赤字バス路線の補助上限を引き下げる方針について

答弁　企画振興課長 篠原敬司（企画振興課長は2017年12月まで）

私から赤字バス路線の補助上限額を引き下げる方針につきまして答弁したいと思います。初めに、国や道からの打診があったのかということでございます。これにつきましては、国は今回の補助上限の引き下げについては直接的、間接的にも打診はなく、バス協会と道に対しまして事前に説明会が開催されたようでございます。その説明会後におきましてバスの減便や路線の統合、廃止につながるおそれがあることから、道、日本バス協会に対しまして上限額維持を国に働きかけるよう要望し、今回の撤回になったという経緯でございます。この経緯を申し上げまして、答弁とさせていただきます。次に、補助金額でございます。平成２８年度の空知中央バスへの補助金につきましては、深川滝川線におきましては１７万５，０００円、北竜線におきましては５９万７，０００円を助成してございます。この金額算定におきましては、それぞれの路線における経常費用から経常収益を差し引いたものと補助限度額の低いほうを補助対象額とし、補助対象額から平均乗車密度５人未満カット額を差し引いたものが補助金として空知中央バスへ交付されてございます。町が負担します補助金は、各路線における経常欠損額から補助金を差し引いた額の２分の１、いわゆる赤字分から補助金を除いた額の５０％をバスが走行する自治体で負担してございます。もし撤回され、補助上限を引き下げられたとしましても、現在の算定方法では負担額は変わらないことを申し上げます。次に、自治体とバス会社は引き下げを理解、継続するかということでございます。バスは、みずから移動手段を持たない住民にとりまして必要不可欠なものでございます。国は、事業者に運行形態の見直しや路線合理化などを求めており、成果が見られない場合は再び補助減額の話が浮上する可能性もあると言ってございます。２０１９年度分以降に再検討する構えも見せておりますが、各自治体におきましては事業者の収支改善を見るとともに、住民の多くがバスを利用し、促すことを申し上げるしかございません。各路線、自治体におきましては今後において補助金を引き下げしない、住民の生活交通手段でありますバス路線の確保を国、道へ訴えていかなければならないこと申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　農政課長 廣田徹（農政課長は2020年12月まで）

支援法についてお答えをいたします。支援法では、国が良質で低廉な農業資材の供給や農産物流通等の合理化に関する施策を講じ、農業者自身が行う競争力強化の取り組みを支援することを第一の目的としております。例えば先ほども申しましたが、農業機械価格を下げる内容につきましては国にぜひ実現してほしい項目だと思っております。その他、肥料、農薬、種苗等につきましては農家にとって良質で低廉な資材を購入できるのであれば望ましいところであると思うわけですけれども、本当に実現できるのか、あるいは何の問題も起きないのか、充分注意して見ていかなければならないというふうに思っております。中山間地域等の地形的な違い、あるいは気候的な違いによりまして、それぞれ地域の生産条件を考慮、工夫して農業生産が行われていることを考えますと、一律的に競争力を強化することが果たして農家のためになるのか少し疑問に思うところでありますけれども、逆に問題が起きないように慎重に検討してほしいというふうに考えております。また、今回同時に提出、成立しました収入保険について、もっと農家が安心して競争できる制度、内容を創設することが重要ではないかというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　建設課長 丸岡隆博（建設課長は2017年12月まで）

私のほうから３番目、町道の未整備路線について答弁申し上げます。町道の未供用路線は、行きどまり路線３路線、１３１．１メーター、通り抜け路線１路線、２３５．７メーター、合計４路線の３６６．８メーターあります。まず、１番、未整備路線の解消については、住宅が建設されることがまずもって道路が必要になってくるのではないかと考え、道路整備を実施していきたいと考えております。２番、北１条線については、沿線の地権者から道路整備の要望を受けましたが、住宅が建築されれば敷き砂利、素掘り側溝を施行することで、供用開始をすることで理解をいただいております。３番、北１条線が供用されてこなかったことについては、農地として使用されており、供用する必要性がなかったのではないかと考えております。４番、まちづくりや定住に対しましては、道路行政としては幹線道路などの種別や交通量を勘案して整備をしております。本町全体の道路整備を考えて行っているということであります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　住民課長 西山進（住民課長は2017年12月まで）

介護保険法等の改正案についてご答弁申し上げます。平成２９年２月７日に国会提出されました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が５月２６日、参議院本会議で可決成立いたしました。この改正の中で世代間、世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、現役並みの所得のある方の利用者負担の見直し、３割負担と各医療保険者、健保組合、協会けんぽ、共済組合が納付する介護納付金への総報酬割の導入が決定いたしました。３割負担については平成３０年８月から施行となり、介護納付金は平成２９年８月分より段階的に導入される予定でございます。前回の平成２６年度の介護保険法改正において一定以上の所得のある方について負担割合を２割とする改正が行われ、平成２７年８月から施行されており、６月現在本町において認定者数２３４名中６名が２割負担の対象となっております。そこで、１つ目の質問でございますが、今回の改正で現役並み所得の具体的年収区分につきましては、今後政令で定められることになっておりますが、現在のところ年金収入が３４０万以上の方とすることを想定しております。本町で２割負担対象となっている方の中で３割負担の対象となる方は４名となる見込みで、３割負担となった場合でも介護保険の本人負担の上限の月額４万４，４００円が設けられており、その上限を超えて支払った分は高額介護サービス費として本人に戻る仕組みとなってございます。また、在宅サービスを利用されている方で週１回程度りぶれに通う方や自宅でヘルパーさんを利用する方などの必要最小限のサービスを受けている方々の負担が１万円に満たない場合が多く、３割負担となった方が実際にサービスを選択する際に金銭的な理由によりサービスを利用しないといったことがないとは言い切れないと認識しております。２点目でございますが、介護保険制度と障がい福祉制度に新たに共生型サービスを位置づけ、障がい福祉の事業所などが訪問介護、通所介護の居宅サービス等を提供できる事業所として指定ができるよう基準緩和がされ、障がい者が６５歳以上になっても介護サービスと従来からの障がい福祉サービスとして受けてきたサービスを継続して受けやすくなることから、福祉や介護費用の抑制にはならないと考えており、また介護保険制度に統合しようとするものではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。３点目でございますが、介護給付費の財源は国が２５％、道が１２．５％、町が１２．５％、６５歳以上が支払う保険料２２％、残りの２８％を４０歳から６４歳未満が支払う第２号被保険者保険料で賄われており、この第２号被保険者の各医療保険者、これは共済組合、健保組合、協会けんぽ等で、それぞれ被保険者数の数に応じて介護納付金を負担しており、第２号被保険者１人当たりの保険料負担額は医療保険者を通じて同額となっております。そのため、健保組合や共済組合のような総体的に加入者が少なく報酬が高い被用者保険では報酬額に対する保険料負担額の割合が低くなり、協会けんぽのように加入者数が多く報酬が低い被用者保険では負担の割合が高くなっています。２９年４月分で市町村共済組合の介護納付金の率は０．７％に対しまして、北海道協会けんぽの介護負担率は１．６％と高い数字となってございます。このため、協会けんぽの財政基盤を強化する目的で国庫補助が行われてきてまいりました。平成２７年度決算で１，４７１億円となってございます。この各医療保険者が加入者数に応じて負担していた介護納付金を被用者保険間、共済、健保組合、協会けんぽでは報酬額に比例する負担とする総報酬割を導入することになりました。これにより、加入者の報酬が高い共済組合、健保組合の負担は増加する一方で、総体的に報酬の少ない協会けんぽの負担は減少し、完全実施後協会けんぽに対する国庫補助は１，４５０億円の減額が試算されております。これは、平成２６年度決算の見込みの試算でございます。このことから、協会けんぽに対する国庫補助が減額されながら廃止されますが、その分共済組合や健保組合の加入者の報酬が高いため、多くの負担をしてもらう仕組みとなってございます。平成２９年８月から実施となっておりますが、激変緩和措置としまして平成２９年８月から平成３０年度末までは２分の１、平成３１年度では４分の３と段階的に実施され、平成３２年度より完全実施される予定となっております。以上、答弁といたします。

答弁　健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）

高齢者の暖房費の安定した支給と拡充の準備についてご答弁申し上げます。高齢者はじめ支援を必要とする方において北海道の冬における暖房費の支出は、セーフティーネットの視点でも生活に直結する課題と認識してございます。その中で福祉灯油制度は、昭和４９年に北海道が設置した福祉制度でありますが、平成１０年に廃止されてからはそれぞれの自治体におきましていろいろな形で継続実施されているところもございますが、その廃止を機に助成を実施しなくなった自治体も多いと聞いているところであります。しかしながら、平成１９年の原油価格の高騰により、復活させるところも出てきておりまして、本町におきましても平成１９年、２０年と２カ年にわたり１シーズン７，０００円の助成を行っております。その後３年間は助成を実施しませんでしたが、福祉灯油助成の要望があり、平成２４年度に５，０００円の助成を実施し、２５年度には要綱を改正し、その年の１２月１日現在の灯油価格を基準として単価掛ける１００リッターということで、１人当たり１万円の範囲内、予算の範囲で支給することとして２５年、２６年度は１万円を支給、２７年度は７，０００円、昨年、２８年度は６，０００円を支給しております。原則恒常的に支給と考えておりますが、要綱の中では単価が６０円に満たない場合は支給しないともなっておりますので、そのような状況になりましたら早目に住民周知をしなければならないと考えております。ただ、工藤議員の質問にあります安定した支給の充実と拡充につきましては、価格に関係なく支給することにより、今年は支給されるのか、されないのかと不安な高齢者もいらっしゃると聞いておりますので、冒頭お話ししましたセーフティーネットとしての福祉灯油助成は価格に左右されずに恒常的な制度として実施されることが高齢者等の生活支援につながることも充分認識しておりますので、要綱上の価格に満たない場合を余り想定はしておりませんが、もしそういう状況になりましたら高齢者等に不安を与えないよう対応させていただきたく考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 廣瀬長留次（総務課長は2017年12月まで）

それでは、私のほうから高齢者の事故防止対策についてご答弁申し上げます。平成２８年における全国の交通事故死者数は３，９０４人と年々これは減少傾向にありますが、死亡者に占める６５歳以上の高齢者の割合が５４．８％と毎年着実に増加しており、今後も高齢化社会が進展していく中にあっては高齢ドライバーをはじめ、高齢者を事故から守る対策が急務であるということは議員ご指摘のとおりであります。高齢者の事故防止対策については、昨年の３月定例及び本年３月の定例議会一般質問において運転免許証の自主返納に対する助成や特典付与という側面からご質問をいただいた中で町としての考え方を答弁させていただき、免許証の所持、不所持による公平性や一貫性等の諸課題もあり、今後慎重に検討していきたいとの旨は議員もご承知かと存じます。高齢化率が４４．８％の本町にあって、高齢者の事故防止対策は議員ご指摘のとおり重要課題の一つであります。高齢ドライバーに対する事故防止策として、先般３月１２日施行の道交法の一部改正において７５歳以上のドライバーに対する認知機能のチェック体制の強化や認知機能検査結果による高齢者講習の強化、さらには７５歳以上ドライバーの違反行為をしたときの臨時認知機能検査の実施など認知機能の低下による事故防止のための制度強化が図られることとなったことは、本町の高齢ドライバーの事故抑止として有効なものと考えております。先ほど議員、町営バスの廃止後の云々ということがございましたが、今全道各地では高齢化社会を背景に病院や買い物など日常生活の足として欠かせないマイカーのかわりになる移動手段の整備が進んでおります。本町においても平成２６年度よりお買い物おもてなし事業としてタクシー利用での助成をしており、年々その利用者は増加しおり、２８年度実績においては年間２，９５０人、これは１日平均にしますと８．１人の方が利用されていると。これが高齢者の移動における交通事故防止の一助となっているものと考えております。また、運転免許証の自主返納を促すべく、デマンドバス、これ利用者の予約によるバスの運行、定期運行ではございません。これを実施している自治体もありますが、その地理的条件や採算性、さらには既存タクシー会社との調整など、これは一長一短があるようでありまして、今後も当該情報入手に努めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、今後も関係機関、団体の協力と指導をいただきながら、高齢者の交通事故対策には万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）

まず、赤字路線の補助でございますが、正式な名前は地域間幹線系統確保維持費と呼ばれておりまして、道と事業者のみの説明であり、自治体への打診や説明はなかったことを申し上げたいと思います。また、国は近年事業者に路線合理化を含む採算性向上のみを求めており、地域の足、生活の足に必要不可欠である地域交通を守るために今後国、道へ訴えていかなければならないと考えておりますし、今月の６月２８日開催の空知地方総合開発期成会の第１回目の総会で採択し、７月に入って道、国に要望する予定でありますので、申し添えたいと思います。また、農業関係の強化支援法につきまして、やはり今必要なのは議員ご指摘のとおり競争力一辺倒でなく、国内生産を維持、発展させるために国、地域の条件に合わせた生産対策や地域の活性化策など農業の実情に合った制度、施策が必要であると思います。また、農業競争力強化支援法の第５条、農業者等の努力の件は農業者の方には納得できない内容ではないかと私も思っているところでございます。生産コストを削減し、農業所得を増大することは全農家の願いでもありますが、本法律がこれを実現することができるか、注視しなければならないと考えておりますし、次年度以降１０アール当たり７，５００円の米の作付にする所得保障といいますか、お金の廃止をする予定になっておりますけれども、この浮いた金額が果たしてどこへ行くのか、それも上京する際には必ず衆参議院の先生のところに行きながら、大規模農業ほどその７，５００円は本当にかまどに響いてくるということで、再三所得保障制度、米価保障制度を訴えていきたいというふうに考えていますので、ご理解をお願いしたいと思いますし、あわせて国や道への要望も続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、ちょっと話かわりますけれども、きのう国営農地再編整備事業ということで今年から着手する東神楽町の山本町長をはじめ土地改良区の理事長さんあるいはＪＡの組合長さんが妹背牛町の暗渠の方式を勉強に来て、来庁して、ぜひ参考にしていきたいと帰られております。妹背牛町も来年から本当にいい田んぼでお米が生産できますけれども、少しでも借金が減るような努力をまた行政としても支援していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。ほかは担当より。

答弁　建設課長 丸岡隆博（建設課長は2017年12月まで）

私のほうから３番目、町道未整備路線についての再質問についてご答弁申し上げます。北１条路線については、住宅が建築されることで敷き砂利、素掘り側溝を施行し、供用開始をすることを考えております。交通量や住宅の建築がふえてくることで、舗装等の道路整備を考えていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　住民課長 西山進（住民課長は2017年12月まで）

介護保険法の改定の件でございますが、共生型サービスについては、障がい者が６５歳以上になっても従来から障がい福祉サービスとして受けてきたサービスを継続して受けやすくなり、先ほど説明しましたけれども、このことは障がい福祉サービスを介護保険制度に統合するのではないということと高齢者、障がい者、児童などの分野ごとの相談支援機関がそれぞれ直接対象とする方の課題のみならず、それ以外の世帯全体への課題も含めて丸ごと受けとめていく体制づくりであるというふうに考えてございますし、また共生型サービスにあっては障がい者が高齢になってもなれ親しんだサービスを継続的に利用しやすくなる反面、障がい者と要介護者それぞれのニーズに沿ったきめ細やかな対応がどこまで可能かといった課題やそれに伴い福祉、介護の人材育成や人材確保が必要になってくるものと認識しております。それと、総報酬制の件でございますけれども、これについては大幅な負担増となる健保組合から反発が強く、総報酬制の導入は協会けんぽへの国庫補助の肩がわりを健保組合や共済組合に求めているとの意見があります。これは、健康保険組合連合会長のコメントとなってございます。また、今年度より後期高齢者支援金の全面報酬割の導入が決定しており、その上介護納付金の総報酬割が導入されることにより大幅な負担増となっているといった意見が出てございますのも事実でございます。それと、今回の改正法案の成立に当たって附帯決議が出てございます。６月２５日、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議として、参議院厚生労働委員会から提出されております。主な内容としましては、平成２７年からの利用者負担への２割負担への引き上げに関する影響等について分析、評価を行うこと、共生型サービスの実施に当たっては従来障がい者が受けていたサービスの量、質の確保に留意し、関係団体との意見を充分に踏まえて検討、決定するということなどの６項目が提出されておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上、答弁といたします。

答弁　健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）

暖房費の安定した支給についての再質問にご答弁申し上げます。工藤議員ご指摘のとおり、私自身も高齢者と接する機会が多い中で、やはり冬の暖房費の負担は本当に大きいということを聞いておりますので、先ほども申し上げましたように原則的には恒常支給を考えており、要綱も実は当初の要綱は恒常支給ということで単価６０円に満たない場合は支給しないという文言はございませんでした。ただ、あるところからもやはり単価安い中で支給するのはどうなのだろうかというご意見も踏まえた中で、この単価が６０円に満たない場合は支給しないという文言を追加させていただいているところであります。ただし、高齢者の支援に向けまして安定した支給に向けて担当部局、また財政部局とも協議させていただいた中で、その年に合わせた安定した支給を検討したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 廣瀬長留次（総務課長は2017年12月まで）

高齢者の交通事故防止対策についての再質問にご答弁をさせていただきます。高齢ドライバーの運転操作ミスや漫然運転などによる死亡交通事故が昨今クローズアップされておりまして、けさのニュースでも東京の千代田区でしたか、７０代の女性がアクセルとブレーキを間違って、ただそのドライバー、軽症なのです。軽症なのにクローズアップをされて、高齢者ドライバーというものが最近報道されているという現状にございます。そんな中で、これは事故が続いている中で高齢者については免許の更新を３年でなく１年にすべきですとか、年齢制限をかけるべきという厳しい意見も一部にあります。ただ、地方によっては過疎化に伴って公共交通利用者の減少から、先ほどの質問にもありましたけれども、路線廃止や減便など通院や買い物などへの移動手段が失われ、立地条件によってはどうしてもハンドルを握らなければならないということで、ぎりぎりの体調まで運転せざるを得ない環境にある方もおられるかもしれません。先ほど運転免許証の議員質問は自主返納によっての移動、足の確保ということでございましたが、先ほども答弁をさせていただきましたが、本町といたしましてはその自主返納というものをバックアップするというか、助成ですとか、特典付与は行っておりません。そんな中で、本町の高齢者で何名の方が自主返納されているのかということは残念ながらちょっと把握はしてございません。高齢者の移動支援、これにつきましては私ども交通事故対策という側面、もう一つは福祉という側面から、前回の定例議会でもご答弁をさせていただいておりますが、両者の側面から今後も支援策について検討してまいりたいということでございます。それと、先ほどデマンドバスの一例出しましたが、これは自主返納に伴って和寒、剣淵町が今実施をしていると。が、しかしそこにはかなりの課題もあるというようなことで、それらの情報も今後入手に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）

未整備路線について私の考えを申し上げたいと思います。この答弁につきましては、一番最後の広田議員さんの答弁とも少しダブりますけれども、先に言わせていただきたいと思います。もちろんまちづくりの一環として取り組んでいます空き家、空き地対策を推進していく中、商工会とも連携しながら旧バスターミナル、高校跡地を含め、町の北１条路線も含めた中で老人保健施設りぶれ及び診療所まで町並みを切らさない景観をつくらなければならないと考えております。将来的には、温泉や公園で人が集い、帰りに町の中に立ち寄って買い物、飲食、散策ができるような町並みをつくるように今考えているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

答弁　町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）

バス路線につきましては、ＪＲとはまた別に住民の足ということで、いつだかの新聞に載っていますけれども、廃止、廃止を反対するでなく、そんなこと言うよりも一回でも多くＪＲやバスに乗ってくれという意見も出ていました。そういう考えもありますけれども、何とか地域の足ということで守っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。