国民健康保険料について

答弁　住民課長 清水野勇（住民課長は2022年3月まで）

国民健康保険料について私のほうからご答弁申し上げます。高過ぎて払いたくても払えないの声に応えるために、１、国民健康保険料値下げの報道に接し、その感想などをぜひ聞きたい、２、そこにうなずける点はなかったかも含め伺いたいとのご質問ですが、国民皆保険が達成されたのは１９６１年で、昭和３６年でさまざまな時代背景のもと先人たちが苦労して築き上げてきたものですが、近年の医療費の増加から保険財政の安定的な運営は大変厳しい状況にあります。特に国保は、農林水産業や自営業者が加入する保険であると説明することが多いのですが、実際は働いていない人や失業して協会けんぽ等他の保険から外れた人及びその家族、年金生活者など収入がもともと少ない人や退職して収入が大幅に減った人が多く加入している保険で、財政基盤が脆弱な保険でもあります。また、国保加入者は年齢も高いことから、病院にかかる割合も多いという特徴もあり、高い保険料だと言われています。報道にありました知事会が政府に要望した公費の負担増に協会けんぽ並みの保険料負担となるということは、国保にとっては大変よいことだとは思います。しかし、他保険に加入している方への配慮も必要ですし、保険制度はいわゆる助け合いの精神でみんながお金を出し合って病気や事故の治療に備えようという相互扶助の制度でありますから、保険料算定にある応益負担部分、均等割や平等割、これについて低所得者に対する軽減率を現在の率よりも大きくするなどの政策であればうなずけますが、応益負担分の廃止は担当者として疑問に思うところもあり、保険料の負担とその算定構成につきましては充分な議論が必要だと考えます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 篠原敬司（総務課長は2020年3月まで）

私から消費税率の引き上げにつきまして答弁させていただきます。具体的には、３点のご質問でございましたが、消費税の情報につきましては国、道からの通知はなく、新聞やテレビ等の報道による情報でございまして、日々変わる情勢での答弁であることをご理解願います。初めに、一部の商品を８％に据え置くことで痛税感が和らぐかというご質問でございます。今回の消費税率の引き上げにつきましては、種類、用途によって議員おっしゃったとおり１０％、８％の２パターンに分かれてございます。判別につきましては、やはり議員おっしゃるとおり戸惑う可能性が多いと思われます。その中で１つ、痛税感ということにつきまして、私も今まで余り使ったことがなく、大変認識不足でしたが、調べさせていただきました。痛税感につきましては、納税の痛み、国民が納税を負担に感じることということが辞書に記載されておりました。痛税感が和らぐかにつきましては、国会等におかれまして政府与党が軽減税率を導入する理由として掲げられたこと、これに対し国民、町民がどのように感じられているかということだと思われます。この感じ方につきましては個人差があると思われ、私の個人としてここでどっちだということもなかなか答えづらいこともあります。これにつきましては、個人としての意見は控えさせていただくことを申し上げさせていただきます。次に、２つ目でございますが、複数税率の導入でございます。これにつきまして町民の中に大混乱を招かないかというご質問でございます。現在国で検討されている軽減税率に税率が幾つも分かれてございます。先ほどの答弁でも同じでございますが、先ほど議員から幾つかの例が挙げられました。この中でも例えばレストランで食事をすれば１０％の消費税率の対象になる。しかし、コンビニ等で食品を買って自宅に持って帰れるものにつきましては８％の消費税率の対象となります。これは、ケース・バイ・ケースということになって、いろんなケースによって異なることが多いようでございます。今回の消費税率の改正及び軽減税率の制度が実施されることによりますと、やはり困惑される方は多いと思われます。来年１０月１日からの制度実施予定でございますが、町民といいますか、国民が困惑しないような、国、政府は充分検討いただきながら実施に向けての考えを示していただければと思います。また、近年、近日、最近午前中もありましたが、ポイントの還元とか、いろんな言葉が大変多くなってございます。やはりそれによります困惑というのは多々あると思われますことは事実だと申し上げさせていただきたいと思います。次、３つ目の商店のレジスターの複雑化の対応でございます。これにつきましては、既に商工会のほうで対応してございまして、費用も国の補助金等を活用し、機器の入れかえ、補修に順次取りかかっていることを確認させていただいていることを申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 廣瀬長留次（副町長は2021年12月まで）

それでは、私のほうから土地改良センターの撤退後の利活用についてご答弁申し上げます。国営農地再編整備事業が平成３１年度をもって終了し、土地改良センター事務所は平成３２年３月いっぱいをもって閉鎖する予定となっておりますことは先ほど議員のご指摘のとおりでございます。その後の利活用については、現段階において具体的に詰めてはおりませんが、担当課より２件ほど提案、要望が上がっております。１つは、地域おこしの拠点として地域おこしラボ、ラボ、ラボラトリー、これは研究開発室ということですが、これを開設し、特産品の開発や観光開発、町内外イベントで本町をＰＲ、あとはツアー開発、カーリング体験や農業体験などでございますが、これを専門的に研究、実践していくというもので、現地域おこし協力隊２名を配置し、さらに新たに地域おこし協力隊、これは予定でございますが、２名、来年の９月を予定しておりますが、この２名も配置し、進めていこうというものであります。もう一つは、これはＪＡ店舗跡のわかち愛ひろば、これを移転するというものでありますが、これはＪＡ北いぶきが耐震等の関係で取り壊しなどといった話になった場合でございますので、今のところそのような話はございませんが、仮に移転となれば移転の際は地域交流の拠点として子育てサロンなども設置したいというものでございます。これは、ＪＡさんのほう、全然今まだあそこを耐震化等でだめですよというような話はございませんので、そうなったらということでございます。現行土地改良センターの閉鎖まで、先ほど申し上げましたが、１年ちょっととなりました。立地的にも中心地に位置し、何をするにも利便性が高く、これは先ほど議員からもございましたが、コンパクトな施設でありますので、今後の利活用については議会とも充分協議をさせていただきながら決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　企画振興課長 廣澤勉（企画振興課長は2022年9月まで）

私のほうからは、２番目、３番目のご質問についてご答弁申し上げます。まず、高校跡地の利活用についてご答弁申し上げます。平成２７年に校舎を含む全ての取り壊しが完了しまして、その後道教育庁施設課と打ち合わせを行ってございます。施設課のほうからは、町が譲渡を受けない場合は競売をする、それから無償譲渡の場合は公共利用に限り可能ではあるが、無償譲渡後に売買することは難しく、先ほど議員もおっしゃられていましたが、原則１０年は用途が指定され、変更及び売買はできないとの見解が示されてございます。また、平成２８年７月には、課長会議においてその利活用について協議を行ってございます。その構想ですとかコンセプトについて検討しておりますが、そのまま進展はしておらず、現在に至っているところでございます。また、平成２９年にも北海道教育庁施設課と打ち合わせを行ってございまして、その中で町としまして今のところ方針がまだまとまっていない旨の説明もしてございますし、仮の話ですが、仮に買うというような形になれば有償の場合は幾らぐらいかかるのかということで金額提示をご依頼したところですが、提示はされておりません。現時点におきましても高校跡地、この広大な土地の用途は未確定ではございますが、引き続き道教育庁との協議を継続し、例えば元高校の公宅、建物の話なのですが、こちらの売買についての是非も含めて検討しているところでもございますし、今後検討するであろう、例えば町民会館の建てかえですとか、小中学校の統合問題ですとか、またさらには移住、定住対策への活用だとか、そこら辺と並行して第９次妹背牛町総合振興計画策定の中で検討してまいりたいと思いますし、その中の審議会において１５の団体及び職域から選出されました委員さんがいらっしゃいます。また、一般公募からの委員さんもいらっしゃいます。さまざまな立場から、それぞれの視点からのご意見等をいただいて、検討すべき事案だと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。続きまして、町の中に点在する空き家の活用についてのご質問でございますが、確かに町内には活用できそうな空き家、空き店舗が幾つかございます。その中で所有者が売買もしくは賃貸を希望している、本町においては妹背牛町空き家、空き地情報バンクというのがございまして、そちらのほうに登録されている物件は現在８件ほどございます。それ以外の物件につきましては、所有者の意思等の問題もございますので、こちらとしては把握しているところではございません。先ほども申し上げましたが、まちづくりアンケートの中でも町は移住、定住対策に取り組むべきとの意見が最も多く、重点課題として位置づけていることからも、移住を推進するためには今後その空き家ですとか、中古住宅を改修しての賃貸住宅建設に関する補助事業ですとか、また町内において例えば新たに起業、事業を起こす方に対する支援ですとか、さらには午前中の答弁と重複しますが、移住と少子化対策をあわせた形で子育て環境の充実を図り、若い世代に魅力ある地域として選択いただけるような事業展開を目指してまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　住民課長 清水野勇（住民課長は2022年3月まで）

国民健康保険料についての再質問について私のほうからご答弁申し上げます。１兆円発言の関係なのですけれども、これ平成２６年７月の国保新聞等を調べて、道のほうからも連絡来ておるのでございますけれども、１兆円発言につきまして知事会としては正式に要望する前の段階で、自民党と地方団体とのヒアリングにおける発言であり、知事会としては正式には国へ要望しているのは３，４００億円の公費拡充を確実にというふうになっておるという回答もございました。いずれにいたしましても、国保の安定的な運営を目指すべく、平成３０年度からスタートいたしました都道府県単位化による国保の運営につきまして、今後の経過を注視していかなければなりませんけれども、毎年約１兆円を超える規模で増加している医療費をいかに抑えるか、これは国保だけでなく国全体で取り組む課題だというふうに思っております。このまま医療費の増加が続くと、保険料や国の公費負担だけでは到底賄うことができないということも考えられます。本町におきましては、都道府県単位化によるメリットを感じているところではありますけれども、今後も医療費適正化への事業推進をし、加入者の健康を守り、限りある医療保険財源を有効に活用することに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上、答弁といたします。

答弁　総務課長 篠原敬司（総務課長は2020年3月まで）

私から消費税につきまして答弁させていただきます。今ほど工藤議員からいろいろと種類のほう、種別、大変出していただきまして、確かに出た種類は全部そういうことです。ただ、この消費税率引き上げにつきましては３年前、平成２７年のときに決まって、その時点では軽減税率とか、そういう言葉というのはたしか出ていなかったと思います。ですから、この言葉が出てくることによってより複雑化ということが出てきていると思います。先ほどの１回目の答弁のときに申し上げたとおり、我々のほうにつきましても現在国、道からの何物も来てございません。本当に来ているのが新聞、テレビによる報道、それとようやく見つけてきたのが国税庁のホームページから１枚物のパンフレット１枚でした。それ以外が我々のほうに来ていない。したがいまして、我々も混乱を起こすかもしれません。町民の方ももちろん混乱を起こすと思います。それにつきましては、私どもで今どう対応するかということにつきましては答弁のほうは控えさせていただきますが、ただ今後につきましても情報が入り次第町民のほうにもわかるような形の中で少しでもＰＲ等々を行っていきたいと思っていますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。

答弁　副町長 廣瀬長留次（副町長は2021年12月まで）

それでは、私のほうから再質問に土地改良センターという言葉は出なかったのですけれども、集会施設という言葉が出たので、そちらの土地改良センターの関連かなと思いまして、もし違いましたらあれなのですが、再質問の中で……（何事か言う者あり）

答弁　副町長 廣瀬長留次（副町長は2021年12月まで）

よろしいでしょうか。それでは、土地改良センター後の利活用についての再質問についてご答弁申し上げます。この施設については、先ほど言いましたとおり３２年の３月３１日に明け渡し後、スムーズにその後利用をしていきたいと考えております。そのような中にあって、先ほど答弁をさせていただきました地域おこし開発研究室でございますが、これについて若干内容を説明させていただきます。平成２８年９月から採用の地域おこし協力隊２名は、来年８月いっぱいをもって３年間の期間が終了いたします。皆様もご承知のとおり、協力隊２名はこれまでの間特産品の開発や販売、トマトの栽培、そしてジュースの製造、町内外のイベント参加等々、この２年ちょっとという短期間でありましたが、町民に溶け込み、町民目線で妹背牛町の発展を真剣に考えてくれております。先般任期満了後の身の振り方を私のほうから伺ったところでございます。両名とも妹背牛町に残り、引き続き妹背牛町の振興のため頑張っていきたいとの力強い発言でありました。私どもとしてもこれまでの経験や培ったノウハウを今後も生かしていただきたい。特に特産品の販売や開発、温泉やカーリング、そして農業体験ツアーなどといった観光資源の利活用、さらには新たなイベントでのまちおこしなどの観光開発を新たに募集予定２名の、午前中の企画の答弁ではベトナム語を教えるような地域協力、そういうのもあるのですが、一応２名ということで今予定しておりますが、新たに募集予定２名の地域おこし協力隊とともに、新鮮な発想を持って頑張っていただきたいというふうに考えております。この特産品販売や開発、そして観光開発の拠点として先ほどご答弁申し上げました土地改良センター後の地域おこしラボラトリー、研究開発室の開設はどうかなといった構想を、あくまでも構想です、持っているところであります。過去の一般質問の中にも新たに観光課を設置してはどうですかと、あるいは企画振興課の業務を分散してはということもいろいろご意見もあったところでありますが、本事務所といいますか、施設を開設することにより、特産品開発や観光開発が特化されるものと考えております。これは、あくまでも現段階においての構想であります。議員ご指摘の利活用などもあろうかと思います。集会施設ですとか、そういうものあろうかと思いますので、今後は議会からの意見もいただいた中で決定してまいりたいと考えておりますので、特段のご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

工藤議員よりご質問のまちづくりを考える、高校跡地利用、利活用が進まない現状をおしんのようにじっと待つのかと。この問題に関しまして、前にも申しましたように第９次まちづくりの中で大きなテーマとなることは確実だと思っております。３２年度から始まるものでありまして、現在並行して検討していくテーマの中にこれは位置づいておりまして、諮問委員会が鋭意検討を始める準備段階に入っております。それから、３番目、空き家の活用、子育て支援の一助として、答弁の中で課長のほうからございましたように、今現在午前中の質問からもずっとつながっていますように、町職員を住ませる場所、それから移住、定住を住ませる場所、まず物が存在していないと。それから、大き過ぎて住めない、いろんなものがあります。それから、８件空き家を私たちが認知しているという段階で、押さえているということではございませんので、ご確認をお願いしたいと思います。ここも含めまして、私たちは新しく建てる、あるいは空き家をどのように使うかということも含めまして、これはまちづくりの中の子育て支援の一助として考えていく方向は有力な方向だと感じておりますので、質問を私たち担当にいただきまして、また議会といろんな検討を進めていく重要な質問としてきょうは受けとめさせていただきます。以上です。

答弁　副町長 廣瀬長留次（副町長は2021年12月まで）

私のほうから消費税の再々質問についてご答弁を申し上げます。先ほど来工藤議員さんより軽減税率８％、１０％の関係で、特に食料品の関係でいろいろ例を出されて、私のほうも大変勉強になりました。ただ、それだけではないのです。来年の１０％増税したときに、今国は景気対策で９項目ほどあります。ご承知のとおりキャッシュレスですとか、いろいろあります。低所得に対する交付金、あとプレミアム商品券ですとか、いろいろあります。その中で１つ例をとりますと、キャッシュレスのポイント還元、これについては当初３％から５％に上がりました。また、きょうでしたか、きのうの新聞では中小を対象にポイント還元だったのですけれども、今度はフランチャイズですとか、コンビニを救おうと思って、それを……（何事か言う者あり）

答弁　副町長 廣瀬長留次（副町長は2021年12月まで）

２％というような形で新聞に載って、先ほど議員が１０％、８％もありますけれども、いろんな例あります。お買い物したときは持ち帰りだよと言って、そこで食べてしまったりだとかしたら、それで店員とめれるのか、どうするのだろう、請求できるのかとか、いろんな細かい問題あります。それもまだほとんどはっきりしていないという中にあって、私どもが今先ほど総務課長が税務署からの１枚ありますけれども、私どもも今報道で知り得る限り、その情報も本当にころころ、ころころ変わっておりまして、それを私どもから町民に対してこうですよというようなこともはっきり言えないというような現状にあります。それと、来年の１０月増税はあくまでも私どもも今のところは予定というふうに踏んでおりますので、今後また新たな情報を入手しながら、町民の皆さんにその内容を伝えていきたいというふうに考えております。それと、地域おこし協力隊、この関係、それで一応公社職員というような形で考えてございます、今のところ。今公社は温泉のほうを指定管理でやっていますけれども、その公社の中での開発、販売促進ですとか、係ですとか、そういう位置づけの中で今後頑張っていただきたいなというふうに考えております。きのうも浦臼の協力隊員、役場のロビーをイベント会場にして頑張っているですとか、きょうは芦別市の協力隊員、鹿か何かのお茶をやって新製品、特産品を開発しているとか、ですのでうちの先ほど申し上げた２名も本当にこの２年ちょっと頑張ってきてくれました。そんな中で先ほど答弁したとおり、今後も妹背牛町民として頑張っていただきたいというように考えておりますので、特段のご理解をよろしくお願いいたします。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

まちづくりを考える、さっきお酒の話出ましたけれども、私お酒別に公約で騒いでいるわけではありませんので、やはりお米の町、妹背牛のアピールするふるさと納税、この中のアイテムとしてしっかり位置づけたいということ、それから子育て支援、土地改良センターの跡地、これ高校跡地もなかなか大きくて進みにくいのですけれども、これは全て同時進行でやっておりますので、ここのところをご理解いただいて、ご質問を承らせていただきましたということで答弁とさせていただきます。