手話条例の検討と聴覚障がい者の施策につきまして

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

手話条例の検討と聴覚障がい者の施策についての御質問にお答えいたします。初めに、手話条例の検討についてでありますが、手話は、聴覚に障がいがある方にとって、日常生活を送る上での情報を得たりコミュニケーションをしたりする大切な手段の一つであります。障害者の権利に関する条約や障害者基本法で手話は言語として位置づけられたことから、行政、住民、事業者などそれぞれの立場で手話の普及や環境整備に努めることを目的として条例を制定する自治体があり、道内では、石狩市、名寄市、新得町、鹿追町の４自治体が制定済みであります。本町も担当部局で研究を重ねておりますが、現在、北海道が手話言語条例の制定を検討していることから、その条例がどのような内容になるのか注視しているところであります。本年１２月１日現在、本町で聴覚障がいによる身体障害者手帳を保持している方は２０６名で、そのうち２級の重度の方は３８名となっております。自治体によっては聴覚障がいを含む他の障がい全般に対する支援等を規定した条例を制定している事例もあることから、手話に特化した条例とするのかも含め、当事者や関係団体の御意見を聞きながら条例のあり方を検討してまいりたいと考えております。次に、聴覚障がい者への施策の現状と今後の取り組みについてでありますが、本町は、本年３月に、本年度から平成２９年度までの３年間を計画期間とする第４期音更町障がい福祉計画を策定いたしました。この計画は、障がい施策の実施計画として７２の個別施策の実施を掲げており、御質問のコミュニケーション事業の充実につきましては、北海道ろうあ連盟等に委託して、聴覚障がい者に対し、手話通訳者や要約筆記者を派遣しております。このほか、町の単独事業として、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度難聴児に対し、補聴器の購入助成や、人工内耳の音声信号処理装置の必要な児童に対し、装置の交換費用の助成を実施しているところです。また、手話の普及・啓発につきましては、手話や指点字などについての啓発活動を行い、意思疎通支援に対する理解向上に努めることとしております。こうした支援を行うことによって聴覚障がいを持つ方々が家庭や社会において充実した生活を送れるよう今後とも努めてまいります。生涯学習フェスティバルでの字幕つき映画の上映についてでありますが、映画会は、平成１５年度から、帯広大谷短期大学が主管となり、毎年５００名前後の方に御鑑賞いただいておりますが、現在、映画会の上映に使用するＤＶＤなどについては、邦画で字幕つきのものが広く普及していないのが現状であります。御質問にありますように、来年４月から障害者差別解消法が施行されますので、聴覚障がいをお持ちの方にも楽しんでいただける映画会になるよう、字幕つきの作品が今後広く普及することを期待しているところであり、主管いたします帯広大谷短期大学とフェスティバルにふさわしい字幕つき映画があるかどうか検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。学校教育での手話の体験につきましては、町内の小学校において、これまでも学習発表会で手話を交えた合唱を発表したり、一部授業の中で取り入れたりしながら体験活動を行っている学校もあるところです。児童生徒が手話を体験することは、障がい者の理解や大切なコミュニケーション手段の一つとして重要なことであると認識しており、今後も手話体験の機会をつくることができるよう学校とも十分相談してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

手話条例の制定に当たっての検討会の設置はどうかというところでございます。内部でも、先行している自治体の手話条例の内容を勉強し、検討しているところでございます。答弁でもございましたように、今、道が、単独条例にするかどうかも含めて検討会の御意見も伺いたいという報道でございます。本町におきましても、現在、障がい者関係では、障がい者の計画をつくったときの推進委員会というものがこれは常設で置かれておりますので、ここの中には、障がいの方の当事者あるいは支援団体等、広く参加も求めた中の推進委員会でございます。また、別な組織として自立支援協議会等もございます。このような既に設置されております推進委員会あるいは自立支援協議会などにおいてまずはその話題を提供させていただいて、どのような方向、条例のあり方、つくり方がいいのかという部分について考えているところでございますので、すぐ検討会、これ専門の検討会をつくるかどうかというところは、まだ検討をしているところでございます。以上です。

答弁　福祉課長 葛谷克浩（福祉課長は2016年9月まで）

手話の派遣の関係でございますけれども、これにつきましては、本町の音更町地域生活支援事業実施規則において、このコミュニケーション、意思疎通支援事業ということでうたっております。その中に、どういう場合に派遣するということでございますけれども、主に多いのは病院ですとか、お子様の学校の関係ですとか、一応この形が一番、昨年度でいいますと２３回派遣をしておりますけれども、病院の通院、それから、お子さんの学校での進路指導ですとか参観日ですとか、そういうときの３者面談等に含めてやっているのが多いような状況でございます。それで、実際に今利用されている方が４名いらっしゃいまして、今まで断った例というのはございません。大体その規則に基づいてどういう場合に派遣できますよということを周知させていただいておりますので、実態としてはそのような状況でございます。以上です。

答弁　福祉課長 葛谷克浩（福祉課長は2016年9月まで）

この関係でございますけれども、平成１８年の自立支援事業は、自立支援法の施行に伴いまして、本町におきましてコミュニケーション事業ということで、平成１８年１０月に要綱を定めて実施してございます。この辺につきましては議員のほうが詳しいのかなとは思いますけれども、当時そのような形で要綱を定めさせていただきまして、平成２１年に要綱を廃止し、先ほど申し上げました規則を定めさせていただいております。それで、この規則のところに、派遣できない、適用除外という項目がございます。これにつきましては、例えば、病院の通院に関していえば、通常の通院であればいいのですけれども、宗教等を背景とした治療等がちょっと言われている部分があったりする、そういうような関係についてはだめですよとか、児童の教育及び保育に関する、例えば、先ほど言いました参観日ですと保護者会なり、そういう進路指導等の相談でございますけれども、これの話でまいりますと、教材と物品の売買及びこれに類似する内容の行為ということで、通訳者を通して物、物品を販売したりするとかというような経済行為については該当しませんよというようなことで、この辺につきましては細かく定めをさせていただいております。以上でございます。

答弁　福祉課長 葛谷克浩（福祉課長は2016年9月まで）

先ほど規則の中で代表的なものの話をさせていただきましたけれども、今、議員がおっしゃられますように、本町においては８項目、それから、その他町長が認めた場合ということで、例えば、生命、健康及び医療、保健に関すること、司法に関すること、児童の教育及び保育に関すること、労働と雇用に関すること、地域及び住宅に関すること、人間関係に関すること、文化と教養に関すること、社会生活に関すること、その他、町長が必要と認めるものという項目を設けております。それで、今おっしゃられました葬儀の関係についても、人間関係に関することという中に、家庭問題、各種調停、結婚式、葬儀等という項目がございまして、隣人との日常会話、聾唖者が一般参加となる結婚式、葬儀等ということで、この辺につきましても要請があればそれは認めるということで対応をさせていただいております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

コーディネーターを設置してほしいということでございますけれども、本町の場合、ただいまはそういう設置はしておりませんけれども、例えば行政の窓口においてというようなことなのかなと思いますけれども、本町の場合、窓口で手話というのはできかねておりますけれども、そういう御要望も私伺っておりませんので、もしそういう御要望があれば、実態を把握させていただかなければならないかなと思っております。以上です。

答弁　福祉課長 葛谷克浩（福祉課長は2016年9月まで）

それでは、私のほうからお答えさせていただきます。この奉仕員の養成研修事業でございますけれども、本町独自ではなくて、帯広市が開催をしておりますこの養成研修事業に、本町の町民の方がそれに参加されて、手話通訳ですとか要約筆記の奉仕員研修を受講された方に対して助成をさせていただいているということでございます。ちなみに２６年度の状況で申し上げますと、手話講習会につきましては２６年度はございませんでしたが、手話講習、手話のステップアップ講座というのがございまして、これにつきましては２名の方、それから要約筆記の講座につきましては４名の方が受講されて、それぞれ助成をさせていただいているという状況でございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

手話通訳士の国家試験に伴う支援のあり方ということでございますけれども、今お話のとおり、札幌市でしか国家資格の扱いがないということでございます。帯広市を含めて広域的にそういう実態がどうなっているのかも把握しなければなりませんけれども、支援するとなれば、その旅費程度の支援ということになるのかなとは思いますけれども、そこら辺は、町民でそういう方々、希望があるのかどうかも私、現在、今時点では承知しておりませんけれども、何がしかの検討はさせていただきたいなとは思いますけれども、そこら辺、まず、そういう資格を受講する方が町内にいらっしゃるかどうか、この実態がちょっと私今つかめておりませんので、あと広域的な取り組みでこの地方でもそういう試験ができないのかということも含めてちょっと勉強させていただきたいと思います。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

窓口での手話通訳の対応ということでございますけれども、役所の中、窓口それぞれ持っておりますけれども、今現在は手話ができる者は多分、多分というか、今配置されていないのが実態でございます。手話が言語として認められたという実態も踏まえまして、それから、その研修のあり方等々につきましては、総務部とも相談をさせていただきながら、どのような対応がとれるのか研究、検討をさせていただきたいと思います。

答弁　教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）

社会学習教室の開設というようなお話であります。本町におきましては、その社会学習教室等の講習というものはやっていませんので、今現在、生涯学習の関係でいろいろな教室ですとか講座だとかそういうものを開始しておりますので、その生涯学習の中でそういうものの要望等があれば、そういう講座ですとか教室等の開設に向けては検討してもいいのかなと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

聴覚障がい者の方への支援という中で、手話が言語であるというような法律の改定もありました。これを受けて、御答弁の中でも申し上げましたように、自治体の中ではいち早く条例化しているところもございます。私どもとしても検討はしているところであります。ただ、その条例、これのあり方もそうですけれども、やはり大事なのは、聴覚障がいを持っておられる方への私たち町民全体の理解ということが前提だろうと思います。その上で、どんな支援ができるのか、私たちがやらせていただいているコミュニケーション支援といいますか、手話通訳者の方の派遣というのももちろんそうですけれども、今いろいろ御意見、御提案いただいたさまざまな方策もあるかと思います。一つ、この聴覚障がいというところが今大きくきょうの御質問では取り上げていただいたわけですけれども、町としては、やはり障がいのある方全般への平等な支援というものは考えていかなければならないと思います。その中でも、特に聴覚障がいということの中での特に手話との関連、これは重く受けとめて、今後町としても条例化に向けてもいろいろな検討会をやっていきながら、御意見等を踏まえて対応をしっかりとやっていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）

学校教育の現場の手話というお話もいただきました。やはり子供のときにはいろんな体験が必要だということが今言われております。ですから、少しでも学校でそういう手話を体験するということは、その子にとって、その後、社会に出ていろんな方と交流していく中で非常に重要なことだと思いますので、先ほど御答弁申し上げましたように、学校とも十分相談してそういう体験の場、機会をつくるよう努めてまいりたいと思っています。以上です。