マイナンバー制度について

質問　1番 工藤正博

（登壇） それでは、通告に従い、質問いたします。第１に、マイナンバー制度に関連し、質問します。マイナンバー制度についてのアンケート調査で、７４．６％の企業が自分の会社にとってメリット、つまり利点がないと答えております。一番のデメリット、欠点については、情報漏えいのリスクが最も多く４０．５％を占めました。また、導入状況については、２１．５％がいまだ検討中で、また未検討も５．４％あると答えられております。政府の広報パンフレットには、社会保障・税番号制度と表記されています。１月から利用開始されたマイナンバー制度、また申告者への個人番号のカード交付も始まっています。年金の手続では、平成２９年１月からマイナンバーの利用が開始されます。制度の内容が国民に周知されず、昨年１２月末の時点で全国の全世帯の１割に当たる５５８万通の番号通知カードが届いていませんでした。まさに見切り発車でした。昨年１２月に日本世論調査によると、マイナンバー制度をよく知っていると答えた人はわずかに１３％にすぎませんでした。制度について詳しく知りたい人はホームページ、政府広報オンライン、マイナンバー公式ツイッターを利用する、マイナンバーの問い合わせはコールセンターにと政府広報紙の最後の裏表紙に掲載されています。しかし、パソコンを使えない人、お年寄りの多くの人は利用できるでしょうか。その一方で、税、社会保障、災害対策のこの３分野に活用を限定するはずでしたが、メタボ健診の記録も加えられました。平成３０年からは、預金者の同意があれば預金口座に個人番号をつけることも決まっています。また、希望者に交付される個人番号カードに健康保険証を統合し、キャッシュカード、クレジットカード、電子マネーなどの機能を持たせることまで検討されています。このように結びつく情報がふえればふえるほど漏えいした場合の被害も当然大きくなります。そもそもマイナンバーの目的は、所得を正確に把握し、公正で公平な納税や社会保障給付を実現することではなかったでしょうか。マイナンバーの利便性を高めるというこの名目で、リスクを顧みず、本来の目的とは無縁の用途に広げていくことが許されるでしょうか。町民の中に何でこんなことやるのかという疑問が多くありますが、このことにどう答えていくのでしょうか。率直にお伺いをいたします。次に、医療、介護の改正に関連し、質問いたします。老後破産、下流老人というショッキングな言葉が話題になり、今その本も売れています。高齢化社会に私たちはどう向き合っていくのか。自分と家族の問題として、地域や行政の問題として考えていかなければなりません。所得が生活保護基準と同程度の高齢者はたくさんおられます。それは、年金が低過ぎること、無年金の方が少なくないからです。貯蓄を取り崩しながら老後の生活を送っている方は多く、貯蓄がなくなるときは老後破産です。一部を除いて多くの高齢者は年金が頼りであり、年金収入が上がることはまずありません。それどころかここ３年間で２．５％も下げられました。予期しない支出や支出増があると、高齢者の暮らしはたちどころに困窮します。その最たるものは、医療と介護の費用です。加齢によって重症化したりすると、医療費負担が重くのしかかります。夫婦のどちらかに介護が必要になると、費用負担もふえます。医療も介護も重たい人ほど負担が多くなる仕組みなので、払える範囲での利用か、または我慢して治療しない、介護サービスを使わない、こういう人が出てきています。結局それが手おくれで死亡してしまうことや介護の重症化、ひいては介護心中などの悲劇を誘うことになります。北海道が策定する地域医療構想では、北海道はベッドが多いから入院する人も多く、医療費が高くなる、こういうへ理屈で入院ベッドを減らす議論がされています。北海道が示した数字では、全道で１万以上の病床が減ることになります。地方では、医師、看護師不足もあって今でも入院ができない、お産ができないという事態が続いているのに、これ以上の病床削減は地域医療の崩壊を進めるだけです。介護では、昨年の介護報酬の引き下げの結果、施設や事業所の倒産や閉鎖が相次いでいます。事業所の閉鎖で行き場のない高齢者がふえて、他のデイサービスに変更したため、環境の変化に弱い認知症高齢者の状態が悪化したなどの例が多く出てきています。そこで、高齢者が本当に安心して住み続けられるようにするには何が必要になると考えているのかお答えいただきたいと思います。第２に、高齢者は情報が少なく、有効な制度も知らされず、さらに我慢できる、人に迷惑をかけたくないという気持ちが強い傾向にあります。困難を抱えた高齢者が制度やサービスに結びつくための仕組みも重要になると考えます。どのようにして今後進めていきたいと考えているのかお答えをいただきます。次に、ＴＰＰ道内影響、酪農、畜産で生産が減り、４００億円を超えるとの報道もありました。ＴＰＰで本当に食の安全が守られるのか。町民にとっても命が脅かされる大変な問題について質問をいたします。第１の問題として、ＴＰＰは食の安全を脅かすという批判をよほど気にしているのか、食の安全に関する日本の食品の安全が脅かされるようなことはない、遺伝子組み換え食品表示要件に関する日本の制度の変更が必要となる規定は設けられていないと、このように強調しています。しかし、これは真っ赤なうそです。政府の根拠としているものは、加盟国に食品の安全を確保するために必要な措置をとる権利を認めているＷＴＯ、ＳＰＳ、つまり動植物の衛生、検疫に関する基準、この規定は科学的な原則に基づいて加盟国に食品の安全を確保するために必要な措置をとる権利を認めているから、日本の食品の安全は脅かされないと説明しているのです。このＷＴＯ、ＳＰＳ協定では、各国の置かれている自然条件や食生活の違いも勘案して、科学的根拠に基づいて各国がＳＰＳ基準により厳しい独自の基準を採用することも認めています。しかし、アメリカは、日本がこのＳＰＳを守らないで、科学的根拠に基づかない不当に高い基準でアメリカの農産物を締め出しているから、それをＳＰＳに合わせるのだと基準を緩和させると言ってきています。アメリカの傲慢さもここにあらわれています。ですから、最終的にＩＳＤＳ、つまり投資家対国家間の紛争処理条項、ここに提訴され、撤廃に追い込まれることも想定せざるを得ません。町民に対する食の安全を守る権利が、その根拠が崩れています。そこで、政府の言う食品の安全が脅かされることがないという言いわけは、通用すると思っているのでしょうか。お答えください。もう一つの問題は、消費者の多くの人は牛丼や豚丼が安くなるからいいではないかという見方があります。関税がなくなると、生産者の価格は安くなるけれども、消費者価格はそんなに変わりません。結局かなりの部分は、巨大流通企業に持っていかれるということなのです。私たちは、食に安さだけを追求することは、命を削り、次世代に負担を強いることだということを肝に銘じることが非常に重要であるということであります。牛肉関税が下がり、オーストラリア産やアメリカ産牛肉がふえると、一部で発がん性リスクが懸念され、日本では使用が認可されていない成長ホルモン入り牛肉の輸入がさらにふえることになります。今でも日本は、国内では使用禁止だけれども、輸入はオーケーなのです。ＥＵは、成長ホルモンが入っているとしてアメリカ産牛肉の輸入を拒否していますが、オーストラリア産は拒否していません。それで、消費者の皆さんは、オーストラリア産なら大丈夫と勘違いしています。オーストラリアは、しっかり使い分けをしていて、ＥＵに売るときは禁止だから成長ホルモンを使わないし、日本に売るときはオーストラリアだから特別な場合を除き成長ホルモンを使います。これは、所管官庁に確認済みの事案です。さらに、余り使われていないのがラクトパミンです。これは、成長促進剤としての作用があり、牛や豚の飼料添加物としてアメリカ、カナダ、メキシコ、オーストラリアなどで広く使用されています。ラクトパミンは、吐き気、目まい、手が震えるなど中毒症状を起こし、特に心臓病や高血圧の患者さんへの影響が大きく、長期にわたり摂取すれば染色体の異変をもたらし、悪性腫瘍を誘発するとの指摘もあります。日本では国内での使用を認めておらず、輸入については残留基準値を設定しているものの検査は省略されています。されていないのです。加えて牛乳の遺伝子組み換え成長ホルモン、防カビ剤、防腐剤など関税がなくなり、輸入がふえればふえるほど日本の、また町民の命を削り、次世代に負担を強いることをしっかり捉え、ＴＰＰ大筋合意がなされたといって諦めることではありません。第２の問題として、ＴＰＰ合意がもたらす危険性をもっともっと町民の中に広めていき、町民合意を形成していく必要があると思いますが、その考えを示してください。政府は、不完全な、不充分なＴＰＰ協定の概要なるものを発表しています。これから最終の文書を出されると思いますが、よく検証し、批准させないためにどうするか。まず、国会での徹底した議論が大事になっていくでしょう。これからもオール北海道の運動体を発展させ、決して条件闘争に陥らないという国会内外の運動を展開していくという強い姿勢を崩さないことが大事ではないでしょうか。質問の最後は、低所得者こそその負担増のダブルパンチになるという消費税増税に関連し、質問します。平成２９年４月の消費税の１０％の増税には、一かけらも道理がないということがまず強調しておきたいと思います。消費税は、どんな貧困層にも容赦なく襲いかかる税です。家計と個人消費への深刻な打撃は間違いありません。自治体への打撃も例外ではありません。増収分は、全額社会保障の充実、安定化に充てると釈明していますが、実際には正反対のことが起こっています。現在の安倍政権が小泉政権を上回る社会保障削減路線を進めているではありませんか。具体的に政府が消費税増税による社会保障充実を言いながら、来年度予算でも自然増、当然増と言うほうが正確だと思いますが、この当然増を５，０００億未満に抑制しようとしています。首相は、抑制の金額は目安だと、このように言いわけをし、財務省の財政制度等審議会の建議では目安から逸脱は断じてあってはならないとくぎを刺しています。そこで、第１に、増税と社会保障削減を同時並行でやることがどうして社会保障のための増税と言えるのでしょうか。このことに同調できるのでしょうか、伺います。第２の問題は、軽減税率の導入です。軽減といっても消費税１０％の増税時に食料品が８％に据え置かれるだけで、今より軽くなるわけではありません。一部を据え置いても大増税です。１０％にすれば幾ら据え置いたとしても逆進性が強まります。軽減税率導入で逆進性が弱まりますか。町民のためになりますか。率直にお伺いいたします。第３の問題は、庶民増税の一方で大企業には減税の大盤振る舞いを行っていることです。麻生財務大臣は、企業の利益が出た分、内部留保が約５０兆円ふえている。私は、この５０兆円の金銭感覚は全くわかりませんが、麻生大臣はこのように言っています。こういったものが賃金配当、設備投資にもっと回されてしかるべきだと。このように大企業減税をやっても、経済にも財政にも何の意味もないことを事実上認めています。大企業がもうかれば庶民にも回るというアベノミクスは、もう既に完全に破綻しています。安倍政権がこれまで実施してきた企業減税は、復興特別法人税の１年前倒しの廃止や法人税率引き下げなどで３兆円で、来年度以降はさらに１兆円加わります。このように庶民には負担増、大企業には大減税、こうして消費税増税を進めることに、この消費税増税というここには一かけらの道理もないと言わなければなりませんが、言い過ぎでしょうか。率直にお伺いいたします。以上、再質問を留保し、終わります。

質問　1番 工藤正博

まず、マイナンバー制度についてですが、香川県の坂出市と長野市の２人の６０代の男性、同じ番号が割り振りされていた。重複です。こういうことが初めて発生したと。しかし、これまでもさまざまなミスが続いています。国民の側のミスはないのです。まさに見切り発車の見本だと言っても過言ではないと思うのです。政府のマイナンバー用途の拡大には、このように非常に前のめりになっていくというふうになっているわけです、現在。導入当時は３つです。それは確かです。しかし、今そうなっているかどうかなのです、問題は。ここにどのような感想を今お持ちでしょうか。２つ目は、条例でさまざま制限されています。しかし、情報漏れはここからは漏れないのです。ここに入るまでのハッカーがいるのです。情報を売り買いする人間がいるのです。そこで情報が広がれば広がるほどその危険性が広くなるということは自然の道理ではないでしょうか。そういう点では、漏えいは防ぐことができないと。韓国でも４８年たっても今なおその漏えいの防止ができないでいると。これはいい例です。世論調査では、カードの利用範囲拡大に８４％の国民が反対しているのです。広げてはいかぬと。サイバー攻撃に対する備えなど、自治体や企業の安全対策は到底万全だとは言えないと言われています。私は、いま一度出発点に戻って問い直す必要を自治体が国にしっかりと主張すべきだと考えますが、いかがでしょうか。事が起こってしまっては遅過ぎです。町民が本当に安全で安心できる制度を確立すべきではないでしょうか。次に、医療、介護についてお伺いします。基本的にはつながり、これをつくっていくということで、老人の孤立を少なくしていくことだと私は考えています。老人の多くは、１つに収入が少ないこと、２つに充分な貯蓄がないこと、３つに頼れる人間がいないことなどが挙げられています。１つ目と２つ目は、公的な制度や社会資源でカバーすることは可能ですが、３つ目の社会的孤立は困ってもＳＯＳを発信できず、事態の悪化を招くリスクが非常に高い状態であります。町内会や老人クラブなどとともに、地域のいろいろな団体が目配りする活動を支えていくことが重要ではないでしょうか。まさしく協働、ともに働くこの妹背牛の社会づくりが大切になってきているのではないでしょうか。元気な高齢者でも家に閉じこもって、誰とも会話をしない人もいます。空き家や空きスペースを利用しての常設の居場所づくりを具体化する必要もあると考えています。今はわかち愛という場所が１つあるだけであります。もっと集まってもらえる場所をつくっていく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。次に、ＴＰＰについてお伺いします。人間は、遺伝子組み換え食品を食べてまだ１０年少ししかたっていないのです。今人生８０年以上という人間の一生分食べ続けたらどうなるかについては、まだ実験段階なのです。消費者が不安を持つのは、私は当然だと思うのです。日本には５％以上の混入物については、一部の品目には表示義務があります。また、遺伝子組み換えではないという任意の表示も認めていますが、これができなくなってしまうと消費者には遺伝子組み換えではない食品を食べたいと思ってもわからないと。結果的には遺伝子組み換え食品がさらに広がっていくことになるのではないでしょうか。アメリカの農産物の遺伝子組み換えの比率は、トウモロコシは何と８８％なのです。大豆はもっとひどくて９４％です。日本は、トウモロコシの９７％、大豆の７１％をアメリカに依存しているのです。日本の消費するトウモロコシの約８０％、大豆の７０％が既に遺伝子組み換え食品であります。これが小麦や米も含めてさらに広がっていくことになるのでしょう。とてもとても安全とは言えません。ＳＰＳ協定で各国がＳＰＳ基準より厳しい独自基準を採用することが認められているのです。どうしてこれを日本が活用しないのか。私は、ここのところが今一番求められていることだと思うのです。ＴＰＰは、食品の安全を脅かすことになっているというふうに私は率直に指摘せざるを得ませんが、いかがお考えでしょうか。２つ目の問題としては、消費者価格が安くなるからいいではないかと。単純な発想だと思いますし、こう思う方も多いのは私は当然だと思うのです。しかし、問題は先ほど言いましたラクトパミンです。成長促進剤の危険性、私が述べたとおりですが、乳牛の遺伝子組み換え成長ホルモンは日本やヨーロッパやカナダでは禁止されているのです。ところが、認可されていない日本では、アメリカからの輸入によってこの成長ホルモンを使用されている牛乳は港を素通りしているのです。消費者は知らずそれを食べているというのが実態なのです。この乳牛を大量摂取することによる発がんリスクが指摘されて、男性の前立腺がんの発現率が４倍、女性の乳がんの発症率が７倍、こういう論文が今発表されております。輸入農産物についてもう使用されている防カビ剤や防腐剤などのポストハーベスト、いわゆる収穫後の農薬の問題についてのこのうそもばれました。お米にはコクゾウムシも死んでいて一匹もいなかったという話は有名な話です。それほどひどいものなのです。衛生食物検疫関連で言えば、両国政府は収穫前及び収穫後に使用される防カビ剤、食品添加物並びにゼラチン及びコラーゲンに関する取り組みにつき認識の一致を見たと記載されています。やっぱり隠していただけなのです。表に出てしまった。食に安さだけを追求することは、命を削り、次世代に負担を強いることだということも町民にもっともっと知らせるべきだと思います。わからないことはちょっとお知らせできないという点では非常に消極的ではないでしょうか。消費税増税について。大企業は、５０兆円の内部留保です。その一方で、町民には全く景気回復の実感がありません。ありますか。国民生活基礎調査でも生活が苦しいとの回答が６３．４％に達しています。社会保障費が削減されていることがその要因の一つになっています。増税で低所得者で１％、高所得者で０．４％の負担率が上がります。政府は、１０％の増税時の一部税率据え置きには約１兆円の財源が必要であると言っていました。しかし、増税時の軽減税率の１人当たりの負担軽減額は４，８００円と首相は試算を示しました。これに日本の人口１億２，６８８万人掛けると６，０００億程度にしかならないのです。１兆円というのは計算できないのでしょうか。漢字の読めない大臣もいるようですけれども。これを追及されると、政府は答弁不能なったのです。参議院予算委員会での審議がたびたび中断されました。本当にお粗末の限りです。広辞苑で、げす、これを引くと、こう書いてあります。心の卑しいことだと。また、そのものとありますが、そこまでは言いませんが、近いものがあると私は率直に感じています。食料品の消費税率を８％に据え置いても、１世帯当たりの新たな負担増は６万２，０００円です。軽減には全くなっていない。若い人の賃金は上がらない。子供の貧困、これが社会問題となって、そして高齢者の年金も減らされる。しかし、政府は、ばらまきしても本当の意味での社会保障の充実は考えていない。どこか社会保障がよくなったことがありますか。あったら教えていただきたいと思うのです。そういう点では、アベノミクスではさんざんもうけた富裕層、史上最大の利益を上げている大企業の応分の負担を求めるべきで、そうしないと経済の好循環などは生まれません。町民の懐がよくなるはずがありません。どう見ても消費税１０％の増税は中止するべきではないでしょうか。自治体としてもきっぱりと求めていくべきだと思います。以上、再々質問を留保し、終わります。

質問　1番 工藤正博

２点について質問させていただきます。１つは、マイナンバー制度です。韓国で情報漏えいの流出が後を絶たないということは前段申し上げたとおりです。韓国では、少量の買い物でもクレジットカードを利用するというのが韓国の国民性のようです。一昨年３つのカード会社から延べ１億４００万人分の個人情報が流出したと。この情報を盗んだ犯人は、機械ではなくて人間です。情報セキュリティー会社の社員でした。この情報、紙をトラックに積んだらどのぐらいの台数になるか。トラックに積むと数台分になるそうです。この情報を小さなＵＳＢメモリーに１つ入れて持ち出したと。これだけで１億人以上の情報が流れてしまったということで、最先端の流出防止システムが役に立たない、このことを示しています。この点では、今韓国社会に大きな衝撃を与えました。ほかにもＳＮＳサイトの会員情報３，５００万人、量が桁が違うのです。３，５００万人。通販サイト１，８００万人、オンラインゲームで１，３００万人、これら住民登録番号と結びついた情報流出は挙げると幾らでもあるのです。アメリカもそうです。このように日本が見切り発車してしまったこのマイナンバー制度は、今一回お休みすると。そして、原点に戻って考え直すべきだと思います。今からでも私は遅いとは思いません。制度そのものをじっくり練り直して、進めるべきか、やめるべきかを考えるときではないでしょうか。町民の財産を守るべき自治体としての率直な考えをお伺いします。２つ目は、医療、介護についてであります。１つは、これから始まる医療の改悪、３つあります、大きく言って。患者申し出医療で保険のきかない医療をふやす、２０１６年。紹介状なしで大病院受診時に保険と別に５，０００円前後を負担する。国民健康保険を都道府県単位として医療費を抑える、２０１８年、この３つです。そして、これから医療の計画されている改悪、負担増、これは大きく言って４つ挙げられます。１つは、湿布、目薬、漢方薬などを保険から外してしまう。２つ目に、入院した際に食事代以外に部屋、室料を負担する。３２０円から３７０円で予定しているようです。３つ目、７０歳以上の高額医療費自己負担限度額を引き上げる。４つ目に、受診のために保険の支払い以外に定額負担を上乗せする、こういう改悪負担が計画されています。さらに、介護で計画されている改悪負担増、大きく言って５つ挙げられます。１つは、掃除や炊事などの生活援助をこの保険から外して、基本は自己負担にする。２つ目は、福祉用具の利用や住宅改造を保険から外す、これも基本は自己負担にする。３つ目に、要介護１と２を保険の対象から外してしまう。４つ目に、利用料を全員２割負担にする。５つ目には、ケアプラン作成料を現在無料ですが、これを１割負担、約１，３００円にするという計画が進められようとしています。このように医療、介護がよくなっていくことは一つもありません。悪くなっていくばかりです。担当する役場の職員の皆さんも中身がわかるだけに、本当に逆につらい仕事がふえるだけです。経済的事情で引きこもる高齢者も多いので、必要な医療や介護のサービスに結びつけていくことも大事となります。しかし、仕事はパソコンに向かうことがふえて、町民に目を向ける時間が少なくなるだけです。健康福祉課の体制も含めて、住民サービスの低下にならないように、高齢者を悲しませないための施策の充実を私は求めたいと思います。その決意を示していただきたいと思います。以上で質問を終わります。