改正農業委員会法について

質問　1番 工藤正博

（登壇） それでは、通告に従い、質問いたします。質問の第１は、改正農業委員会法に関連し、質問します。昨年の国会で、農協改革関連法の一環として農業委員会等に関する法律の改正が成立しました。まず、改正で農業委員会の性格や位置づけがどう変わり、また変わらないのはどこかという問題です。その性格の一つは、農地法などに基づく農地行政を主に担う行政委員会です。もう一つは、委員の多数が農民の直接選挙で選ばれることや、農民の意見を農政に反映することが業務の一つとされることから生ずる農民の代表機関という性格です。１９５１年、昭和２６年、制度の発足時の基本的考え方は、農地制度の運用及び農業全般にわたる問題を、農業者の総意と自主的な協力によって総合的に解決していくための農業者の民主的機関でした。その後たびたび法改正がなされ、農業の構造政策、大規模化の推進を担う役割が強められました。さらに、１９９９年、平成１１年には食料・農業・農村基本法、２００９年、平成２１年には農地法の改正などに伴い、農政の下請機関としての位置づけが一層強まりましたが、農民の代表機関としての性格は維持されてきました。しかし、今回は、従来の延長と見るわけにはいきません。法律の目的から農民の地位向上を削除し、委員の公選制を廃止し、意見の公表、建議を業務から削除するなど、農業委員会の農業者の民主的な機関としての性格を法律から消し去り、制度の根幹を変質させる内容だからであります。そこで、幾つか質問いたします。１つは、法の目的、第１条から農民の地位の向上を削除しました。農水省は今回の改正を、農業委員会がその主たる使命である農地利用の最適化をよりよく果たせるようにするためと強調しています。一体なぜこれが農民の地位向上をより明確になるのでしょうか。２つに、農業委員会の公選制の廃止が盛り込まれました。それ以前は、農地の所有者や耕作者から委員が信任され、その意見を農地行政や農業振興策に反映させる上でも不可欠とされてきましたが、これがどうして公選制を廃止しなければならない理由になるのでしょうか。農村の現場に公選制は不都合という声があるのでしょうか。３つに、意見の公表、建議などを削除したことです。その理由は、農業委員会の業務を農地利用の最適化の推進に力点を置くためと言っています。意見の公表、建議は、多くの市町村で自治体への農業振興策の提案、このことについては、妹背牛の農業委員会は毎年欠かさず建議しているという特筆される活動を進めています。また、政府へのＴＰＰ反対の意見書の提出などで、農業委員会が農民の声を代弁する重要な役割を果たしてきました。今回の法文からの削除はこの役割を実質的に否定するものですが、これをよしとしたら、農業振興の提案や農民の声を代弁する策はほかにあるのでしょうか。以上３点伺います。次に、次の臨時国会でもＴＰＰ批准を狙っていることに関連し、黙っていていいのかということが今私たちに突きつけられていることについて質問します。毎回のように私はＴＰＰ問題に関連し、質問してきました。この問題が、今度の臨時国会で数に物を言わせて批准してしまおうという動きが出てきています。幾つかの問題を指摘したいと思います。第１に、選挙公約と国会決議違反は明白であるということです。このことには多くを語る必要もないでしょう。国会での短期間の審議でも、１つに、ＴＰＰには関税の撤廃、削減をしない除外の規定が一切存在しないこと、２つに、日本だけが７年後にアメリカなど農産物輸出大国５カ国との間でさらなる関税撤廃に向けた見直し協議を義務づけられていること、３つに、守った、守ったという聖域５品目も、細目で見れば、無傷のものは一つもないということであります。こういう事実を国会審議で、石原ＴＰＰ担当大臣も森山農林大臣も認めざるを得ませんでした。第２に、国民と国会に徹底した秘密主義を貫いているということです。政府は、甘利前大臣とフロマン通商代表との交渉過程については、タイトルと日付以外は全て黒塗りの資料を提出した上で、担当大臣は交渉経過は答弁できないの、この一点張りでした。国民と国会に秘密主義を貫き通す姿勢は、重大な民主主義違反です。それでも諦めないのが安倍政権です。これでは安倍政権に食料自給率の向上、家族経営を支える農政に転換すること、北海道農業、妹背牛農業の発展を託すことができるでしょうか。加えて言えば、国会閉会翌日の６月２日、安倍政権は、骨太方針や日本再興戦略などを閣議決定しました。ＴＰＰは農業にとって大きなチャンス、ＴＰＰの早期発効をうたい、ＴＰＰ断固推進の姿勢を強調しています。しかし、ご存じのとおり、アメリカでは、２人に絞られた大統領候補が、ＴＰＰはばかげた協定、雇用を奪うＴＰＰには反対とＴＰＰに猛反対し、アーミテージ元国務長官がオバマ政権でＴＰＰの議会通過は難しいと述べるなど、反対一色であります。国会内外ではもうぼろぼろであります。加えて、ＴＰＰ大筋合意後に出されたＴＰＰ対策の補助事業、産地パワーアップ経営体育成支援事業、畜産クラスター事業などは、家族農業を行っている農家はほとんど活用できない内容になっています。事業を当てにして農業機械を販売しようと思っていた販売会社も、ハードルが高くて、ほとんどの農家が活用できないと嘆くほどです。その条件は一体何なのか。輸出農業に切りかえる。規模を拡大し、法人化するなどで、いわば輸出向け農業、ここには幾らでも国費を導入するが、国民に供給する農業には補助金は出さないというものであります。以上、ＴＰＰ批准を取り巻く内外情勢や国内農業対策の現状を指摘しましたが、否定されるところがあれば挙げてください。また、ＴＰＰ国会批准をさせない決意があれば、お答えをいただきたいと思います。次に、安倍政権が目指す２０１８年度の医療改革に関連し、質問します。その第１は、後期高齢者の保険料を値上げすることです。老人福祉法には、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとうたわれています。しかし、今の自公政権は、社会保障制度を改悪し、社会の功労者の生きがいと人間らしい生活を奪っているではありませんか。２００８年に７５歳以上の高齢者と６５歳以上の障がい者が後期高齢者医療保険制度の対象となりました。その際に保険料が急激に上がることになり、政府は反対の世論を抑えるために特例措置を設けざるを得ませんでした。後期高齢者医療保険料は、被保険者１人について一律の負担となる均等割、それぞれの収入によって定められる所得割を合計したものです。国民健康保険の場合は、均等割は最高でも７割の負担軽減ですが、後期高齢者の保険ではさらに９割と８割５分軽減が特例措置として設けられ、この北海道では約２４万７，０００人の保険料が軽減されています。また、新たに保険料負担が生じた元の扶養者に対する５割の軽減を受けている方が約６万人、所得割の負担軽減を受けている方約７万人と、これら合わせて約３８万人が特例措置の保険料軽減を受けています。しかし、厚生労働省は、この特例措置は暫定的なものなのだと、こう言いながら、２０１７年度から廃止しようとしています。均等割９割軽減の人は３倍、８割５分軽減の人は２倍、被扶養者軽減の人は１０倍以上になる場合もあるわけです。政府はこのようなことに何の後ろめたさもないのでしょうか、行政側としてその痛みはどのように感じ取っているのでしょうか、老人福祉法に触れないのでしょうか、率直に質問いたします。また、特例措置を受けている人数、元の扶養者に対する５割軽減、所得割の負担軽減を受けている人数は何人になっているでしょうか、あわせて質問いたします。第２に、療養病床削減について質問します。療養病床は医療保険適用と介護保険適用があり、いずれも期間の制限がないために、長期にわたり療養を必要とする患者が入院の対象となっています。北海道の療養病床数は、医療療養病床が約１万７，４００床、介護療養病床は約３，２００床です。医療療養は療養病床入院基本料が定められており、廃止される対象の病床は、入院患者２５人当たり看護職員は１人以上、ここで約３，６００床が対象となります。介護療養病床と合わせると、６，８００床が削減される可能性があると伝えられております。生存権の保障という観点から見ると、医療区分１の人、区分３、これは２４時間の持続点滴、中心静脈栄養などを行う患者さん、区分２は、透析やひっきりなしに血糖測定を行う患者さん以外の患者さん。でも、入院医療が必要な患者さんがいるということです。削るだけではなく、医療区分２と３の対象になる視点での議論もするのが当然ではないでしょうか。道内７，０００床に影響する生存権保障の観点から見ても人間味もない大きな問題となりますが、対象となっている患者さんへの影響はないのでしょうか。あわせて、この妹背牛町の影響はないのでしょうか、質問いたします。最後に、高校跡地利活用とまちづくりに関して質問します。高校閉校以来、予想よりも早く校舎が解体されてしまいました。その直後は、強風が来たらほこりで大変になるだろうなという町民の心配の声も、雑草すら刈らないのだろうかという声もある中で、見る間に草丈が伸びて、そのままお盆も過ぎ去りました。害虫は喜び、育つでしょうが、環境衛生上から見ると、見るに忍びないひどさでした。まさに後は野となれ山となれと言わんばかりの態度に私は怒りさえ覚えました。幸いに町教委では、窓口を通して道に、せめてお盆前に草刈りをと要請をしていただきました。これには、お盆後になったとはいえ、応えていただきました。町教委の迅速な対応には敬意を表しています。今、町民の中には、一体町は高校跡地をどうしようとしているのかと当初は期待がありました。しかし、今は不安に変わりつつあるのです。高校跡地の利活用とまちづくり構想が見えてこないのです。これに関する協議会も立ち上げられ、８００万円を超える予算を組み、町民アンケートも調査されました。財政調整基金も多くはありません。ご苦労が先に見えるような気がしますが、今がチャンスではないでしょうか。多くの若者は、知恵をたくさん持っています。私の弱い分野の横文字、インターネット、ワイファイというスポットが欲しい、ハブタウン、ハブシティー、次から次と横文字が飛び交います。高校跡地の一角にバイクの駐車場、休憩ハウス、そこにちょっとした芝生、寝転んで休息したい。ここには大きな発想転換が秘められています。妹背牛は何もないまちだ。しかし、誇れるかけ流しの温泉があるではありませんか。庁舎には４階まで上がれるエレベーターがあり、３６０度のパノラマを楽しめる。晴れの日は隣のまちも見えます。ウオータースライダーがあり、子供たちは水遊びをし、その後カーリングホールで遊具で遊んだり、涼んだり、お母さんの子供の見守りにも本当に安心です。そして、この北空知には、すばらしい観光もたくさんあります。宿泊も当然できます。そこで、お知らせします、旅の中継所妹背牛町、こういう売り込みも重要ではないでしょうか。北空知からの発信の地、大きなお知らせ板、ちょっと休憩していこうよ、そこから広がる町内散歩、発想の転換で、いいアイデアが出ないでしょうか、質問いたします。お年寄りからの希望で多いのは、西側にも会館が欲しい。ちょっと休憩したいんだ。気楽にお話ができる。ちょくちょく町長さんにも会いたいと言っているのです。そして、福祉施設も欲しい。これには雇用もふえます。大きい施設はお金がかかり過ぎる。小さい施設でもいいんだ。このまちから旅立ちたいんだよと、切ない願いもあるわけです。人まねがあってもいいではないですか。ほかのまちのまねがあってもいいではないですか。それより少しよいものを考えれば、進むことができるのではないでしょうか。すぐにできるものは少ない。しかし、これを目指したい、その意欲を町民に示すことが、町民にとってはやる気と希望が湧いてくるのではないでしょうか。いつやるのですか。今でしょう。今しかありません。まちづくりビジョンをぜひ示していただきたいと思います。以上質問し、再質問を留保し、終わります。

質問　1番 工藤正博

まず、農業委員会法の改正に関連してですが、法の目的から農民の地位向上を削減したというのは事実でありますが、その理由は、担い手への集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進をよりよく果たせるようにするというふうに最後にくっつけであるようですが、私は、新規参入に道を開く、このように言っているというふうに理解しているわけです。例えば、農業委員会が必須業務として、農地の移動、転用の許可業務など、第６条第１項ですが、これに加えて第６条２項として、農地等の利用の最適化の推進、こんな日本語があるのかなというわけのわからない言葉で位置づけしているわけですが、そのための指針を定めるものなのだということで義務とされたわけです。農地の集積や耕作放棄地の解消などは、これまで任意業務とされていたのです。それで充分であったと思うのです。どこかここに不足があったのでしょうか。私はないと思うのです。それから、２つ目の公選制の廃止については、私はこれは本当に民主主義の重大な後退だと率直に指摘したいと思うのです。任命制になれば、恣意的だと。つまり、気ままな心で自分勝手な考えで人選をする、そういう懸念が出てくるわけです。こないとは言えません。その辺はどのように感じ取っているでしょうか。蛇足になりますが、農協、農業共済組合、土地改良区からの選任もなくなるわけで、町長の任命委員も一本化されることになるということも確認したいと思うのですが、違うことがあれば指摘してください。意見の公表、建議などの削除については、答弁のとおり、３８条がわざわざ新設されたのです。意見の公表できるよ、建議できませんよと言っておきながら、いやいや、できるのですよ。ちゃらんぽらんではありませんか。どこに整合性があるのかと僕は非常に不思議に思うのです。無理くり、こういう農基法改正に乗じて、農業委員会も一遍にやってやりましょうかというようなことで進めた結果がここにもあらわれているのではないかなというふうに思うのですが、むちゃな言い方でしょうか。改正に伴う町条例の改正、この時期はいつになるかということもあわせてお伺いいたします。ＴＰＰ関連。完全に否定できないのは当然のことだし、課長は強力に断固反対していきたいのだという力強いお言葉がありました。私はここで２つの事実を示したいと思うのです。１つは、ＴＰＰの国内手続が完了した国はまだゼロなのです。一つもないのです。年内に承認は、せいぜいできるのは３カ国程度だと伝えられています。１２カ国あるのです。そのうちたった３国ぐらいかなという感じなのです。日本政府によると、各国の承認は大幅におくれている。当たり前です。１２のうち３しか進んでいないわけですから。国内総生産が、ＧＤＰですが、８５％を占める６カ国が承認しなければ、これは成立しないのです。効力を失ってしまう。つまり、消えてなくなってしまうのです。国内総生産の６０％を占めているのがアメリカです。ここでは、報道でも騒がれておりますクリントン、トランプ、両大統領候補は猛反対。先ほどお話ししましたが、フロマン通商代表は、年を越せば承認がいつになるか不透明になってしまうとまで言っているのです。いわば壊れてしまっても仕方がないですよと言わんばかりです。僕がここで驚いたことは、アメリカがＴＰＰ法案作成に着手したのは６月なのです。しかし、日本はどうだ。３月に始めているのです。アメリカよりも早いのです。３カ月も。いかにＴＰＰに前のめりになっているかがここにもあらわれているわけですが、ＪＡグループを今まで本当に口汚くののしってきた、ＴＰＰを推進してきた農水省のＯＢは、日本では言えなくて、アメリカでこう言っているのです。ＴＰＰ承認は来年以降も不可能ではないかという悲観論が漂っていると告白しているのです。これが一つの事実です。もう一つ挙げれば、このサミットに向けて安倍首相が３月に開いた勉強会です。ここに招かれたのは、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツという教授です。この教授は、ＴＰＰは悪い貿易協定だというコンセンサス、つまり意見の一致が広がりつつあり、アメリカ議会で批准されないだろうと指摘しています。同教授はさらに、ＴＰＰは新しい差別をもたらし、環境保護などのための経済規制手段を制限するとばっさりと切り捨てているのです。日本とは全く反対です。自分の国の食料、自分の国の経済を守ろうとしない。ここにもはっきりあらわれています。教授は直談判で指摘したわけで、首相は都合の悪いことは聞こえて聞こえないふりしているのです。マスコミもそうです。たち悪いです。指摘を２つ挙げましたけれども、私のこの短いアンテナでもひっかかってきた状況でありますが、日本の農業の向上、日本の経済の発展に寄与する協定ならまだしも、どの分野を見ても、検討されても役に立たない。それどころか壊してしまう。この協定批准に前のめりになる首相の姿勢は、私は本当に理解できないのです。今こそオール北海道の力を発揮する動きを、この妹背牛町から発信するときではないでしょうか。本気になって、この妹背牛の農業、経済、命と暮らしを守るためにその力を発揮するときではないでしょうか。この臨時国会ででも批准しようとしていますから、事は急がれます。危機感をお持ちでしょうか、町長の答弁を求めたいと思います。次に、医療病床についてですが、大事なところは、私は生存権の立場からしっかり物を見るべきだと思うのです。ベッドがなくなったらそれでいいんだ、金かからないそれでいいんだという単純なことではいかんと思っているのです。そこで、認知症や脳卒中が主たる病名で、障がい者施設と一般病棟にも入院できない。そのような患者さんが長期に療養できるのは、介護療養病床しかないのです。そもそも認知症と脳卒中だけが対象から除外する。その理由は私にはわかりません。何でわざわざこんなことしなければならないのか。こういうことは早く私は解決されなければならないと思っているのです。どのようにお考えになっているのか、お伺いします。そして、特例措置の件ですが、暫定的だなんて、今ごろよく言ったものです。最初からこんなこと言っていないでしょう。言っていたらこんなことにならないのです。削りたいから。いやいや、それは実は暫定的なものだったと言わんばかりです。来年からこの特例措置を廃止する。そうなると、影響額は、予想額で結構ですが、どのぐらいになるでしょうか。措置を受けていた人は、どういう立場に置かれてしまうでしょうか。まさに生存権が問われているのでないでしょうか。お伺いをいたします。跡地の利活用の問題です。若者の意見では、跡地の一角に休憩所、そして、私は全然思いつかなかったですけれども、ＪＲの貨物を置いて、そのＪＲの箱に広告も書いて、そして交通アクセスは本当に有利なまちなのです、このまちは。札幌から来ても、旭川から来ても、留萌から来ても。そういう有利な地理を生かして、これを大いに活用する、そういうことも提案されたわけです。小さなことですが、庁舎内にちょっと目を向けると、エレベーターはここにありますよという案内もないのです。トイレもない。一々聞かないと利用できない。ちょっとしたことでも、こういう配慮をすれば町民の方々は喜んでくれるのです。いまだにエレベーターはどこにあるのと聞かれます、私。傍聴に来てくれと言ったって、階段上がらなければならないべや。ちゃんとエレベーター動いているからと。広まっていないのです。そういう点では、ぜひ細かいところまで気遣い、心遣いが必要だし、私は現在では非常に乏しいのではないかなというふうに思っています。跡地の処分については、無償であれば利用計画を出せ。少し生意気ではありませんか。ただで持っていった者が。変な形に使うわけがないでしょう、行政が。町民とともに頑張ってやっていくわけですから、本当に失礼な話だと思うのです。有料にしようかな。坪１，０００円だったら３，０００万あれば買えるべなんていう単純な計算も聞こえてきましたし、いやいや、金がなかったら賃貸でもいいぞという話まであちこちに広がっているわけです。そういう点では、しっかりと無償で、行政としてもまちづくりの中心として奮闘したいということをはっきり、今まだ道教委範囲ですよね。財務にはまだ行っていませんよね。そういう点では、今だからこそ物を言えるのではないでしょうか。それから、跡地に福祉施設をというのは、これ本当に要求しているのです。当時、特別養護老人ホームを国がつくるかつくらないかというのを各町村で希望とったときに、幌加内と妹背牛は拒否したのです。いやいや、やりませんと。できないというふうに言ったのかな。その辺はちょっと正確ではありませんけれども、今回は幌加内町で、地域密着型特別養護老人ホーム、これつくっているのです。３０人以下ですけれども。小ぢんまりとしたものであっても、つくっているわけです。こういうのは参考にならないのですか。古くなってきたらグループホームに、壁外して、今の改良センターみたいな使い方にもできるのではないでしょうか。そういうこともぜひ考えていただきたいと思いますし、いずれにしても、町長も答弁されておりましたけれども、敷地内に道路をつくることなのです。丁の字でもいい。東西２本でもいい。そういう形が出てくると、ここにはこういうのを建ててほしい、ここはこういうふうに利用したいのだというイメージが町民の中にも湧いてくるわけです。草っ原ではなかなか出てこない、私は率直にそう思うのです。各課や各グループの押しつけ合いはしないで、それぞれが知恵を出し合って、まちづくりに行政全体で邁進していく。そこで、今後どういうテンポでスピードアップさせていく予定なのかお伺いして、再々質問を留保し、終わります。

質問　1番 工藤正博

１つは、ＴＰＰに関連することですが、私は、くれぐれも条件闘争には絶対入らない。これやってしまうと、完璧に崩されてしまいます。ここはオール北海道でしっかり守っていく、全国の動きにしていくということをしていかないと、破られてしまいます。条件闘争には絶対入らない。批准させないというところに主眼を置いて事を進めるべきだということを、お願いするというよりも、私はやるべきだというふうに思うのですが、お考えをお伺いしたいと思います。最後、医療改革についてお伺いしますが、今、安倍政権は、後期高齢者の保険料の値上げでしょう。療養病床の削減でしょう。今度は要介護１、２の生活援助などを保険から外すなどなど、改悪のメニューを挙げたら切りがないほどどんどん進めていこうとしているわけです。これでは医療、介護は破壊してしまいます。改悪の理由を挙げれば、１つには、公平だと、こういう名前による高齢者への大幅な負担増。第２に、患者の選択。おまえたちで選べと、こういう名で、３割を超える負担などもさせる。際限のない負担増に道を開くことが進められようとしています。第３に、保険給付は縮小して、自己負担に置きかえていく。第４に、都道府県ごとの医療費、介護費の地域差をなくすのだということを口実にした削減なのです。私はそう思っているのです。指摘が間違っていたら指摘してください。それこそ。患者さんたちを強引に在宅に押し戻して、看護せよ。介護体制が整っていないにもかかわらず、これは命を脅かすものだと、これしかないと思います。質問していても私は、国は、地方の、それから職場の、現場の、そして町長は本当にお年寄りを大切にするのだと言うけれども、どれだけこれらの関係の方々を苦しめれば気が済むのでしょうか。要らない命があるのだったら教えてください。私はそうは思っていません。要らない命はないのです。どんなに重度身体障がい者の方でも、命はしっかり持っているのです。これ以上の医療、介護の改悪を、私は絶対許すことはできません。日本医師会や全国市長会、知事会などとともに地方自治体も、それにぶら下がるのでなくて、積極的に町民の命と暮らしを守るために本気になるときだと思うのです。後から、ああ、失敗したなと後悔しないように、子や孫を泣かせないように、今が頑張るときではないでしょうか。以上質問して、終わります。