（1）「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトの活用による新しい移動サービス導入について／（2）国民保護計画・強靱化計画の実動化と港湾・空港再整備による即応力と地域経済効果の両立について／（3）子どもの参加機会を守るための遠征バス補助制度の見直しについて

質問　2番 石井友也

私は、市民の声の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。令和７年第１回定例会において、公共交通の維持として新しい移動手段の導入の可能性について質問いたしました。しかしながら、市民生活に直結するこの課題は依然として解決が求められております。そこで、国の新たな制度も踏まえ、改めて本市の対応についてお伺いいたします。令和７年度から、国による「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト、この事業は、全国200地域で、公共ライドシェアやＡＩデマンド交通、乗合タクシーなど、地域の実情に合わせた新しい移動サービスの導入を支援するものですが、これが本格的に動き出しました。背景には、全国的な人口減少と高齢化、そして、深刻な運転手不足があります。特に、地方では、路線バスの減便や廃止、タクシーの台数減少が進み、移動の自由が脅かされています。国は、こうした状況を交通空白と定義し、令和６年７月に国土交通省内に「交通空白」解消本部を設置いたしました。そして、令和７年度からは、調査から試験運行、利用データ分析、制度設計までを一括で支援する体制を整え、初年度は費用の最大３分の２を国が負担し、自治体の財政負担を大幅に軽減しております。また、実施主体は、自治体だけではなく、ＮＰＯ法人や地域交通に関わる民間団体も可能であり、柔軟な運営体制を組めるのが特徴です。一方で、国土交通省の調査に対して、紋別市の回答は交通空白はないというものでした。しかし、市民からは次のような切実な声が寄せられています。早朝に移動手段がなく、都市間バスの始発に間に合わないため、札幌や旭川への通院、出張に支障が出ている、路線バスが減便され、通院や買物が困難な高齢者が増えている、病院や買物に自家用車を使っているが、免許返納後の生活に強い不安を感じているなどです。こうした現状は、統計上の数字では見えにくい生活実態としての交通空白です。特に、高齢者や免許を返納した方、観光客、若者、子育て世代にとっては深刻な移動制約となっています。全国では、地域の実情に応じて新しい交通サービスを導入する事例が増えています。北海道のある自治体では、昼間は既存タクシー、夜間や早朝は登録ドライバーによるライドシェアで補完し、配車や運行管理はタクシー会社が担っております。九州のあるまちでは、ＮＰＯ法人が主体となり、ＡＩデマンド交通を導入、電話予約も可能とし、高齢者の利用率が大幅に向上いたしました。これらに共通するのは、地域の実情に合わせた柔軟な運営と既存事業者との協力体制です。紋別市でも、既存の配車システムや運行管理ノウハウを活用すれば、公共ライドシェアの導入は十分可能です。そこでお伺いいたします。第１に、令和７年度内に改めて交通実態を詳細に調査し、必要であれば交通空白地帯として国に申請する意思があるのか、お伺いいたします。第２に、全国では、自治体やＮＰＯ法人等とタクシー会社が協力し、公共ライドシェアを運営する例が増えています。市は、令和７年度中に事業者と協議を始め、モデル地区で試験運行を行う考えがあるのか、お伺いいたします。第３に、国の事業では、調査から試験運行、利用データ分析までを一括で支援し、初年度は費用の最大の３分の２を国が負担しております。この制度を活用すれば、市の負担を抑えながら実際の利用状況を確認できます。現時点では試験運行を検討していないとのことですが、令和８年度の本格導入を見据え、令和７年度内にモデル地区で試験運行を行う意思があるのか、以上３点についてお伺いいたします。次に、国民保護計画・強靱化計画の実動化と港湾・空港整備による即応能力と地域経済効果の両立についてお伺いいたします。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国公船の尖閣諸島での活動常態化、台湾海峡をめぐる緊張など、国際秩序は不安定さを増し、力による現状変更が続いております。本市―紋別市は、オホーツク海に面し、ロシアと国境海峡を共有しています。国際情勢の変化は、決して遠い国の話ではなく、自治体として市民の生命と財産を守る責務に直結する課題です。本市には重要港湾である紋別港と北海道北部の拠点空港であるオホーツク紋別空港があります。これは、漁業、物流、観光の拠点であると同時に、医療搬送や災害、有事において支援を受けるための命綱です。だからこそ、港と空港を守り、生かすため、平時から国や北海道の支援を得て再整備を進め、運用に磨きをかけることが不可欠です。海上保安庁、警察、消防との連携、さらに、海上自衛隊や航空自衛隊の寄港、飛来、訓練を積極的に受け入れることは、有事の際の即応能力を高めると同時に、宿泊、飲食、燃料、物資の調達を通じた地域経済への寄与にもつながります。国民保護と地域振興を両立させる戦略的な視点が求められています。避難・誘導体制の実効性について、武力攻撃事態や大規模災害、さらには、サイバー攻撃によるシステム障害が複合化する時代において、最初の判断と連絡が被害規模を左右します。特に、冬季は吹雪や道路封鎖が避難の最大のリスクです。学校、医療、福祉、公安関係者、消防団を含め、状況に即応した一体運用が不可欠であると考えます。そこでお伺いいたします。本市において避難・誘導体制の実効性についてどのようなお考えがあるか、お知らせください。受援動線と港湾、空港の再整備について、港と空港は、市民を守るための支援を受け入れる命綱であり、助けを運び込む大切な入り口です。港湾では優先岸壁や夜間荷役、空港では除雪能力や非常電源など、改善すべき課題や弱点が数多く存在いたします。本市単独での対応には限界があります。港湾は国が管理する重要港湾、空港は北海道が設置、管理する空港であり、国や道の支援体制を最大限に活用しなければなりません。国土強靱化計画、防災・減災予算、社会資本整備総合交付金、防衛省や国交省の補助制度を組み合わせ、計画的な再整備を進めるべきです。受援動線の整備と平時からの相互確認を通じて有事の際の即応能力を高めるとともに、自衛隊や海保との協力を経済に結びつけていくことが重要です。そこでお伺いします。国、北海道、防衛省、管理者との協議をする際の再整備の重点は何か、防衛省や海保、自衛隊の協力を得て平時からの共同訓練や施設整備を国や北海道に要望する考えはあるのか、寄港、飛来、訓練の受入れに当たり、市に専用窓口を設けているか、お伺いいたします。通信、情報保全、備蓄について、停電や通信断下でも意思決定と連絡を止めない体制が必要です。非常電源や衛星通信端末の確実な運用、Ｊアラートの冗長化、偽情報対策としての公式発信テンプレートの整備が必要です。また、庁舎、消防、病院、上下水道の備蓄を72時間から96時間以上へと引き上げ、燃料、医薬品、酸素、食料などの優先供給計画を整備することも必要と考えます。通信、情報、備蓄は、市民の安心感を支える最も基本的な基盤です。そこでお伺いいたします。本市の通信、情報保全、備蓄についてはどのような体制となっているか、お知らせください。私は、国や北海道の支援を受けつつ、本市の計画を単に棚に置いておくのではなく、日々の運用と再整備によって磨き込んでいくことこそ、最も確かな住民保護につながると確信しております。紋別市国民保護計画や紋別市強靱化計画を必要に応じて改定へとつなげていくこと、国や北海道の支援を得て港湾と空港を計画的に再整備し、災害、有事の際に受援の要となるよう強化していくこと、さらに、海上自衛隊や航空自衛隊の寄港、飛来、訓練を平時から積極的に受け入れ、有事に備えた即応力を高めると同時に、飲食や宿泊、燃料や物資調達を通じて地域経済の活性化にもつなげていくこと、こうした取組の積み重ねが市民の安心に直結し、紋別は守られているという確信を地域全体が共有することにもつながります。私は、協働の姿勢を大切にしながら港と空港を守り生かす実動計画へと確実に移していくことを強く求めます。そして、このことこそが紋別市の責務であり、市民の命と暮らし、そして、地域経済を守り抜くための道筋であると考えます。次に、子どもの参加機会を守るための遠征バス補助制度の見直しについてお伺いします。本市の小・中学校における部活動、クラブ活動は、子どもたちの健全な成長を支える教育の一環であり、仲間とともに挑戦する大切な学びの場でもあります。ご承知のとおり、国の方針に基づき、来年度から部活動の地域移行が本格的に始まります。これまで学校が担っていた活動は、今後、地域と協力しながら展開されることとなり、その重要性は一層高まります。地域移行の進展に伴い、学校の枠を超えた広域大会や交流活動が増え、遠征は子どもたちにとって大きな成長の機会となります。その移動手段をどう確保するかは、地域移行を円滑に進める上で避けて通れない課題であります。しかしながら、現行の制度には大きな課題があります。物価、燃料費、人件費の上昇に加え、本市特有の冬季道路事情への対応、待機、回送など、どうしても費用がかさみます。ところが、補助制度は距離帯のみの上限設計にとどまっており、時間や安全要件が反映されていないため、実際の費用と合わない状況が続いています。結果として、長距離、長時間の遠征ほど早期に上限に達し、保護者負担が急増するという問題が生じております。例えば、近隣都市への遠征でも貸切りバス代が20万円を超える事例があり、補助金では到底足りず、数万円単位の差額を家庭で負担しています。保護者からは、子どもを参加させたいが、経済的に難しい、兄弟姉妹が複数所属すると特に厳しいといった声が寄せられております。これでは地域移行の目的である誰もがひとしく活動に参加できる環境づくりが実現できません。以上の状況を踏まえ、私は、紋別市立小中学校体育文化振興補助規程第３条、交通費について、次の３点から早急な見直しを求めます。第１に、距離帯のみの上限設計の限界です。待機、回送、長時間運行といった時間要素が反映される実際の費用に合わない状況が慢性化しています。距離と時間を併用した算定方式へ改める必要があります。第２に、透明性と公平性の確保です。算定式や上限額、自己負担率、審査過程などが不十分で、種目間で格差が生じています。簡素で分かりやすく透明性の高い制度へ改善することが求められます。第３に、公示運賃改定との整合です。2025年―令和７年秋には、国土交通省による貸切りバス公示運賃の改定が予定されており、引上げが見込まれております。現在の補助は市単独事業であり、国の直接支援はありません。だからこそ、国の改定後に制度と実勢の乖離がさらに拡大しないよう、市の単独制度として早急に調整を行い、今期中に工程と必要財源を明示する必要があります。以上３点を踏まえ、次の３点についてお伺いいたします。本市における遠征時の貸切りバス利用実態についてお伺いします。過去３年間の利用回数、平均距離、補助金の適用状況、そして、上限を超えた際の保護者負担を教育委員会はどのように把握しているのか、お示しください。次に、現行制度の見直しについてです。距離帯のみの上限設計は、既に実態に合わず、保護者負担や安全対策に支障を来しています。教育委員会は距離と時間を併用した方式や透明性の高い制度設計を行う考えがあるか、伺います。さらに、令和７年秋の国土交通省による貸切りバス公示運賃改定を踏まえ、本市の単独制度をどのように調整するのか、お伺いいたします。改定に間に合うように制度を見直す工程と必要財源を今年度中に示す考えはあるのか、お答えください。来年度から始まる部活動の移行は、子どもたちの成長と地域の未来を左右する重要な改革です。だからこそ、遠征の費用負担が家庭環境によって左右される現状を一刻も早く是正しなければなりません。子どもたちが安心して挑戦し、学び、成長できる環境を整えることは行政の責務であります。国の運賃改定を踏まえつつ、本市独自の柔軟で公平な制度を早急に整備していただくことを強く求めます。再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　2番 石井友也

それでは、何点か再質問させていただきますので、よろしくお願いします。まずは、交通空白地帯ということで、認識についてお伺いしたいと思います。通院や買物に必要な公共交通は確保されているとのご答弁がありました。しかしながら、市民の皆さんからは、早朝にバスがない、夜間や曜日によっては移動時間の制限があるということで、面での空白ではないと思うのですけれども、時間での空白が生じていると私どもも認識しております。また、免許返納後の移動に不安を感じているということで、そういう見通し等がないと免許がなかなか返納できないという声も寄せられております。こうした実感をどのように受け止めているのか、お伺いをいたします。

再質問　2番 石井友也

実情については市も了解していると思うのですけれども、少しでもそういった方の要望を聞いていただければいいかなと思います。それを踏まえ、その調査や試験運行についての時期についてです。先ほどの答弁の中で令和９年度の計画改定に向けて調査を行うというお話がありましたが、国の制度は令和７年度から既に始まっていることから、活用できるのかなと考えております。できるだけ早い段階で調査もしていただくということで、国土交通省に一部確認させていただいたのですが、来年の２月か３月ぐらいにはそのアンケートの調査が各自治体に出るようなお話もしていたので、それを踏まえ、今後、来年度以降に向けて調査をしていただければいいのかなと思います。また、自治体だけではなく、ＮＰＯ法人や民間団体等が事業を展開できるという事業内容になっているようなので、それも踏まえて検討していただければと思いますが、どのようにお考えか、お聞きいたします。

再質問　2番 石井友也

今のご答弁の中で、市だけではなく、ＮＰＯ法人や民間団体でもし手を挙げる方がいらっしゃれば、市もご協力していただけるというお話でしたので、そのときはよろしくお願いいたします。これは、国の制度ということで、全体の３分の２が補助金で国が負担してくれるのです。遠紋地域でいくと、佐呂間町においては、年間2,000万円ぐらいの事業費を投じ、実質、自治体の負担が500万円ぐらいで済むというお話が出ていましたので、そういうことも事例として踏まえ、今後進めていただければと考えております。よろしくお願いします。それでは次に、国民保護の関係でお伺いします。まず、避難や誘導体制についてお伺いしたいと思います。市は計画に基づいて対応すると答弁されておりましたが、冬、吹雪で道路が塞がった場合など、紋別ならではの条件等があったときでも避難がきちんとできるのか、皆さんはそれを心配されていると思うのです。例えば、消防団など、いろいろなところの協力を得ながら、実際にそういったときでないとできないというわけではないのですけれども、そういったことも想定しているのかをお聞きします。

再質問　2番 石井友也

続いて、国民保護についてです。災害のほか、有事もあるのですけれども、平時からの訓練がすごく必要ではないかと思っています。先日の日曜日、護衛艦の「ゆうべつ」が入港されていましたけれども、その際にいろいろとお話を聞かせていただきました。市としての支援はいろいろとしていると思うのですが、給水活動や燃料の補給については今まで市ではほぼしていなかった、要請もしていなかったようですけれども、特に給水活動をしていただきたいということがあります。３日停泊していたのですが、日曜日にしか給水活動ができなかったとのことですが、どこと調整しているのか、お聞きします。

再質問　2番 石井友也

この問題の最後ですが、そういった中で、海上保安庁、「だいせつ」もございますけれども、特に海上の面で、ロシアとの接続海域で、災害の救助活動も含め、そういうことに備えた訓練について、市では考えてはいるのでしょうか、お聞きいたします。

再質問　2番 石井友也

それでは、貸切りバスについての質問をさせていただきます。一つ目は、保護者の皆さんの負担についてです。先ほどのご答弁の中では、令和４年度から６年度にかけ、貸切りバスの利用料金は増加しているということを私も認識させていただきました。１人当たりの自己負担額は、令和４年度は安く、792円だったのですけれども、たった３年間で2,586円、自己負担平均ですが、上がっているというご答弁をいただきました。その中で、特に人数が少ないと１人１万円を超えてしまうということで、市民の方からのバス代が高くなって遠征に参加できないという声もあるようです。その上で、特にきょうだいなどがいた場合に遠征を断念した子どもがいたのか、教育委員会で把握しているのか、お伺いします。

再質問　2番 石井友也

そういうことなので、やはり、市民の方のお話をしておかなければいけないなと思うのですけれども、その点については了解しました。制度の見直しということです。今の制度はどちらにしても今年度内で終了するということは私も承知していますけれども、令和８年４月からスタートする全競技のクラブ移行について、現段階であと半年しかもう残されていないので、十分な制度への見直しが必要ではないか、年度内に考えたほうがいいのではないかと思っております。４月からスタートするに当たって現状でお考えもあるとは思うのですが、料金の改定について市はどういうふうに考え、４月からのスタートに向けて計画をしているのか、お聞きいたします。

再質問　2番 石井友也

秋口からおおよそ10％から15％の値上げを国土交通省では考えているということで私も認識しています。部活動の移行について考えていただけるということでしたけれども、現行の制度の中で、改定は考えていないのですが、それが４月以降の部活動の移行に関しての取組の制度というのですか。制度というのは、あくまで値上げに関してあったということで、それを確認し、やるということでよろしいですか。

再質問　2番 石井友也

今のご答弁で保護者負担は軽減されるということでした。ここ３年間、非常に高い料金ということで、保護者の皆さんからは、高いバス代で本当に困っているなど、お話をいろいろと聞いています。部活動が地域移行した場合、学校からの管理を離れ、民間会社が委託を受けて進めていくわけですが、４月以降、入札された業者の方と綿密に打合せをしていただいて、導入後、地域移行する競技はばらばらですけれども、待っている方もたくさんいらっしゃるので、教育委員会として早期に通知していただくよう、お願いします。