妹背牛町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月12日
孤独死と町内の見守りの実態について
2019年3月12日、妹背牛町議会の一般質問で、工藤正博議員が「孤独死と町内の見守りの実態について」質問し、健康福祉課長 河野和浩、教育課長 浦本雅之、町長 田中一典が答弁しました。
- 質問者
- 工藤正博 議員
- 答弁者
- 健康福祉課長 河野和浩、教育課長 浦本雅之、町長 田中一典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 1番 工藤正博
（登壇） それでは、通告に従い、質問いたします。質問の１つは、新聞やテレビの報道などで孤独死が伝えられています。この妹背牛町でも決して避けることのできない問題ではないでしょうか。今町としてさまざまな取り組みをしております。町内の見守りの実態や意見交換も進んでいます。しかし、わかっていてもなかなか取り組めない、この孤独死対策の問題です。私は、今ひとり暮らしをしています。昨年１０月１５日、自覚症状もなく玄関前で全身の力が抜け、意識はあるのに赤ちゃんのはいはいもできない、そういう状態になって、外で約７時間前後おりまして、そしてお隣の方に発見されて、近くの人にも支えられ、救急車で病院に運ばれました。もし発見ができなくて過ごしていたらどうなっていただろうかと思えば、背筋が凍る思いであります。そして、命はなかったと思います。幸いにふだんから、おおい、いるのかと電話をいただいたり、冬至だからカボチャを持ってきたよと、そしてまたもちをついたから食べなよとわざわざ持ってきてくれたりもしております。本当にありがたいことです。時には、手づくりの豆腐も届きます。これも本当においしいものです。病院も私は今３つの病院に通っています。そんなことですから、周りの人に心配をかけております。私の町内は、町内会の行事や有志が世話役となって進めている行事など、年間８つの行事があります。行事ごとに、終わるといつでも焼き肉つきの懇親会を開きます。懇親会だけでも遠慮しないで来てくださいよと呼びかけます。時には、１人５００円の会費を集めるときもあります。独居の人にも積極的に呼びかけております。そして、ビールや野菜、魚などを持参して参加してくれる人も大勢おります。そして、それぞれが近況報告をして、そしてさらにきずなの強い町内を築いてきております。このことに私は本当に自負しているところでもあります。しかし、それでも全員が参加してくれることはありませんが、それ相当の情報交換もあり、にぎやかに取り組んできております。町政懇談会だけが町民の声を聞く場ではありません。町内活動にももっと支援する必要があります。町民の中に入り込むことであります。絶対に孤独死させないという強い意識が求められています。病院になかなか行くことができないのがお年寄りです。経済的な問題もあります。重症になっては経済問題が大きくなります。早いうちに手を打つ必要があります。それが多くのお年寄りであり、おひとり暮らしの方ではないでしょうか。率直に町内会に情報を求めることです。そして、医療機関と行政の協働も求められております。診療所では、患者さんの送り迎えで患者さんには大変喜ばれております。しかし、診療所の努力にも限界があります。また、多く残されている地域のつながり、医療機関と行政との連携にもっと工夫できることがあるのではないでしょうか。もっと早くに気がついていたらと後悔することのないように取り組む必要があります。健康福祉課などに任せっきりにならないようにしなければならないと思います。行政の総合力が試されております。気遣いすることに何の遠慮もありません。少しでも有効な手だてを考える必要があります。その考えをぜひお聞かせ願いたいと思います。次に、小中学校の給食費について質問します。このことについて、学校給食費の改定について聞いたのは１月１０日でした。小麦や乳製品の高騰、相次ぐ自然災害に伴う野菜価格の高騰などがあり、今後質の高い給食を確保していくためには、現在の給食費では対応が困難であることから、この４月から値上げすることになりました。この件については、議会の議決は必要ないことも報告されました。このときの議員各位の理解はさまざまでした。私は、幾ら何でも時間がないという理由で報告されても、なぜ正式の場での説明ができないのかと、議会軽視ともなりかねないと指摘したところでもありました。幾ら正月だとはいえ、緊急でもその場をつくるべきではないか、議員はその対応はできます。その後も正式な報告もありませんでした。今になっては、このことについて繰り返すことは控えますが、時には理事者と議会は両輪のごとくとよく言われます。必要な認識を求めるには、もっと工夫をしてもらいたいものです。さて、本題に戻りますが、給食費の現状と値上げ額を示してください。また、保護者の方々の負担になることは間違いありませんが、値上げへの反応や意見はありましたか。また、値上げ分も含めて半額助成に変わりはないとの理解でいいのかどうか、これもお伺いします。以上質問し、再質問を留保して終わります。
答弁 健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）
工藤議員ご質問１つ目の孤独死をさせないための有効な手だて、行政の考え方についてご答弁申し上げます。工藤議員のご質問の近年孤独死が注目されている時代の背景には、核家族化の進展や後期高齢者の長寿化といった人口的、家族的構造の変化に加えて、価値観の多様化やセーフティーネットなどの社会制度の脆弱化、地域コミュニティーの希薄化があると考えております。そうした中で、１つ目のご質問の病気があるのに経済的な負担が大きいから病院に行くことができない、そういった方がやはり地域にいるといった現状を行政としてもつくってはならないと考えております。そのために、２つ目のご質問、ご指摘にもありますように、町内会や関係機関、民生委員等の情報を常にキャッチして、地域とのつながりの中で、特にひとり暮らしをされている高齢者等を支援していく仕組みを構築して、孤独死といった事態を防止していくことは、行政はもちろんでありますが、やはり工藤議員言われた隣近所、町内会、地域のつながりが必要であると認識しております。本町におきましても、平成２７年度よりわかち愛もせうし生活支援体制整備事業の実施の中で町内の関係機関であります農協、信金、郵便局といった金融機関をはじめ、道新販売店、商工会に加盟する商店など、また宅配業者、ハイヤー会社等々、高齢者等見守りネットワーク事業協定書を交わした中で、異変のある高齢者と、またそういった何らかの支援を必要としている方が地域にいた場合に、地域社会全体で支え、安心して暮らせる支援体制を少しずつでありますが、構築しております。また、一昨年から民生委員、児童委員が自分の担当地区で住民支え合いマップを作成し、地域の中でひとり暮らし、高齢者世帯等の支援が必要な方をそのマップに落とした中で、その方が近隣住民とどのようにつながっているかを把握して、特に誰ともつながっていない方を状況確認し、訪問活動に生かせるよう取り組みを実施してきております。ただ、こうした取り組みをしたからといって、工藤議員ご指摘の孤独死が起きないという保証はありませんので、工藤議員言われるように、もっと早く気づいていたらと、ご家族を含め関係者が後悔することのないよう、この妹背牛に合った現在ある支援体制の強化と同時に、支援が必要な方を改めて精査して、支援する、また支援される側もお互いに助けて、助けるよと言えるような、いわゆる受援力のある妹背牛を目指して、行政としても住民啓発と地域福祉実践を積み重ねていくしかないと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
答弁 教育課長 浦本雅之（教育課長は2021年3月まで）
私のほうから学校給食費の改定につきましてご答弁申し上げますが、冒頭工藤議員からご指摘ございました今回の給食費改定につきまして、議会の皆様に報告する場を設けることができなかったことにつきましては、改めておわび申し上げたいと思います。まず、１点目の給食費の現状と予想されている値上げ額ということですけれども、現状の給食費につきましては、平成２７年度北空知圏学校給食センター稼働時に制定されたものでして、１食単価、小学校の低学年で２２１円、中学年で２２８円、高学年で２３７円、中学生で２７２円となってございます。平成１９年から平成２６年までは、小学校で２４２円、中学校で２９８円という単価でしたので、給食センターが稼働した際には給食費が下がったという形になってございます。また、本年度の児童生徒に係る給食費の見込み額ですが、総額で８０６万１，０００円ということで決算の見込みとなってございます。これが４月から値上げいたしますが、値上げ額につきましては小学校低学年では２０円増額の２４１円、中学年では１６円増の２４４円、高学年では１１円増の２４８円、また中学生は３２円増の３００円となります。現在の児童生徒数で値上げ後の給食費で再算定した結果、総額といたしましては８７５万円となりまして、約６９万円が予想される値上げ額として見込んでいるところでございます。２点目の保護者からの反応はどうであったかという点ですけれども、この給食費値上げにつきまして、保護者に文書通知をいたしました折に保護者にご意見、ご質問等ある場合につきましては学校あるいは教育委員会のほうに意見、要望等をお寄せくださいというふうに通知したところでございましたけれども、昨日現在この給食費増額に対する問い合わせ、意見等は一件もございません。この北空知圏学校給食組合の構成市町のうち給食費の助成を実施していない沼田町、深川市で保護者説明会を実施したと聞いてございますけれども、そこで出た意見といたしましては、もう少し値上げをしてもいいから、少しでも給食の質を上げてくれという要望が多く出たと聞いてございます。また、新聞報道等でも出てございましたけれども、現在この給食センターの給食費、空知管内では一番低額でございます。また、値上げ後におきましても、空知管内で見てもまだ安いほうであることも保護者からは反対する意見がない影響であるのかなと考えてございます。また、３点目の半額助成に変わりがないのかというご質問ですけれども、妹背牛町学校給食費助成交付金要綱第４条におきまして、助成の額は申請を行う年度分として納めた給食費の２分の１と規定してございますので、当然値上げ分につきましても含めて半額助成となりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 1番 工藤正博
まず、孤独死の問題についてですが、孤独死対策と人口の自然減の対策もあわせて考えていく必要が今後あると思います。昨年１年間に亡くなられた人は、４５人を超えています。ただただ人口をふやせという対策だけでは事は進みません。そして、昨年の４月からの新生児は、１１日現在ですが、わずか４人です。新生児を求めるだけでも済みません。お年寄りを支えるのは、やっぱり若者なのです。そして、子育て支援対策、まさにこれは行政全体の総合力で進めるべきの問題です。高齢化率は、あの夕張に近づきつつあります。６５歳以上５０％に近づきつつあるのが妹背牛の現状です。上砂川での例を１つ挙げておきますが、上砂川の診療所に運び込まれた患者さんに入院費の負担が厳しいということでありました。上砂川町の診療所は、即座に病院への緊急入院が必要と判断し、近くに無低診、つまり無料低額診療という病院がありません。札幌の北海道勤労者医療協会病院、略して皆さんは勤医協と呼んでいるようですが、札幌の中央病院に安静に搬送しなければならなくなって、勤医協札幌病院の救急車が急遽用意されて患者さんを迎えに上砂川まで来ました。そこに看護師資格を持つ方が同乗して、職員の帰宅用に包括支援センターの所長が車で伴走するなど、文字どおり自治体と勤医協が一体となって、ようやく入院することができたという事例があります。患者さんは、無低診の制度の説明があり、医療費のことは心配することなく入院することができました。一つの例ですが、これは条件のいい中でのことでありました。まだまだ条件の整わないところが多くあります。いろいろな緊急の場合を想定した準備も今後さらに必要になると思います。妹背牛町では、重症患者はドクターヘリを活用することができます。しかし、それだけに頼らない方法も探っていかなければなりません。簡単にはいくことがないということはよくわかっておりますが、その努力をし過ぎることはないと思うのです。その考えをお伺いしたいと思います。２つ目に、給食費の問題です。もし消費税率が１０％に引き上げられた場合、保護者負担はふえるのは間違いありませんが、給食費に転嫁することを考えていますか。２つ目に、せっかくきょうのきょうまで半額助成に努力されてきました。しかし、第５次行政改革で給食費半額助成について見直すことはないですよね。３つ目に、今後の給食費の全額助成、もちろん子育て支援として考えていく必要があると思いますが、いかがお考えかお伺いし、再々質問を留保して終わります。
答弁 健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）
工藤議員の再質問に対し､ご答弁申し上げます。工藤議員おっしゃるとおり、やはりこの地域で暮らしていくために医療がしっかり提供されるという体制は必要であると認識しており、ただいま、ご存じかもしれませんが、１市４町で北空知地域医療確保連携推進協議会でそのところも含めて、私もそこの部会長をさせていただいた中で検討を重ねております。上砂川のような無料低額診療につきましても、実際北空知圏にもございます。そういったところをまだ十二分に周知していないところもありますので、ただ私が担当した中でそういった方がいたときには、そういった医療機関を推奨していることもございますので、その辺のところをどこまで住民周知していったらいいのかというところを今後また１市４町の中で協議を重ねていきたいと思っております。やはり工藤議員おっしゃるとおり、こういった高齢化が進んできている中でやはり高齢者を支える、それはやはり若者もそうですし、高齢者が高齢者を支えるという、そういう現状もございます。そうした中で、冒頭おっしゃった孤独死のないよう、行政としても健康福祉課だけで当然カバーできるものでないと思っておりますし、各課いろんな形の中で協議を深めておりますので、ご理解を賜り、再質問に対しての答弁とさせていただきます。
答弁 教育課長 浦本雅之（教育課長は2021年3月まで）
それでは、私のほうから工藤議員再質問の１点目、消費税１０％が課せられたときの給食費の対応ですけれども、給食費につきましては基本的に消費税の対象外というふうになってございます。また、食材につきましても、消費税の対象外となっておりますので、１０％が課税された場合におきましても、給食費には影響がないということを申し述べたいと思います。２点目の給食費の助成につきましては、町長のほうから答弁をいたしたいと思います。
答弁 町長 田中一典（町長は2025年3月まで）
工藤議員ご指摘の学校給食費に関して、町長判断でお話を今回させていただきます。私どもの町では、この約８７５万円、今年かかるわけですけれども、この半額の助成を続けていく覚悟でございます。完全なる無料化というものは、無料化という名の税金化でございます。このことに関しては、私が個人的な判断というよりも、財政全域を見渡して、長く続けていくことができるのか、それからまちづくりの中で子育て支援という中で、うちの財政の中でバランスとれる息の長い施策としてやっていけるのか、充分な検討が必要と思いますので、今のところまだ動きは出ませんけれども、検討項目としていただいております。
質問 1番 工藤正博
孤独死の問題については、最初の質問でもお話ししたとおり、心配し過ぎることはないのです。そして、やっぱり１００％はないですよね、それぞれついているわけにはいきませんから。そういう点では、全庁的なネットワークを張るということと、行政とのつながりはますます強めていかないと、これはおまえの担当だからなということでは済まない問題だと思うのです。その辺のやり方の工夫がまず必要だというふうに思います。それから、無低診の病院って北空知、どこにあるのでしょうか、教えていただきたい。私の聞き間違いでなければ、さらに北空知の医療圏の充実というのが求められるのは当然のことなのですが、中核にならなければならない病院が今残念な状況なのです。そういう点では、ますますこの連携というのが強めていかなければならない問題だというふうに思うのです。そういう点では、当然財政的な負担も求められることになるのですが、その辺の組織の構築といましょうか、その辺のやり方も早く進めていかないと、その間でも孤独死は出ないという保証もないわけです。そういう点では、ぜひ努力に努力を重ねていただきたい、その考えをお伺いしたいと思います。それから、給食費については、町長の立場としては、はい、そうですかというふうにはならないと思うのです、この問題については。半額助成するだけでも大変な思いでされているわけですけれども、しかし子供は先ほど言ったとおり、時々２桁の年も出ますけれども、だんだんと１桁の年になっていくのでないでしょうか。そうなると、教育体制も変わってきますよね。そういう中で、今の人数での半額助成は限界だと言われるならば、それだけ減っていったときにどういうふうな考えをなされるのか。いやいや、あくまでも半分だよと。そうではなくて、残念ながらそれだけ減ってしまったけれども、子育て支援教育には全額補償するということも当然視野に入れなければならないというふうに私は思うのですが、その考えをお伺いして質問を終わります。
答弁 健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）
工藤議員の再々質問に対してご答弁申し上げます。無料低額の診療におきましては、私が申し上げて、お金がないから、そこへ行けば診療を受けられるというふうに思われても困るということでご理解していただきたいと思いますが、あくまでもその方のきちんとした経済状況を把握した中で行政として橋渡しするという、そういう診療になりますので、その辺をご理解していただきたいと思います。一応私が今までかかわった中では、ケース的には少ないのですけれども、一応北海道中央病院さんがそういった形を受け入れてくれました。ですから、全ての医療機関がそういう形には当然ならないということをご理解していただきたいと思いますし、対象となる方も、やはりいろんな制度がありますので、工藤議員ご理解されているかと思いますけれども、やっぱり医療を受けられるいろんなそういった形の中で無料低額というか、本当にそういったお金を払えなくて行けないのだという方に関しては、そういった医療機関もあるということでご理解していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 田中一典（町長は2025年3月まで）
健康福祉課長に続きまして、町民を孤独死させないために行政の総合力を発揮することを求めるというご質問、再々質問でございますが、健康福祉課がもちろんリーダーとして私たち行政に対して声をかける役目は持っております。それから、総合という言葉ですけれども、私たちの職員も家に帰ると、それぞれの町内会の構成員でございます。町内会活動を、さっきもおっしゃいましたように、やはり隣近所というのが第一義的に一番大事な人情の回路であると思っております。そこにおきまして、職員も含めまして、単なる役場の業務としてだけではなく、町内会活動、それから地域活動に参加しまして、この総合力というものを発揮していきたいと考えておりますし、それに関しては私、それから副町長ともども行政の中に対して、いつもそのお話をさせていっていただきたいと思っております。それから、健康福祉課だけで、これは町の福祉を守ることは絶対できないわけで、きょういらしています民生委員の方たちに本当に地域を回っていただきまして、でも私のところにはまだタッチしないでくれという、半分元気な高齢者も実際いらっしゃるのです。そこに押しかけていくことはできませんので、その後やっぱり痛み分けをしながら、遠くから見守りながら、地域の人たちと協力を持っていくという。本当に難しい作業を健康福祉課を中心に今やってもらっております。それを総合職の私たちみんながやはりそこを痛み分けしながら感じ取っていきたいと思っておりますので、ご答弁とさせていただきます。それから、学校給食の改定に伴う話ですけれども、１桁の年になってくるというのは、これはもう現状目の前でほっておけば必ずなる時代が来ると思います。お隣の町、北竜町では人数が少ないからできるのだよねというふうにおっしゃる町長もいらっしゃいましたし、深川市ではもちろんこんな財政でやったらうちは転覆すると。その大きさの悩みがいろいろあるようでございます。私の町は、子育て支援の中でもやはり子供を育てるということの支援を全面的にバックアップするという言葉はきれいなのですけれども、やはり必要な支払いを勤労の中でやっていただく。このバランスを真剣に考えながら、町行政が単に苦しいとか苦しくないという次元ではなくて、考えていく要素も含めまして、私は今のところ、もう少しその検討を先延ばしさせていただきたいということで答弁をさせていただきたいと思います。