聴覚障がい者の支援について

質問　5番 佐藤昭平

それでは２件目いきたいと思います。２件目は、聴覚障がい者の支援についてということです。まず１点目なのですが、聴覚障がい及びいわゆる聞こえづらさのある方の人数など、実態がどうなっているのかお聞きしたいと思います。２点目は、そういう方々への町施設などでの設備対応についてお聞きをいたします。３点目は、いわゆる補聴器を使うことによっての認知機能の低下防止、その効果というのをどういうふうに捉えているのかお聞きいたします。４点目は、補聴器の購入費について助成する考えがないのかどうかお聞きしたいと思います。最後に５点目は、今後の課題についてどのように考えているのかお聞きしたいと思います。以上５点、お願いします。

質問　5番 佐藤昭平

以前にもいわゆる加齢性難聴に対する補助金の助成などについては質問もさせていただいたことがあるのですけれども、まず身障手帳を受給している方の人数といいますか、そういうのは分かりました。それは身障の基準に基づいたいわゆる聴覚聴力が低い方々のところの話でありますが、いわゆる聞こえづらさという点ですよね。身障の基準でいうと７０デシベル以上なのですよね。最も高いのが１００デシベルとかという話でほとんど１００デシベルでないと聞こえないというならば全量状態ということではあるのですけれども、７０デシベルとはどういうような音かというのは分かります。身障の基準のところに書いているものでよろしいのですけれども、その点についてまず答弁をお願いします。

質問　5番 佐藤昭平

そのとおりなのですよね。１メートル以内にいる人と対話をするときに、大声で話さないと、大声はその人によると思いますけれども、本当に大きい声で話さないと聞こえないというのが７０デシベルで、ようやっと検査機器などでやる場合に聞こえてきますよというそういうもので、身障の基準というのは極めてある意味ハードルが高いのですよね。いわゆる中等度、軽症の方のところについては、そういう聴力を補うそういうようなものの支給というのはやられていなくて、そういう点で非常に生活レベルが、生活の質が落ちてしまうというのが最近、非常に問題になっているということなのですよね。町のほうのこの聞こえづらさの方も含めてどのぐらいの人がいるかというのは把握されていますか。それとも推計しているような人数とか、そういうのというのはあるのでしょうか。その点を聞きたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

それで、確かに今、身障でもって、聴力障がいでもって身障の手帳を支給されている方というのは全国で３６万人だそうであります。しかし、いわゆる申請していない人は分からないのでそこは別にしても、いわゆる軽症・中等度の方の聞こえづらい、そういうのを持っている方というのは含めていうと、補聴器の業界の調べだと９０万人はいるだろうと。いわゆる身障手帳を持っていないけれども自費でもって購入している方、または自費購入はしていないけれども恐らくこの人もそうでないかみたいな、購入に至っていない人、そういうような人も含めて恐らく９０万人ぐらいはいるのではないだろうかというのがありますし、ＷＨＯでは人口の５％という基準で恐らくいるというのを推計されていますから、我が国でいうと６００万人のそういう聴力障がい、また軽症・中等度の方がいるというようなことだし、積極的に補聴器の研究開発をしている研究者のところでは１,０００万人ぐらいでないかというような、これは研究者としての意見があるというようなことです。仮に人口の５％だということになれば、当町でどのぐらいの方がＷＨＯ基準でいうと推計されるのか、そのことについてまず答弁をお願いします。

質問　5番 佐藤昭平

一応ＷＨＯですから、世界的な基準というか状況も勘案しながら一定の目安ということで人口の５％ということを出したんだというふうにして思います。それを当てはめれば相当数がいるなということは明らかでありますし、身障手帳を持っているということで補装具を支給されている方は約それの１割ぐらいにしか満たしてないというのが、ある意味、推定される状況ではあるかなというふうにして思います。それで、次なのですけれども、町施設などでの設備対応ということなのですが、これ最初に教育長の答弁のところで聞いたのですけれども、難聴学級ではという云々の答弁のところで、補聴器用ワイヤレスマイクを配備しているというのは、これは私、聞きたいのは設備対応の言っている設備のところ、いわゆる磁気ループというやつなのですけれども、要するにマイクやそういうので伝えるのではなくて磁気による振動でもって、当然、補聴器はするわけなのですけれども、補聴器にＴボタンというのがあるのですけれども、そのＴボタンを使うとそういう磁気振動でもって伝わってきたことによって、非常に話している内容がクリアに伝わるという、そういうような仕掛けがあるのですけれども、そういうようなものなのかどうなのか、ちょっとそこの辺をまずはっきりさせたいなというふうにしておりますのでお願いします。

質問　5番 佐藤昭平

人によっては家庭の中のテレビにイヤホンとかそういうのをくっつけて、それで磁気ループを使うと非常に鮮明に聞こえるというような形でもう既に利用されている方もいますけれども、確かに手話ですとかは当町の取組は頑張ってやっているのかなというふうにして思うのですけれども、要は聞こえづらさの軽症・中症の方でいきますと、やはり会場の施設的な対応をすれば、相当そういうところでもって、持っている現行の補聴器のところでも、補聴器側のほうには受けとめる仕掛けになっていますからいいのかなというふうにして思います。それで、ここで１点だけお聞きしたいのですけれども、学校の関係は状況分かりましたけれども、私はこれ、やはり補聴器の支援、軽症の人とか中症の人を含めて必要だなと思うのは、認知症対策もあるのですけれども、社会教育のところなのですよね。いろいろ講演ですとか、そういうようなことは今、ちょっとコロナの関係ありましたけれども、ありますよね、町とかいろいろなところで開くようなものが。文化的な講演ですとかそういうことも含めて。そういうときに、やはりそういう仕掛けが、磁気ループとかという仕掛けがあると、非常にそういう点では皆さんに生涯教育のそういう町の取組も等しく受けていただけるという、そういうこともあると思うのですけれども、そこら辺でぜひ施設的に今後検討していただきたいなというふうにして、まずは今日のところ思うのですけれども、ぜひ研究も含めて考えをお聞きしたいなというふうにして思います。

質問　5番 佐藤昭平

広く医療や介護関係の講演などもありますので、ぜひ社会教育もそうですし、町のほうでも施設的な設備として対応すれば、非常に効果のあるものでありますのでぜひ研究していただきたいなというふうにして思います。それで３点目なのですけれども、これはおっしゃったとおりにその効果があるということなのですけれども、これいろいろ研究されているところが専門の研究機関などでありますけれども、そこら辺の状況というのはいわゆる根拠のあるものなんだということがしっかり捉まえた上で事業を推進しなければならないと思いますので、そこら辺のところはどういうふうにして、どこでどういうふうに研究されて、どういう効果があるというふうなものが出ているのかどうなのか、その点で、町で把握していることがありましたら教えていただきたいというふうに思います。

質問　5番 佐藤昭平

いろいろ調べられたということについては、研究されているなというふうにして感じました。今、全国的にこの補聴器助成、購入費の助成というのは、４番目も含めているのですけれども、非常に実際のところで広がってきておりますが、１つ大きな国の研究機関として国立の長寿医療研究センターというのがありまして、そこでもまだ最終的な結論が出ていないみたいですけれども、難聴と認知症の関連性というのがあって、それについて聴力を補うことによって認知症に対する効果が、これが認められるという方向で、今、中間的な報告というのですか、そういうのが出されているようであります。いわゆる身障のそういう重症、７０デシベル以上だとかという人は、ある意味全聾で、手話も含めていろいろな対策というのがある意味打たれているかなと思うのですけれども、体は元気でデイサービスには行けるよというような方で、きちんとコミュニケーションができるという、そういうことによっていろいろなデイサービスの効果が上がる、そういうような介護の効果が上がるということが明らかに認知症のリスク低下につながるというようなことなのですけれども、これはそういう日常の生活と、それから介護のサービスを利用したところで効果を上げるということは、これは私は生活の質を高めるものだというふうにして思うのですけれども、非常に大きな意味があるというふうにして思うのですけれども、この聴力を補うという、そういうことの意味というのを深く捉えていただきたいなというふうにして思うのですけれども、そういう点では障がいのほうを担当している課としてどのふうにして捉えているかを聞きたいというふうにして思います。

質問　5番 佐藤昭平

今、認識は私、聞いている方向性と認識は一致しているんだというふうにして思います。４点目のところで、では具体的にどうふうに考えていくかということなのですけれども、補聴器は幾らぐらいするか、日常的にこういう形で聴力を補うということで使っている方の使用しているものはどのぐらいかというのは承知していますか、認識していますか。聞きたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

それで、実際にこういう補聴器購入の助成をしているところの実際の資料などをいろいろ見てみますと、おおむねこういうの全国的に統一価格としたら変ですけれども、そんなに凸凹はありませんから、それでいうと片耳で、片方でもって１５万円、人によっては両側をつける必要があるという医師の診断があれば３０万円というふうなことになりますよね。やはり何を言ったか大体分かると思うのですけれども、年金の今、大変、こういうような加齢性の方でいえばもうなかなか厳しいわけですよね。そういう点で介護サービスに参加できて、生活の質を高められる、そういうようなものが１５万円から３０万円だというようなことで、単純に言えば。そこのところの助成というのを考えて、一層普及しやすい、購入しやすいようなことにすることによって、当町で介護サービス提供している事業所のところでのいろいろな事業の効果を高めることができるんだということは、ある意味実証されているので、そういう点ではしっかり施策として、はい、やりますとはならないと思いますけれども、この場では。ぜひこれは検討に値する施策かなというふうにして思うのですけれども、今の時点でどういう考えなのか、４番のところを最後に、その点を求めます。答弁を求めます。

質問　5番 佐藤昭平

恐らく財源の関係だとかいろいろ支援するに当たっての状況、そういうところのいろいろな課題がありますから、現実問題。そういうようなことは、そういうことも含めてしっかり検討していただきたいなというふうにして思うのですが、それで、できるだけ早く調整したほうが、いろいろなほかの事業に関連して効果が上がると思いますよという、そういう質問の提言ではあるのですけれども、最後に、今後の課題のところについて、私１つだけ提言をしたいのですけれども、先ほど一番最初の答弁で、いわゆる聴力障がいの方の人数というのはイコール身障の手帳の支給者ですよということでしたが、実態としては人口の５％がドンピシャと当たっているかどうかは分かりませんが、いずれにしたってもっといるだろうというようなことは、これは推計できるのではないかなというふうにして思うのですよ。それで、やっぱり相談体制みたいなのを作ったほうがいいのではないかなと思うのですよ。もしも道含めて広域であるのであればそういうことも含めて答弁してほしいのですけれども、病院に行ってお医者さんに見てもらうというとなると、なかなか大変だと思うのですけれども、少なくとも医療とははっきり症状があって行くのが病院なので、なかなかかかりづらいと思うのですが、例えば言語聴覚士とかを配置できれば相談体制できるのですよね。そういうような聴力障がいを、俺、ちょっと聞こえづらいなというような方が、どうなんだろうかというときに医療よりもハードルの低い形で相談体制を町でもって作っていってはどうかなと。そのことによって例えば身障のほうに対象になる人かも、もしかしたらあるかもしれませんし、そういうようなことをまずやってみてはどうかなと。それであればそういう専門職確保できれば、できないかなというようなふうにも思うのですけれども、その点、最後に答弁求めます。

質問　5番 佐藤昭平

言語聴覚士とは確かにそんなに一般的な介護福祉士などに比べるとそんなにたくさんいるような資格でもありませんけれども、それでもリハビリあるような病院や介護事業所施設などにはある意味、必須の職としてありますから、それぞれのところでそこで手いっぱいという場合もあるかもしれませんけれども、一応はいろいろな町との関係などもありますから１か月に１回ぐらい、１時間でも、２時間でも配置してもらうとか、そういうような形での相談に乗ってもらうと、まずは。そういうようなことは可能かなというふうに思いますので、ぜひ聴覚障がいの方の正確な把握にもつながりますので、ぜひその点をお願いしておきたいなというふうに思います。