処罰の対象となる共謀罪法と町民生活について

質問　1番 工藤正博

（登壇） それでは、通告に従い、質問いたします。７月１１日に施行された話し合いをすることが警察に監視され、処罰の対象となる共謀罪法と町民生活について質問いたします。共謀罪という法律は、テロ等準備罪という名称で国会に提出されました。テロ対策というと、必要なのかなと思った人もいたかもしれませんが、中身を知れば私たちの思想信条や言論、表現の自由を大きく脅かすとんでもない悪い法律だということがわかってきました。市民監視社会をつくる現代版治安維持法というべき代物でした。共謀罪は、実際には起きてもいない犯罪について、２人以上で話し合い、計画しただけで犯罪に問えるというひどい法律です。私は、話題を広げるつもりはありませんが、どんなことが処罰されるのか。例えば埋め立て工事を阻止しようと座り込みを計画する人たちがいたとします。座り込みを罪に問うこと自体が不当ですが、この話し合いを組織的威力業務妨害罪の犯行の合意と警察が決めつけ、話し合いの場にいた町民のＡさんがホームセンターでござを買ったことを準備行為とみなせば共謀罪が成立するのです。しかし、町民のＡさんがござを買ったのは座り込みのためではなく、自家用やピクニック用かもしれません。話し合いやござの購入が共謀罪に当たるかどうかを判断するのは、警察など捜査当局です。当局に都合のいい判断で対象を拡大できることになります。こういうことで町民のＡさんは、共謀罪に当たると判断されるのです。ましてや内心は他人からはわかりません。そのため、共謀罪には警察の邪推や決めつけ、入り込み、そういうために冤罪がさらにふえるおそれがあります。こうした問題だらけの共謀罪ですから、国会で成立したからといってこのままにしていていいものでしょうか。そこで第１に、国会での説明では、条件を厳しくしたから共謀罪とは全く別物、一般の方々が処罰の対象となることはあり得ない、このことを繰り返していましたが、本当でしょうか。本当だという根拠があれば、答えていただきたいと思います。第２に、総理大臣は国内法を整備し、条約を締結できなければ東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではないと述べ、国際的組織犯罪防止条約を締結するために共謀罪が必要だと、これまた繰り返していますが、本当でしょうか。これもまたその根拠がどこにあるとお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。治安維持法は、施行後日本共産党をはじめ労働運動や農民運動、文化活動や宗教者、教育実践など、あらゆる分野に弾圧の手を伸ばし、その逮捕者数、数十万人、送検された人は７万５，０００人を超え、同法の弾圧が原因で命を落とした人は氏名が特定できるものだけでも５００人余りとなっています。治安維持法と同じ歴史を繰り返してはならないことを強く強調しておきたいと思います。次に、個別所得保障の復活について質問いたします。苦境にある稲作農家を支える農業者戸別所得保障制度の復活と国への意見書を可決する地方議会が出てきております。個別所得保障制度の復活を求める運動は、全農協労連や農民連が呼びかけ、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会が全面的に提起し、昨年秋から始まりました。この制度は、２０１０年に民主党政権のもとで導入されました。生産調整目標の達成農家に対して、米価暴落時に補填するこの変動部分と１０アール当たり１万５，０００円を直接支払う固定部分がありました。大規模農家ほど交付金額が多く、飼料米生産などの転作と規模拡大に経営の展望が生まれました。ところが、安倍政権の２０１２年になってこの変動部分を廃止してしまいました。固定部分の直接支払いは２０１４年から７，５００円に半減され、来年には全てなくなります。そこで第１に、２０１３年に妹背牛町での個別所得保障制度の変動部分での減収の総額は幾らになったのでしょうか。第２に、来年から廃止させる固定部分の廃止額、２０１４年と２０１５年の合計総額は幾らになっているでしょうか。また、変動部分と合わせるとその額は幾らになるでしょうか。第３に、北海道産米における米の６０キログラム当たりの生産費額は幾らでしょうか。加えて、生産者価格との比較額、差額は幾らになっているのでしょうか。もう一方で、自民党会派と公明党は所得保障制度はばらまきだとして、また政府が大規模化、コスト削減計画をしていることも理由にして反対してきました。そこで第４に、安倍農政が新たに導入するという収入保険制度とは何でしょうか。その制度の内容は、どういう制度なのでしょうか。また、それでこの妹背牛の基幹産業、農家は救われるのでしょうか、お伺いをいたします。次に、入学準備金の入学前の支給について質問いたします。文部科学省は３月３１日、生活保護世帯と同水準の要保護世帯の小中学生への入学準備金、就学援助を増額し、支給は小学校入学前も可能だとする通知を都道府県教育委員会に出しました。これは、日本共産党国会議員団が必要な時期に必要な額をと文部科学省に改善を求めてきたのを受けた内容であります。この通知によると、入学準備金の単価は小学生は１人４万６００円、中学生は４万７，４００円となり、前年度で比較すると倍増となります。援助を必要としている時期に速やかな支給が行えるよう、交付要綱の一部を改正してこれまで児童または生徒としてきた入学準備金の交付対象に就学予定者を追加いたしました。これによって、中学校への入学前のみならず、小学校入学前の時期に支給できることになりました。昨年の５月には、入学準備金の単価について、日本共産党は実際に必要な金額に比べ入学準備金単価の低過ぎる実態を示して、無償にふさわしい抜本的な見直しが必要と要求し、当時の馳浩文部科学大臣が改善を表明し、２０１７年度予算では単価が倍増されたものです。当町教育委員会としても入学準備金の入学前の支給実施に向けて、さまざまな努力を重ねていただきました。予算どおりに実施することを確認したいのですが、間違いないでしょうか。また、ハードルは全て取り払われたと私は理解していますが、これに間違いがあるでしょうか、お答えをいただきたいと思います。次に、マイナンバー制度の連携について質問いたします。日本に住む全員に１２桁の番号を割り振り、税や社会保障などの情報を政府が管理するマイナンバー制度がこの７月から新たな段階に入りました。マイナンバーを通じ、個人情報を自治体や国の機関との間でやりとりできる情報提供ネットワークシステム、略してＮＷＳと言うそうですが、この実用に向けた試行運用が始まりました。しかし、これが早くも会計検査院からこのシステムの不備が指摘されるなど矛盾が浮き彫りになっています。問題点や危険性をまともに説明せず、国民の利便性が高まるとマイナンバーを推進する姿勢は無責任と言わざるを得ません。マイナンバー制度は２０１５年１０月、住民への番号通知が郵送で開始されました。２０１６年１月からは、税や社会保障手続の一部で行政や金融機関から書類への番号記入を求められたり、プラスチック製の個人番号カードが希望者に交付されたりしております。個人番号カードは、マイナンバーと氏名、生年月日、顔写真、個人情報の集積が可能なＩＣチップが一体となっています。盗難、紛失すればプライバシー侵害の被害は大きく、むやみに持ち歩くことへの不安が強いだけではなくて、使い道も身分証明ぐらいしかないために住民への交付は人口比に比べるとわずかに９％程度とほとんど普及しておりません。こんな実態なのに７月１８日からマイナンバーを使う情報提供ＮＷＳの試運転を始めました。４７都道府県、約１，７００の市区町村、日本年金機構、税務署、医療保険者など５，０００を超す公的機関とつなぐ巨大な情報連携システムの構築を目指すものです。そこで第１に、これまで必要だった住民票などの書類が要らなくなり手間が省ける、便利になると宣伝しています。しかし、他人にむやみに知らせてはならないマイナンバーを管理するリスクや手間をいえば、便利かどうかは不透明ではないでしょうか。第２に、会計検査院が７月２６日公表した情報提供ＮＷＳ準備状況の抽出調査結果で不備が発見された１００以上の機関で情報提供が来年７月以降にずれ込む、また厚生労働省のあるシステムでは改修のため約３４億円もの追加支出、まさに国民の税金です。これを支出するなど、システムづくりを先行させて税金を浪費する無理な制度設計となっていると私は言わざるを得ません。マイナンバー全体のチェックと見直しこそが求められています。これ以上、町民の情報漏えい対策を後手に回されてはたまったものではありません。違いますか、お答えをいただきます。最後に、介護保険法等の改正について質問いたします。中でも介護保険滞納によるペナルティーについて伺います。２０１２年の厚生労働省の調査によると、認知症の有病率は６５歳以上の１５％で４６２万人、軽度認知障がいと言われる中間状態の有病率推定値は１２％で４００万人と報告されています。認知症は、特別な病気ではなく、誰もがなり得る病気です。さらに、軽度認知障がいの初期対応の必要な人を加えると２０２５年には優に１，０００万人を超えるとされております。軽度認知障がいは、放置すれば５年以内に半数が認知症に移行すると言われております。介護保険料の現年度収納率は、最新の２０１５年で９８．６％です。これは、６５歳以上の被保険者の９割近くが保険料を年金天引きするという特別徴収されているためです。一方、年金天引きではなくて、みずから保険料を納める普通徴収に限って見ると収納率は８７．２％となっております。普通徴収の介護保険料の納付率は、制度が発足した２０００年度の９４．２％から徐々に低下し、２０１０年を底に回復傾向にありますが、それでも未収額は普通徴収の保険料全体の１２％にもなります。普通徴収の対象者は、そもそも特別徴収にならない年金額１８万円以下の方をはじめ、そのほとんどが低年金者で無年金の方も相当な割合で含まれております。普通徴収の多くを占める低所得高齢者は、年々引き上げられる介護保険料が払い切れず、滞納につながっています。厚生労働省は、滞納者に対して預貯金や生命保険など差し押さえをすると、そのことを推進しているのです。数字をとり始めた２０１２年度には、滞納による差し押さえ処分を行ったそのうち９割弱は保険料に充当することができましたが、その翌年度にはこの割合を急減し、急に減らして２０１５年度には６３％まで落ち込んでいます。つまり滞納した世帯は、差し押さえる預貯金も資産もないということの証左、つまり事実を証明するよりどころであり、ここからも介護保険料の滞納の原因は低年金、低所得にあり、滞納処分の推進など徴収対策だけで解決にならないことは明白であります。そこで第１に、この妹背牛町での６５歳以上の認知症有病率は何％になっているでしょうか。軽度認知障がい有病率推定値があれば、今何％になっているでしょうか。保険料の現年度収納率は今何％なのでしょうか。普通徴収に限る収納率は、これまた何％になっているでしょうか。今押さえている限りで結構ですから、お答えをいただきたいと思います。第２に、介護保険料を滞納するとどうなりますか。第３に、ペナルティーを避ける方法があるでしょうか。以上、３項目に限って質問いたします。再質問を留保し、終わります。

質問　1番 工藤正博

まず、共謀罪法について質問いたします。課長は、率直的に国民的な議論が少なかったというふうに感じ取っておられますが、私たちもそう思っております。政府が改めてこの共謀罪法につけた条件というのは、１つは犯罪の主体を一定の重要な犯罪を犯すことを目的とする集団に限定したのだと。２つ目には、合意に加えて準備行為があって初めて処罰の対象にするということを加えたわけです。しかし、政府はテロ組織、暴力団、麻薬密売組織などが組織的犯罪の行為のみが対象だというふうに言っています。しかし、それ以外のものも含まれると答えております。ですから、限定はないのです。また、何がテロ組織に当たるかについても定義はありません。麻薬密売組織も法定の定義はないというふうに答えているのです。これは、国会で答えているのです。政府は、組織的犯罪集団の定義がまずできないと。そして、その犯罪が限定できないと。こういうことを追求されてもまともに答弁ができなかったわけです。ですから、あの国会で児童や生徒に見せられない強行採決に踏み切ったのではないでしょうか。これは、本当に恥ずかしいことです。そして、共謀罪はどうしても必要だと、条約締結が必要になったのだと、だからこの共謀罪法が必要だと強調していますが、しかしもうこのとき既に政府は１３本のテロ防止条約を締結しているのです。１つは、航空機内の犯罪防止条約、東京条約と言います。２つに、航空機不法奪取防止条約、ヘーグ条約と言います。３つに、民間航空不法行為防止条約、モントリオール条約と言います。４つ目に、国家代表などへの犯罪防止処罰条約、５つ目に人質行為防止条約、６つに核物質防護条約、７つに空港不法行為防止議定書、８つ目に海洋航行不法行為防止条約、９つ目に大陸棚プラットフォーム等の不法行為防止議定書、１０番目にプラスチック爆薬探知条約、１１に爆弾テロ防止条約、１２にテロ資金供与防止条約、１３に核テロリズム防止条約、この１３本もあるのです。これ以上に何が必要なのでしょうか。さらに、日本の刑法では殺人予備罪、内乱陰謀罪、身代金目的誘拐罪、凶器準備集合罪などテロで想定される多くの犯罪、重大犯罪の実行以前の段階から取り締まる制度がちゃんとあるのです。また、アメリカと違って日本は銃、鉄砲ですね。それから、刀剣、刀など、この所持自体が禁止されております。これ以上、一体本当に何が必要なのでしょうか。どうしてオリンピックが開かれないのでしょうか。これ以上、何が不足していると感じますか。私は、共謀罪が必要なかったのではないかと、必要ないというふうに思いますが、どう受けとめておられますか。次に、再質問の収入保険制度、単純に来年度から３億３，２００万円減収の中で営農をやらなければならないというのは現実なのです。過去５年間の収入を基準に、それより下がった部分の９割を限度として補填するものと。輸入に対抗して競争力強化なのだと言っておりますが、農産物価格を下げる方向ですから、当然基準収入も下がると思うのです。収入が減って、どうして営農がよくなるのですか。そして、その対象は農家の２割強、この程度の範囲で青色申告者に限定するのだと言っているのです。対象となる農家も当然限定されるはずです。全農家に恩恵を受けるわけでもない、こういう制度がまともなのかと。こういう制度ですから、妹背牛の農家全体の方々が本当に生産意欲をかき立てる制度なのでしょうか。やはり私は、前の制度にきちっと戻して安定的に営農生活ができるような制度にしていくべきだというふうに考えますが、どうお考えでしょうか。次に、入学準備資金の支給についてですが、お答えのとおり結果としてはいい方向に向かいつつあります。この入学準備金の交付対象に就学予定者ということが追加されて小学校前からも支給されますよと、入学時にはということになったわけです。私が今本当に危惧するのは、例えば政権が変わると一体何が起こるかわからないと。新しい政権ができたときに、いや、こんなことはもういいよというふうになるかならないか。あったら、その政権こそおかしな政権だというふうに私は思うのですが、そうならないように教育委員会としても継続的に取り組むと、まさに無償にふさわしい入学準備金の入学前支給の充実に取り組むのだという決意を示していただきたいと思い、重ねて答弁を求めたいと思います。次に、マイナンバー制度、誤った自治体が１００以上あるのだということは先ほどお話ししたとおりですが、まさにこのマイナンバーの扱いのずさんさがあちこちに出てきているわけです。マイナンバー関連の個人情報や顔写真データが警察捜査に利用された例があるということが通常国会の審議で明らかになりました。こういう国民監視の道へ開くおそれも強まっているわけです。まともなデータを使われていないと。マイナンバーは、やはり運用は中止して、制度の廃止に向けた検討が求められると私は思っています。まだ皆さんの記憶にあると思いますが、２０１５年には日本年金機構から１２５万件の情報が流出したと、それで実施が１年以上おくれたと。こういうふうにマイナンバーの利用が、その分野が広がるほど、これに比例した漏えい問題がつきまとうわけです。法律や制度では、絶対解決ができないということを私は何回も言っているのです。アメリカの例も韓国の例も４０年たってもこれが解決できないわけです。無理なのです。こういう危険から町民を守るということが本当に重要になってきております。行政として、こういう危険を感じることがないでしょうか、想定もできないでしょうか。安心、安全面で保護されているのだと言いますが、必ずしもそうではないと私は思います。最後に、介護保険料の滞納について、非常に議論すると長くなるのですよね、これについては。制度としてもややこしく、毎年毎年こういうふうに国民、対象者には制度が利用しづらいというふうになってきているわけです。滞納するとどうなるかについては、滞納期間に応じての説明もありました。そのとおりです。自己負担割合を変更した場合に、介護サービス費等の支給は行われません。最大支給限度額の３割までを負担することになるのだと思うのですが、違いますか。市町村民税非課税世帯であっても食費、居住費の補足給付は行われないために、施設入所やショートステイの利用は極めて困難となるではないでしょうか。滞納するとこのような問題がありますが、違うでしょうか。次に、ペナルティーを避ける方法があるかと。結論からいうとないのです、これ。滞納期間が２年以内であれば、滞納保険料を遡及する、さかのぼって支払うことでペナルティーを避けることができます。２年以内です、ただし。しかし、時効がなくなった後、保険料は納付することができません。そのために、保険料の時効消滅期間に応じたペナルティーを避ける手段がないのです。それから、介護の現実に直面した本人や家族は滞納保険料に比べて圧倒的に負担がふえるというほうが大きいので、借金をしてでも滞納保険料を払おうとする方もいるのです。しかし、滞納期間が２年を超えてしまった場合は本人や家族の努力がどうにもならないと。違いますか。介護保険では、特別な事情がある場合はペナルティーの対象外となる旨の規定があります。しかし、災害、主たる家計維持者の事業の休止、廃止、失業等を契機とした家計急変による一時的な所得減少は特別の事情ですが、低年金などによる恒常的な低所得は含まれないでしょう。ペナルティーの判断は、国基準に従うしかないのです。また、さまざまな事情から生活保護申請を行えない方、生活保護を受けられない方は救済されることもありません。国民健康保険証取り上げに関する特別事情は、介護保険と同様の要件となっていますが、自治体が災害、事業の休止、廃止、失業に類する事情で国保料滞納ができないと判断すれば、保険証取り上げを回避することができるのです。介護保険制度の抜本的な見直しは急務ですが、せめて介護保険でも国保並みに自治体に一定の裁量を認めて保険からの低所得者の排除、対処をとるべきです。これは、法改正は必要ないのです。ぜひ地方自治体から国への改善要望を上げていくことを強く私は求めたいと思います。いかがでしょうか。再々質問を留保し、終わります。

再々質問　1番 工藤正博

２つの問題について再々質問をさせていただきます。１つは、共謀罪であります。首相は、ハイジャック犯や毒物テロの事柄を挙げて現行法の穴を塞ぐ必要があるのだというふうに言っております。予備罪として処罰ができるということが明らかになりました。また、東京オリンピック・パラリンピックの安全のために共謀罪が必要と言います。私は、そうではないと。憲法９条の精神を貫く平和国家として世界の信頼を得ることこそが肝心ではないでしょうか。そして、一般人を犠牲にする空爆などの軍事作戦への参加や派兵を拒否することが大事ではないでしょうか。テロ組織への資金、武器、人の流れを絶つための国際的な協力を進めることこそが求められていると思います。このことが町民の安全を保障する最善、最速の道ではないでしょうか。共謀罪などを求めているのではありません。町民の多くを冤罪に導くような法律は、町民生活に役立つものではありません。理解が難しいというふうにどこへ行っても言われますが、これは町民のためにならない法律だからです。法の中身の説明をすればするほど、おかしくなる、この説明ができないという法律なのです。１３以上のテロ等に関する法律がありながらもこういう無駄なことをやろうとしているというふうに私は指摘せざるを得ないのですが、重ねてお伺いをしたいと思います。最後に、個別所得保障の復活について、私はこの個別所得保障は生産費を基準に下回る部分を補足払いするもので、収入保険とは、その考えとは全く違って、まさに農家が展望を持てる政策だというふうには考えています。この収入保険制度のままだと今の米価では後継者もできない、農政を変えないとこの妹背牛も不耕作地、荒れ地が出ないという保障があるでしょうか。町長、これからの基幹産業を守る運動には非常に厳しいものがあります。ＧＰＳ農業だけでは解決になりません。このＧＰＳ農業から生まれる余剰の活用の研究もすることが必要になっているというふうに思います。決して後ろ向きになってはならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。以上で質問を終わります。