戸籍事務にマイナンバー制度を導入することへの問題点について

答弁　住民課長 清水野勇（住民課長は2022年3月まで）

戸籍事務について私のほうからご答弁申し上げます。現在法務省の諮問機関である法制審議会でマイナンバーの戸籍事務への導入について戸籍法部会や戸籍制度に関する研究会の調査研究を取りまとめている状況であり、マイナンバーを活用して行政サービスにおける国民の利便性の向上を図ることを目的として検討されております。マイナンバー法は、議員おっしゃるとおり２７年１０月に施行されまして、２８年１月から具体的な運用を開始されております。マイナンバー制度の導入の検討段階において戸籍事務もその利用範囲とする検討対象となっておりましたけれども、全国市町村の戸籍事務の電算化が完了していないなどの理由から、マイナンバー法の成立の際にはその利用範囲に戸籍事務を含むことは見送られたという経緯がございます。その後全国知事会からマイナンバー法の施行後３年をめどとして検討されるマイナンバーの利用範囲の拡大については戸籍事務も検討を進めるべきであると、その旨の要請がされており、戸籍事務など公共性の高い分野におけるマイナンバーの利用範囲の拡大を進めるという形で法務省が法整備システム等の検討をしているというところでございます。議員ご質問の内容につきましては、法制審議会の戸籍法部会の中間試案として出されたものについての内容と思われますので、そこを踏まえてご答弁させていただきたいと思います。１つ目の住民票と戸籍はどのように違うのかというところですけれども、議員が質問のときにご説明されたとおり、マイナンバーを導入する上で住民票は個人単位でつくられているというものでございまして、個人の単位の番号をつけやすいというものに対しまして、戸籍は家族を１単位として作成されるものであり、説明があったとおり一人の人のほかの人とのつながり、いわゆる続柄を証明することが目的で作成されておりますので、全く別のものと考えます。マイナンバーとの関係で戸籍の具体的な運用や主要業務がどのような形になるのか、戸籍法の改正内容も含めて注意していかなければならないと考えてございます。２つ目のマイナンバー制度を使って戸籍を見やすくするという考えに問題はないかというところですけれども、戸籍には親族や夫婦関係、本籍地などの個人情報が多く含まれることから、現在でも戸籍を取り扱う職員は特に個人情報の保護や守秘義務等の理解、あと法令遵守の徹底が必要でございます。現在も充分に注意を払って取り扱っておりますけれども、国からどのような運用で戸籍を取り扱うのかが具体的に示されておりませんので、わかりませんけれども、今までどおり自治体職員が確認のため等に使用することが想定されるため、今まで以上に取り扱う職員は充分注意しなければならないと考えてございます。あと、３つ目の２０１５年１０月以前に亡くなった人には個人番号は使っていない。手繰り寄せられる相続人の範囲に限度は生じないかということですけれども、戸籍情報とマイナンバーとのひもづけ範囲として現在検討されているものについては、議員ご指摘のとおり、平成２７年、２０１５年１０月以前に死亡した人はそもそもマイナンバーが付番されておりません。また、戸籍情報についても電算化する時点で改製原戸籍であったもの及び除籍されたものについてはシステム上画像データで保存されており、画像データという性質上、複数の戸籍情報について個人を名寄せし、マイナンバーとひもづけることは技術的にも困難であり、相続手続での利用はできないと考えます。戸籍法部会でも、マイナンバーと戸籍情報のひもづけは電算化後の戸籍情報での活用を考えているようです。電算化後の戸籍情報のみにマイナンバーをひもづけることとしても、戸籍謄本の利用目的上の上位に挙げられるもののうち、過去の戸籍が必要な相続手続を除いた年金、社会保障関係、例えば児童扶養手当の請求、老齢年金の請求、年金分割請求、それとパスポートなどについては相当程度対応できるものと考えられるとの答申も出ています。いずれにいたしましても、今後戸籍事務がマイナンバー制度の利用範囲に加わるのかどうなのか、町とのかかわり、法律の改正に伴う条例の整備等、充分に注意してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。以上、答弁といたします。

答弁　教育課長 浦本雅之（教育課長は2021年3月まで）

学校給食の無料化についてご答弁申し上げます。自己負担があっても当然かとのご質問ですが、学校給食費の取り扱いにつきましては、視点をどこに置くかによりさまざまな意見があろうかと考えてございます。議員ご指摘ございましたとおり、憲法においては義務教育は無料とされております。また、学習指導要領におきましても学校給食を活用した食育の推進、あるいは適切な栄養の取得による健康の保持増進について規定しており、食事への正しい理解、望ましい食生活を導くための食育目標というものが定められてございますけれども、給食費につきましては学校給食法第１１条第１項におきまして、給食を提供するための運営管理費、すなわち施設維持管理費、調理員報酬、燃料費、光熱水費等、そういったものについては設置者負担とし、同条第２項において、それ以外は保護者負担とされております。それ以外とは食材費を指しており、保護者は基本的には調理、加工前の材料費のみをご負担いただいているということになります。法の観点からは、給食費の保護者負担は妥当であろうと考えてございます。給食費未納問題をどう思うかとのご質問ですけれども、給食費未納に至った原因が社会的要因による不可抗力によるものなのか、それとも単に個人都合による理由なのかで考え方は異なってくると考えております。例えば要保護、準要保護世帯、こういった世帯につきましては就学援助により給食費は自治体から助成されますので、基本的には未納とはなりません。また、準要保護の対象外となった方につきましても、現に生活が困窮していると認められる場合につきましては準要保護世帯として認めることになりますので、そういった場合についても申請さえあれば援助は受けられるものと考えておりまして、一番大きく問題になるのは払えるのに滞納するという行為が問題であると考えてございます。北空知圏学校給食組合におきましても、構成する１市４町のうち一部の市町におきまして、保護者からは未納のまま、そのまま自治体が肩がわりして給食センターに給食費を納入しているという実態もあります。ちなみに、本町ではこの給食費の未納はございません。しかし、広域圏内で同じ給食をとりながら未納があるということは、きちんと納めている保護者から見れば到底納得できるものではありません。給食運営委員会におきましても滞納対策が議論されているところでありますが、この会議の中で給食費無償化の要望というのは出ていないのが現状でございます。給食費の無償化に関しまして、先ほども言いましたけれども、子育て支援の視点と学校教育での視点では給食費の取り扱いというのは大きく異なるものと考えてございまして、給食費助成につきましては現行制度では自治体の独自政策となることから、今後開催する町長と教育委員の教育総合会議の中のテーマの一つとして取り上げ、協議していきたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。

答弁　農政課長 廣田徹（農政課長は2020年12月まで）

３番目の農業、農村の再生についてお答えをいたします。農業後継者、担い手の育成、確保は今後とも重要な課題であるというふうに認識をしております。また、本町の農業を持続、発展させていくためには、多様な経営体を配し、これらの後継者、担い手、新規就農者を育成、確保することが必要であるというふうに考えております。本町にとって家族経営は基本となりますが、複数戸の法人経営体を推進していくことも必要でありますし、その法人が新規就農者を確保することも大切であるというふうに思っております。また、後継者のいない農家や個人法人におきましては、国の経営継承事業、いわゆる居抜きの方法により新規就農者を募集することも考えられます。この場合、稲作経営につきましては初期投資が莫大にかかりますので、なかなか難しい面はあるかと思います。これらに関し、水田地帯におきましては他地域の事例を見てもなかなか進んでいない状況にありまして、今の条件で本当に有効なのかというところはあるかと思います。抽象的ではございますが、後継者、新規就農者を引き寄せるだけの魅力ある農業を展開することが必要でありまして、また各種制度面での見直しの要請を含めて今後検討していかなければならないというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育課長 浦本雅之（教育課長は2021年3月まで）

４番目の家庭教育支援法案についてご答弁申し上げます。この家庭教育支援法をどう受けとめるかとのご質問でございますけれども、実際に同法案に関しまして国や道教委からの情報提供というものは市町村には一切ございません。また、先ほど議員条文を申し上げてございましたけれども、公式な条文案も文科省のホームページ等からも見ることができない状況になってございます。ネット上での情報しか入っていない中で、本町の実態を鑑みた答弁であるということをまずご理解いただきと思います。過去教育に係る制度改正にはその都度激論が交わされてございます。今回の家庭教育支援法案に関しましても、議員ご指摘のあったとおり、家庭教育は家庭の自主性の問題であり、国家が家庭教育に介入すべきではない。反対意見が多数出てございます。この意見は当然かなとも思いますけれども、一方では自覚のない親、愛情不足の親、家庭崩壊などで伝統的な子育てが失われているとし、ぜひ推奨すべきというご意見も出てございます。こういった反対意見や賛成意見に対しまして、教育委員会としての正式見解というのは申し上げることはできませんけれども、実際に教育にかかわる担当課といたしましては、小学校の児童数が１２２名、中学校の生徒数５２人、さまざまなご家庭があり、さまざまな保護者があるということを痛感して感じてございます。学校は、学校での教育のみならず、家庭に対しまして適切な家庭教育のあり方を粘り強く指導しています。教育委員会でも望ましい生活習慣を身につけるべく、朝活をはじめとする各種社会教育事業等を実施しているところです。確かに家庭教育というのはその家庭の自主性が尊重されるべきではありますけれども、子供の学習や生活に無関心な保護者、例えば子供のしつけは学校がすればいいでしょうと教師に面と向かって発言する保護者も実際にいます。非常に残念なことですけれども、本町でもそういった保護者は少数ながら存在していることも事実です。また、朝食をとらないで登校してくる子供、自宅で長時間ゲームやスマホ、インターネットに没頭する子供、深夜までずっと寝ないで起きている子供、こういった状況を家庭の自主性として放置していいのかどうか、これは非常に疑問だと思いますし、子供にとっては決して望ましい姿ではないと考えてございます。本来保護者がしっかり対応すべき問題でありますけれども、やはり未成熟な保護者というのはおります。こういった家庭に対しましては、町、教育委員会、学校などにつきましては積極的に関与し、支援していくべきであると考えており、今回の家庭教育支援法案、そんなに大きく問題になる法案ではないというふうに考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。

答弁　住民課長 清水野勇（住民課長は2022年3月まで）

戸籍事務についての再質問にご答弁申し上げます。マイナンバー制度を使って戸籍を見やすくするという考えに問題はないかというところでございますけれども、現在戸籍の届け出につきましては本籍地以外でもすることができまして、婚姻届等につきましては戸籍の添付が求められているところでございます。また、年金の手続、児童扶養手当、パスポートの申請のときにも戸籍の添付が求められております。コンビニ交付をしている市町村幾つかあるのですけれども、その市町村を除きましては戸籍謄本、戸籍抄本は本籍地の市町村役場に申請を請求するということになってございます。上記の手続をする際におきましては、本籍地からの戸籍の交付を受ける必要が出てまいります。また、その戸籍の届け出を本籍地以外にした場合、戸籍事務の担当者は必ず電話で本籍地へ戸籍の照会を行いまして、内容を確認したりですとか、必要に応じて公用請求で該当者の戸籍を取得し、戸籍事務の処理を行っているというところでございます。この戸籍を見やすくするというのは、誰もが見やすくするということではなくて、戸籍の添付が省略できますよと、利便性が向上しますよという考えだと考えてございます。戸籍事務を担当する職員が電話等で戸籍を照会することなく、マイナンバーを用いて対象の戸籍を確認できる効率化ではないかというように私のほうは解してございます。３つ目の２０１５年の１０月以前に亡くなった人の問題なのですけれども、国は戸籍事務へマイナンバーを導入する連携先として、現在年金事務、それと児童扶養手当事務、それと旅券事務、パスポートですね、これを候補として調整を行っているというところでございます。相続につきましては、代襲相続等複雑なものがありまして、相続人の確定、確認には従来どおり紙ベースの戸籍で確認を行うことが確実と思われております。戸籍事務にマイナンバー制度を導入することにつきましては、戸籍の電算化を前提としているため、戸籍法の改正が必要となりますし、国は今のところ２０１９年の通常国会で改正法案の提出を目指しているというところでございます。現在戸籍事務におきましては、戸籍の付票事務を通じて住民基本台帳事務と関連しておりまして、戸籍の付票と住民基本台帳は、双方での記載事項の変更があった場合は通知を行うことによって双方の記載の正確性を確保してございます。戸籍事務へマイナンバー制度を導入する場合には、戸籍の付票を利用してマイナンバーをひもづけするものとしております。マイナンバー制度は、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するための基盤です。戸籍事務へマイナンバー制度を導入することによりまして、年金手続、児童扶養手当申請、パスポートの申請時に戸籍の証明書の添付が省略できることとなり、住民の利便性が向上するとともに、戸籍事務においても効率化につながるものと考えておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。以上、答弁といたします。

答弁　教育長 土井康敬（教育長は2019年9月まで）

私から学校給食の無料化についてご答弁を申し上げます。初めに、課長答弁したとおり、教育委員会としては現在のところ考えていないという前提の中でのご答弁とさせていただきます。学校給食については、戦後貧困と議員ご指摘のとおり栄養低下が見られる子供たちを解消するためにスタートしたと認識しているところであります。現在はその目的はもう既に果たされたというふうに考えますが、議員のご質問の中にありましたように、現在の多様化する社会環境の中において子供たちの食育の重要性を今教育委員会としては認識をしているところであります。また、未納問題についてでありますが、世間一般的に充分な所得がありながら、今ご質問いただいた義務教育だから無償に、支払わないという保護者の方々がいらっしゃる。これは、ルール上、現行のルールですので、現行のルールの中で支払うことを了承して給食を受けている。ある意味、極論ですけれども、商取引みたいな形にはなっています。ただ、そのルールを、現行のルールがそういうシステムになっていながら払わないという、工藤議員もそれはおかしいのではないかというお考えを持って当たり前なのでないでしょうか。それで、政策的に無償化をするとかということであれば、また新たなルールが立ち上がってくるわけですから、それは非常に子供たちの教育上も悪いというふうに考えています。無償化については、食育の重要性を認識していますので、今後課長答弁したように、教育総合会議の中の議題として協議をすることは可能だというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

工藤議員３番目、農業、農村の再生について答弁をさせていただきます。工藤議員からるるご質問いただきましたけれども、３，３００町歩を持っております我が町、今進めておりますさまざまな施策の中で人口減少、担い手不足の問題の中から将来見えてきます姿は、恐らく平均しますと１家族あるいは１法人が３３町歩を持った１００戸の農家の姿がこの１０年後あらわれてくるのではないかと想像をしているところでございます。これが全てそれで成功するということではなく、今現在農業に携わっております各農家の現状を見ておりますと、それが大体満度の規模かなと。それを超えてきますとまた事情は変わってくると思いますので、そういう認識を述べました後にご答弁をさせていただきます。私の推測でもございますけれども、国の方針というのは将来的には大規模営農をする株式会社化という方向にかじを切っていきたいのではないかと推測されます。私といたしましては、ＧＨＱが農場制度を改革しまして、小作農に農地を与えていった民主化の流れの中で現在まできておりますけれども、私たちが昔家族農業で始まった妹背牛町、あるいは地主がいるような古い形に戻ることはあり得ないと思います。しかしながら、現状作付、それから収穫までのいろんな流れの中から、それを楽に機械化していこう、あるいは電子化していこうという流れの中では、株式会社がそこに目をつけるのもまた無理からぬ流れかと思っております。ただ、妹背牛町が今までやってきました家族営農を中心といたします農村文化、私は大切なものだと思っておりますし、これを維持していく方向の中で国の支援はいかがなものかと、やっぱり考えていく必要があると思います。先ほど申しましたように、３３町歩を１家族ができるのか、機械化によらなければ無理だと思っておりますけれども、問題はこれから国に申し上げていかなければいけないことの一つは、農業、農村というものを国がどう考えているのか、これは単なる都市への食料供給基地としてだけではなく、日本という国の国体自体を揺るがす問題だと私は認識しておりますし、これを単なる農業政策としてだけではなく、国の根本の政策として取り上げてほしいと思っております。そのためには、農業を国としてどう支援するのか、大きなテーマにこれから取り組んでいってもらいたいし、それに対して皆さんが議会から提出していただきました種子法廃止に伴う条例制定案を含めまして、私たちが今食べておりますおいしいお米を農業試験場が国の予算によって守ってまいりました。これらを進めていただき、日本の国の形を、農業という形を私は守っていく姿を支援したいと思っております。その中で現在私たちの町がやっておりますことは、大規模区画化の国営換地事業、これが始まっており、来年、あと１年半で全ての第３工区までが全部終了いたします。これに伴いまして、前町長から引き継ぎましたＲＴＫ―ＧＰＳ農業、これによりまして省力化が非常に進んでいくと思っております。これに対しましては、私たちの自治体において単独支援事業をこれからも続けていきたいと思っております。もう一つは、昨年表彰されました直播を経営の中に取り入れている直播農法です。これが３３町歩を一つの家、あるいは一つの法人で賄っていくときの大きな武器となるはずだと思い、これにも支援を続けていこうと思っております。この中で、それこそ正解は１つではございませんけれども、農村文化というものをしっかり守っていくときに、消費者である私たちもそれに力を加えまして、ただ農業という特殊な企業、それから輸入によって賄える部門と考えるのではないまちづくりにこれを生かしていきたいと思っております。以上で答弁とさせていただきます。

答弁　教育課長 浦本雅之（教育課長は2021年3月まで）

家庭教育支援法案の再質問にご答弁申し上げます。今回の法案に関しまして基本となりますのは、国に先行しまして大阪市のほうで既に家庭教育支援条例というものが制定され、国はそれに準じた形となって動いたというふうに認識してございます。この中では、核家族化が家庭教育力を減らすと、その結果発達障害の子供がふえるといった極論の内容が読み取れる状況になってございます。今回国の家庭教育支援法案につきましては、さすがに家庭教育力不足により発達障害がふやされるといった文言はなくなってございますけれども、先ほど議員質問にありました家庭教育力低下しているのか、それぞれの家庭によってさまざまでございまして、低下しているとも、変わっていないとも言えないと思います。この条文案、全１５条から成りますけれども、第２条に基本理念というものが定義されてございまして、１つには、家庭教育は保護者が子に生活のため必要な習慣を身につけ、自立心を育成し、心の調和のとれた発達を図るよう努める。第２に、子に社会とのかかわりを自覚させ、子の人格形成の基礎を培うよう環境整備をする。３項に、保護者が子育ての理解を深め、子育てへの喜びを実感できるように配慮する。第４項に、家庭教育支援は国、自治体、地域住民が連携のもとに取り組むとされておりまして、条文からはごく常識的なであるというふうに認識してございます。各地で頻発している子供への虐待事件など、こういったものは本当に家庭教育力の低下、親の愛情不足、無理解、また地域の無関心が引き起こした結果にあると考えてございます。こういった意味からも、自治体は積極的に家庭教育の中に入り込んでいくべきと考えてございますけれども、この法案によりまして各自治体におきましてはそれぞれ基本方針を定めるとしてございます。この家庭教育支援に関し取り組むべき方針は、自治体の裁量に委ねられることになります。また、この全１５条の内容として、家庭教育支援に係る国の責務、自治体の責務、学校の責務、地域住民の責務、こういったものを規定しまして、それぞれが連携を強化し、さらに自治体は財政措置をし、人材確保に努めるように規定しているところでございまして、ある意味それぞれ各自治体で現在取り組んでいる家庭教育支援対策と大きな差はないのではないかというふうに考えてございます。今後法案の文言の訂正もあるという情報もありますので、今後の推移を見ていきますけれども、実際に町では既に個別に問題のある家庭に対しましては保育所、小中学校、健康福祉課、他の関係機関と連携したケース会議、こういったものに取り組んでございまして、その取り組み内容はまさにこの家庭教育支援法案に規定される内容に近いものがあります。こういったケース会議が現に有効に機能しているということをご報告申し上げ、答弁とさせていただきます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　住民課長 清水野勇（住民課長は2022年3月まで）

戸籍事務の関係につきまして再々質問にご答弁させていただきたいと思います。議員ご指摘のとおり、マイナンバー法によりまして今マイナンバーでひもづけされて活用されるという業務につきましては、税と社会保障、それと防災、この３つに限られてございます。それに今戸籍事務も加えてはどうかという検討段階でございまして、そのことにつきましてはまだ決定という形ではないものではございますけれども、今のところ３つ、先ほど話した年金、パスポート、児童扶養手当等の事務ですとか、旅券発行事務、年金事務の３つに戸籍の添付が必要なので、それをマイナンバーとひもづけて見れるようにするという形で今話が進んでいるところでございます。いずれにいたしましても戸籍事務がマイナンバー制度の利用範囲に加わるのかどうなのか、そういうのも見きわめが必要ですし、町のかかわり、システムの構築につきましては今現在法務省が所管する副本データの管理システムの仕組みを利用してマイナンバー制度を利用するとして、システムを構築する方向で検討されているという形になってございます。その関係で、町のかかわりですとか、法律の改正等に伴う条例整備の必要性を充分注視してまいりたいと考えてございます。あと、予算の関係でございますけれども、それにつきましては国の予算にかかわるものと考えますので、自治体の立場で答弁するものではないのかなということで、差し控えさせていただきたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。以上、ご答弁といたします。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

工藤議員にご答弁を差し上げたいと思います。学校給食の無料化でございます。現在２９年の実績によりますと、小学生１０８名、中学生５１名の１０９世帯に対しまして３５５万３，０００円の給食費半額助成を行っております。これは、２７年から開始されております。また、要保護、準要保護世帯に係る就学援助費や特別支援就学奨励費のうち、給食費分としては１１７万４，０００円、合計しますと町の単費の予算から４７２万７，０００円を平成２７年度より予算化し、導入をしております。管内の町の中には、浦臼町、それから北竜町が給食費の無料化に動いております。児童生徒数、助成額から比較いたしましても、教育委員会に調べてもらいましたが、本町の半額助成も給食費に対する手当てとしては手厚い部類と考えております。先ほど工藤議員からかなりあおられて、終わっているような答弁しないようにと言われておりましたが、私の考えを少し述べさせていただきたいと思います。人口減少対策、あるいは子育て支援、それから子供の健全なる成長を願う気持ちは私も同感でございます。しかし、日本国憲法２７条がございまして、これは全て国民は勤労の権利を有し、義務を負うとございます。この勤労によって納税の義務、義務教育を受けさせる義務が可能となっていくことが基本的に国民に求められております。この憲法の精神からも明らかなように、子育て支援が金科玉条のようにみなされ、学校給食費が税金によって全額賄われるという考え方は、給与により生計を立てる給与体系そのものを低賃金化する社会矛盾を助長しかねない風潮を生む危険性もあると私は思っております。労働者がきちんと生計を立てられる賃金を得られる社会環境と地方自治体の子育て支援というローカルな戦術、戦略が矛盾を来さない範囲にとどめおくというのも行政のバランス感覚を必要とする大事な仕事であると私は認識しております。現状妹背牛町では未払いが起こっていないということも含めまして、ご答弁させていただきます。

答弁　教育長 土井康敬（教育長は2019年9月まで）

私から家庭教育支援法についてご答弁を申し上げたいと思います。議員ご質問の中にたくさんの社会問題等が挙げられておりましたけれども、正直、田舎というわけではないですけれども、妹背牛ではそのような事態が起き得ないのではないかというのは若干実は思っていたところでありますが、最近というわけではないのですけれども、やはり根底にはそういったことが実はあったというのは課長も答弁したとおり痛感してきております。ただ、そういった事案に対しては妹背牛は、自慢的にもなるのかもしれないのですけれども、保育士、それから保健師、学校、それから教育委員会関係各職員が集いまして、そういった子供たちを常時情報共有をしているところでありますので、確実にフォローはできるといったようなことを、余りにも自信ありげに言うのも後で指摘されるときついなとは思いますけれども、そういった体制はできているということを前提にご理解をいただきたいと思います。また、教育支援法についてでありますけれども、まず家庭教育は全ての教育の出発点でありまして、子供が生きる力を身につける上で重要な役割を持っているというのは認識しています。そのために、教育委員会では家庭教育というのは社会教育と、それから就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律などにはありますけれども、教育基本法の中に家庭教育という領域を３行ぐらいでうたっている部分があるのですけれども、今までは家庭教育という定義がなかなかされていないというのが現実でありました。その問題について行政の責任や財政措置などを講じるというのが明確にされたということでありますので、さまざまな時代背景によって家庭教育力の低下を招いているというのは議員ご指摘のとおりでありますので、この法律が整備がされたことによって、今度は妹背牛町教育委員会委員に家庭教育を明確な義務づけがされる。さまざまな核家族の問題ではないと言いますけれども、要因としてはやはりそこに一つの要因があるのではないかというふうな考え方になっておりますので、それを踏まえて教育委員会が社会教育あるいは生涯学習の観点で家庭教育に堂々とというわけにいかない。法律的にですけれども、法律的に義務化がされてくるというのが私の認識でありますので、妹背牛町、国全体のことを考えるいうことは答弁にはなかなかできませんが、妹背牛の現状を踏まえた上での答弁とさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。