聴覚障がい者の遠隔手話サービス　深川市議会 2020年9月14日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　2番松本雅祐

続きまして、５点目、聴覚障がいの遠隔手話サービスについてお伺いします。今、国会や各自治体の記者会見などを見ますと、登壇者の隣に必ず手話をされる方がおられ、手話で会見の内容や情報を迅速に伝えております。そして、必ずフェイスシールドをつけて手話をしております。このような対応は、感染拡大防止の観点と、もう一つは聴覚障がいの方に情報をできるだけ正しくお伝えするためであります。聴覚障がいの方は、手話を通して、また補聴器や人工内耳などを使用して会話など意思の疎通を図ります。しかし、それだけでは十分ではないため、口元の動きを見て話の内容を補っているそうであります。ですから、会見などで不織布マスクを着用しては口元の動きがわからず、情報などが正しく伝わらないので、フェイスシールドを使用しているのです。そして、聴覚障がい者の方への意思疎通支援として、本年４月７日には、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の中で、聾唖者が取り残されることがないよう、意思の疎通支援強化が打ち出され、５月18日には、遠隔手話サービス等を利用した聴覚障がい者の意思疎通支援体制の強化事業の実施が決まりました。今後、聴覚障がいの方が新型コロナウイルスに感染、もしくは感染の疑いがあり、医療機関にかかった場合、医療現場では医療従事者は全員マスク着用が義務づけられており、口元の動きがわからず、意思の疎通やコミュニケーションが取れない状況も起こり得ます。また、ふだんは手話通訳者や要約筆記者等の支援により意思の疎通の支援を受けておりますが、二次感染防止のため、医療機関にはこの方々は同行できません。そのようなときに活用できるのが遠隔手話サービスであります。遠隔手話サービスによる支援システムは、タブレットやスマホなどのテレビ電話機能を活用し、離れた場所、離れた拠点、例えば病院や市役所の窓口などでも手話通訳等を行えることができ、特に医療従事者などとのコミュニケーションを確保することができるのです。聴覚障がい者の方の意思疎通や手話通訳者の感染リスクを防ぐための事業の推進は、日本ろうあ連盟が、国や全国知事会に要望書を上げていたことも背景にあります。私は、今回の遠隔手話サービス事業については、北海道議会議員の中野渡しほさんから、聴覚障がい者の現状と支援の必要性についてお聞きしたことがきっかけでありました。中野渡議員も、北海道ろうあ連盟から直接この事業の要請を受けていたそうであります。情報弱者を守り、意思疎通の環境を整えることは大変必要で、今回この事業を導入する自治体もふえていると言われておりました。そして、今回、北海道の20カ所の保健所でも導入が決まったそうであります。そこでお伺いします。１点目、市内には聴覚障がいのある方はおられるのでしょうか。また、本市の聴覚障がい者の方への対応について、例えば役所の窓口や病院の窓口に来られたときの対応についてお聞かせください。そして、市職員の中で手話ができる方がいるのかもお聞かせください。２点目、今後、コロナ禍の対応として、聴覚障がいのある方が病院にかかり、医師や看護師との意思の疎通を図るためには、この遠隔手話サービス事業が必要であると私は考えます。本市として、導入することについての考えをお聞かせください。３点目、実際に聴覚障がいのある方が、新型コロナウイルスに感染した場合や疑いがある場合、市立病院や医療機関を受診する際、タブレットを借りて遠隔手話サービスを利用することができるのか、その対応についてもお聞かせください。

答弁　市民福祉部長安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

聴覚障がい者の遠隔手話サービスにつきまして、３点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。最初に質問の１点目、本市の聴覚障がい者への対応についてであります。本市におきます身体障害者手帳のうち、聴覚障がいに対する交付数は、８月17日現在132人となってございまして、手帳を持っておられる方が単独で窓口に来られた場合には、筆談ということが考えられますけれども、障がいのある方の全般的な傾向といたしまして、来庁されるほとんどの方が、ご家族や施設職員など、介護者とともに来られることが多いため、手続が困難であった事例は今のところございません。また、質問の市職員において手話のできる職員におくましては、過去に１人おりましたけれども、所管において現時点で把握している範囲の中では、いない状況でございます。なお、参考といたしまして、聴覚障がいのある方へ手話に関するアンケートを現在実施してございまして、９月８日時点の回答数は38件でございますけれども、回答の中では、手話ができる方がいないということとか、手話サービスの利用希望についても、希望者がいないという結果が出てございます。次に、質問の２点目、遠隔手話サービスの導入についてでありますが、この事業は公益社団法人北海道ろうあ連盟と市町村が業務委託契約を締結いたしまして、市町村において、その窓口等にタブレット端末等を配置し、手話サービスを希望する方がインターネットを介し、北海道聴覚障がい者情報センターに常駐いたしております手話通訳者と双方向のやり取りを行うことにより、窓口等における各種手続に対し、意思疎通が図られるよう支援体制を充実させることを目的にした事業でございます。具体的には、平日の午前９時から午後５時まで利用でき、市町村ではインターネット回線使用料等と連盟との委託契約料４万1,000円を負担し、利用者自体の負担はないものでございます。タブレット端末等の導入経費につきましては、今年度に限り、国において補助率が10割という事業がございまして、委託契約料や通信料については、既存の障がい福祉サービス事業がございますので、その補助事業の活用ができるものとなってございます。現在、本市では、タブレット端末購入に係る事前協議を、北海道を通じて国へ提出しているところでございます。導入への補助事業が採択となりました場合には、既存の庁内貸し出し用のノートパソコンもあわせて活用し、窓口への設置について、関係する所管と調整の上、該当者の来庁時における利便性を確保してまいりたいと考えているところでございます。最後に、質問の３点目、新型コロナウイルスの感染が拡大した場合の市立病院などの対応についてでありますけれども、先ほど２点目でお答えしました端末の導入につきましては、現在のところＷｉ－Ｆｉの環境が整っております市立病院窓口での設置を検討してございまして、聴覚障がいのある方が患者として訪れました場合には、市立病院におきまして、当該サービスが利用できるようになると思います。なお、市立病院以外の医療機関へこの端末を貸し出すことにつきましては、盗難、破損、目的外利用等の保守管理の面から困難であると考えてございまして、また、個人の接続は連盟では対応していないことから、先ほどお答え申し上げましたとおり、市役所窓口と市立病院窓口の２カ所での導入を今のところ考えているところでございます。補助採択となり、端末等の導入が可能となりましたら、連盟との委託契約を締結しまして、できるだけ早期に当サービスが利用できますよう努めてまいりたいと存じます。

出典：深川市議会　令和2年第3回定例会　2020年9月14日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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