連携し、進めていかなければならないと認識してございます。今後国がどのような等級の見直し、生活扶助等の削減を示してくるかはわかりませんが、それによってご本人が生活に困窮しないように町としてもしっかりケースを把握した中で、今後も福祉事務所のケースワーカーと支援していく必要性を認識してございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　教育課長 浦本雅之（教育課長は2021年3月まで）

４番の新学習指導要領の改訂についてご答弁申し上げます。今回の学習指導要領の改訂につきましては、平成２６年の１１月、中央教育審議会において諮問されました。平成２８年の１２月答申、本年の３月３１日に改訂告示が公示されました。これに伴いまして小学校におきましては平成３２年度から、中学校におきましては平成３３年度から全面実施されることとなります。ご質問の１点目、社会、学校に制約がかからないかとのご質問ですが、中学の社会科におきましては、議員ご指摘されましたとおり、学徒動員、戦時下の国民の暮らしや植民地支配、あるいは朝鮮半島や中国との関係、ほかにも明治維新など日本の大きな転換となったテーマにおきましても時数は１時間程度しかございません。この時数につきまして実は改訂前の学習指導要領から大きく変わっておりません。それで子供の頭に残るのかとのご指摘ですが、それには否定できるものではございませんが、今回の学習指導要領はどのように学ぶかが改正の大きなポイントとなっております。例えば何年にこうした出来事が起きたという歴史上の事実をその出来事はなぜ起こり、どのような影響を及ぼしたのかを深く考える学習が重要であるとしております。アクティブ・ラーニングという言葉をお聞きしたいことがあるかと思います。主体的、対話的な深い学びをいいます。主体的とは児童生徒が意欲を持ち、対話的とは先生からの一方的な授業ではなく自分の考えを発表し、他の生徒の意見も聞く。それらを通して、より深い学力を身につけようというものです。このアクティブ・ラーニングの視点に立ち、学習過程を改善していくことが今回の改正で求められておりますけれども、実際にはこのような授業は既に各学校において実践されておりまして、全く新しいものに変えるということではございません。これまでの授業にどう一工夫加えるかという検討は必要になり、その意味では授業の形態や学校づくり等制約がかかることになるかと考えますが、逆にこの点を理解していなければ従来の指導の形をなぞるだけで、意味のある学びにつながらない授業となる懸念もございます。限られた時数の中で質の高い理解を図るための授業を工夫、改善することが肝要と考えてございます。次に、理科の問題ですが、好きかどうかは子供が感じることであり、押しつけるものではないとのご質問ですが、理科におきましても社会科同様内容はほぼ変わってございません。議員からご指摘の方法ばかりを強調して、理解することに乏しいというご批判の声も確かにございますが、今回の学習指導要領改訂では社会科、理科に限らず、全ての教科におきまして先ほど申し上げましたアクティブ・ラーニングの視点に立ち、何を学ぶか、どのように学ぶか、何ができるようになるかを明確化し、第１にどのように社会、世界とかかわり、よりよい人生を送るか、第２に何を理解しているか、何ができるか、第３に理解していること、できることをどう使うか、この３つを柱として育成すべき資質としております。確かに昆虫などの生き物は、子供にとっては好き嫌いあると思いますけれども、好き嫌いで学びの質が落ちることがあってはならないと考えます。自然に親しみ、自然を愛する心情を養うのは、学び方、考え方を育成する一手法であり、決して押しつけになるとは考えておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

先ほど石井議員の３番目の質問の公約について伺うというところで、私例えといたしまして沼田町の温泉が１人３万６，０００円と申しましたが、これ北竜町３万６，０００円の間違いでした。申しわけありません。お詫びして訂正をさせていただきます。◎日程第１５ 一般質問（続行）

答弁　住民課長 西山進（住民課長は2017年12月まで）

再質問に対して答弁いたします。現在社会保障審議会の中で介護事業所の経営実態調査結果が報告されており、平成２８年度の決算の収入に占める収益の割合、収支差率でございますけれども、全２２種類のサービスで平均３．３％と、３年前の平均７．８％と比べて４．５ポイント下がっております。これは、やはり前回の２７年度の介護報酬マイナス改定と人手不足による職員採用コストや給与等の増加が収支差率の減少の主な原因となってございます。この中で意見として出されている一部内容としましては、通所介護において自立支援、重度化防止に向けリハビリ専門職等が関与した事業所に対して加算等で報酬を上乗せする案や通所介護の報酬体系を現行の２時間単位から１時間単位にするといった案や、通所リハビリを受けて身体機能を改善し、社会復帰できた際の社会復帰加算、また老健施設で機能訓練を受けて身体機能を改善し、在宅復帰できた場合の住宅復帰加算等が今検討案として示されております。また、報道でご存じのとおり、介護報酬を若干上げる方向で調整に入っているということで新聞報道がされてございます。これにつきましては、政府によりますと高齢化の進展に係る社会保障費の伸びを年間５，０００億程度に抑制する目標を掲げており、平成３０年度予算では自然増が約６，３００億円と見込まれ、約１，３００億円を削減する必要が出てきております。この目標につきましては、同じく先ほど質問ありました３０年度に改定される医療費の診療報酬のうち、医薬品などの価格である薬価部分を若干引き下げる見通しとなり、介護報酬を引き上げても達成できるめどが立ったということが理由にされております。今回の部分でございますが、現在第７次妹背牛町介護保険事業計画中の保険料に影響を及ぼすものであるため、今後も国の動向を注意深く見守りまして、どのような状況になっても安定した保険運営を実施できるよう対応してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。以上、答弁といたします。

答弁　農政課長 廣田徹（農政課長は2020年12月まで）

再質問にお答えを申し上げます。まず、国の関与として４つの点を望んでおります。平成２９年産の生産調整、これにつきましては１１県が数量をオーバーいたしまして、３６都道府県が転作の深掘りをして、この生産調整を達成しているといった状況になっております。こういった面からその深掘りのメリットを今以上に与えてほしいということと、２点目につきましては平成３０年産の生産調整ですけれども、現在のところ４５の道府県が生産の目安を示す方針でございまして、そのうち４１道府県が市町村別の生産の目安を示すとしております。これにつきましても、国はこの組織に入らないと言っておりますが、ぜひこれに参加してほしいということ。３点目に、収入保険、これは前回もお答えしたかと思うのですが、５カ年間の平均ということでなっておりますけれども、これを再生産可能になるように全算入生産費を基本にしてほしいということ。最後に、米の直接支払い交付金７，５００円という部分なのですが、これの代替措置をとっていただきたいということで、いずれにしましても米は我が国の主食であるということから、食料安保、国土保全、地域経済を守るという観点で国の関与は絶対必要であるというふうに思っておりますし、万全な対策を実施していただきたいというふうに思っております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）

再質問に対しましてご答弁申し上げます。１回目の質問でも答弁させていただきましたが、本町としてはケース受給者の実態調査は全世帯把握しておりませんが、かかわっているケースにおきましてはその実態を把握した中で、福祉事務所のケースワーカーと連携して対応させていただいております。その中で、今工藤議員ご指摘の一般の低所得者の消費支出より支給額が多いからというその辺につきましては、本当に町といたしましても妹背牛町のような生活保護の級地と都市部の現状は全く違うと把握しておりますので、逆に一般低所得者で先ほどご指摘ありましたように生活保護を受けたくないという、そういう方もいますし、今受けている方の中でもそんなに支出しているという状況、本当にストーブの設定を低くしているという、そういう実態をケースをきちんと把握しておりますので、国がただ保護費が増大するから、こういう引き下げという、そういう視点から捉えるのではなく、冒頭でも説明させていただきましたように最後のセーフティーネットとしての生活保護制度が保護費の引き下げによって制度としての根幹が崩れることのないように、町といたしましても福祉事務所が道なものですからそこと連携した中で、きちんと本町のケースを見守っていきたいと思っておりますので、ご理解いただき、再質問への答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 土井康敬（教育長は2019年9月まで）

私から新学習指導要領について、多分３点の質問をいただいたのかなと思います。最後にご質問いただきました学習指導要領とは何なのかということでありますが、まず多様化する社会、時代をどう生き抜いていくか、これは子供たちに将来を担う基礎的な学力、それから能力を養うために概略を示されたものというふうな認識をしているところであります。また、課長が答弁したように移行期間が２年あって、平成３２年に小学校、それから中学校については３年の移行期間を踏まえて３３年に全面実施されるものでありまして、現在の文書だけで工藤議員のようなご質問をいただくということになりますと、非常に推察をしているということでご理解をいただきたいと思うのですが、私もこれを推察の段階で申し上げますと、読み方といたしましては現在学校が行っていることとどうリンクするのか、そういう見方をしていきますと、課長答弁したとおり、今やっていることと大差ないことをやっています。例えば一例をいただきました学校運営について言及しているというご質問でありますが、一文を申し上げると校長の方針のもとに教職員が適切に役割を分担し、相互に連携しながら教育活動の質の向上を図っていくという一文があります。これは、学校経営方針に基づいて学校自体が動いている、これは何の変わりはないというふうに思います。それから、理科です。自然の生き物が好きかどうかは子供が感じることであって、押しつけではないかというご質問でありますが、６年生の今年の学習発表会、工藤議員も見ていただいたと思うのです。妹背牛の歴史を演じてくれました。その中で、自然の恵みでお米がとれること、それからずっと妹背牛の歴史の中で自然災害との闘いだったということ、そういったことを勉強をしながら、自然とはどういうものなのか、その判断ができる知識を植えつけていくというか、養ってもらいたい、こういった項目にオーバーラップしてくるわけであります。工藤議員の危惧されることとはまだ違った面で我々は認識しておりますので、今後どういったことで学習ができるのか見ていただければというふうに思います。ご答弁とさせていただきます。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

工藤議員の再々質問にお答えいたします。まず、減反政策についてでございますが、先ほど来答弁の中で申されていましたように、食料安保、それから国土の保全、そういうこと全てを含めまして、国が関与をしない形というのはこれから多くなっていくと思います。しかし、国が関与しないからといって全体の需給バランスがとれるとも私は考えておりません。ですから、この件に関しましては、地域が生産調整の責任を負わされるという部分だけでなく、国にこれからも見守りを続けてほしい、そういう姿勢を貫いて、陳情が必要なら陳情、国に声を上げるなら上げる、そういうことを決意として申し述べさせていただきます。それから、生活保護費についてでございますが、ただいま課長が答弁しましたとおり、私たちの町ではケースの把握を中心に、最後のセーフティーネットとしてこれを守り切るつもりでいます。ですから、それぞれの個別のケースにおいて危機的な状況に陥らないように、まずは見守り、そしてケースの個々の状態を見きわめるという姿勢で、これも決意表明とさせていただきます。以上です。