（1）紋別市の移住促進と空き家活用事業について／（2）公共交通維持と新たな移動手段について／（3）中学校部活動の地域移行に関する進捗と展望について／（4）小中学校の統合問題について

質問　2番 石井友也

私は、市民の声の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。まず、紋別市の移住促進と空き家活用事業について質問させていただきます。紋別市が実施している移住者住宅整備推進事業補助金について質問いたします。本制度は、空き家を移住者向け住宅に改修する所有者に改修費用の一部を補助するものです。移住促進と空き家の有効活用という重要な施策であり、現行制度をより効果的なものとするため、大きく４点にわたり、課題の確認と改善策の提案をさせていただきます。まず、第１に、移住者の定義についてお伺いします。現在の要綱では、北海道外の都府県またはオホーツク管内以外の道内から紋別市に転入した方を移住者と定義し、補助金の対象としています。一方で、同じオホーツク管内からの転入者は補助対象外となっています。このように、オホーツク管内からの移住者を除外している理由とその妥当性についてご説明ください。遠方からの移住者を優先したい意図は理解できますが、近隣市町村との連携や相乗効果も重要ではないでしょうか。オホーツク管内からの転入であっても、紋別市にとっては新たな定住者となり得ます。近隣からの移住者支援を排除する現在の制限が本当に適切なのか、市の見解をお聞かせください。また、近隣自治体と協調しながら移住政策を進める観点から、この定義の緩和や見直しを検討してはいかがかと提案いたします。第２に、賃貸義務の期間と家賃上限についてお伺いします。要綱では、改修後の住宅について、10年間、移住者住宅として賃貸する義務があり、月額家賃は５万円以内に制限されています。これらの条件を設定した背景と合理性について、市はどのように考えているのか、お示しください。移住者に安価な住宅を長期提供し、定住を促す狙いと推察しますが、10年という長い貸出し義務は、空き家所有者にとって大きな負担やリスクになりませんか。例えば、移住者が途中で退去した場合でも所有者は条件を維持しなければならず、新たな借手探しや住宅維持の責任が続きます。また、家賃５万円以内という上限設定は、所有者にとって改修投資の回収を難しくし、事業参加のハードルになりかねません。現状の厳しい条件により制度の利用をためらう所有者もいるのではないでしょうか。柔軟な対応策として、賃貸義務期間の短縮や家賃上限額の引上げを検討できないか、提案いたします。移住者の定着を図りつつも、空き家提供者の負担を軽減するバランスを取るべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。第３に、補助金の範囲と市内業者限定の影響ということで、補助金の適用範囲及び施工業者の条件について質問いたします。現在、補助金の上限額は500万円、補助対象となる改修費用の下限は100万円とされています。この金額設定は市民のニーズに合致しているのでしょうか。小規模な改修しか必要ない空き家もありますが、100万円未満の工事は補助対象外です。また、大規模改修では、500万円の補助上限を超える自己負担が生じることもあり、負担が重い場合も考えられます。金額要件について市は十分に妥当と考えているのか、見解をお伺いします。さらに、補助対象となる改修等は市内業者が行ったものに限るという条件があります。地元業者の活用を促し、地域経済に資する意図は評価しますが、一方で、この制限により市外の優れた業者や専門技術の活用が難しくなる懸念もあります。例えば、市内に対応できる業者が少ない特殊な改修や、競争原理が働かず、費用が割高になるケースも想定されます。そこで提案ですが、市外業者の活用を認める例外措置や、実績ある業者であれば、所在地を問わず補助対象とするなど、条件の緩和を検討できないでしょうか。地元経済への配慮と空き家活用促進の効果とのバランスを取るため、柔軟な運用を求めたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。第４に、制度運用の透明性と事業効果の検証についてお伺いいたします。本補助制度を公正かつ効果的に運用するには情報の透明性確保が不可欠です。まず、補助金の交付決定や取消しに関する明確な基準を公表していただきたいと考えます。要綱上、細かな要件や市長の裁量で判断される部分があるかもしれませんが、申請者や市民にとって分かりやすいガイドラインが示されるべきではないでしょうか。例えば、どのような場合に交付を取り消すのか、例外措置を認める判断は何に基づくのかといった点です。市民から見て納得と安心のできる運用とするため、市長裁量の範囲を含めた基準の明示と公開を求めます。次に、事業の成果をきちんと測定し、公表することも提案いたします。移住促進・空き家活用事業がどの程度の効果を上げているのか、定期的な効果検証を行っていますでしょうか。例えば、この制度を利用して、何軒の空き家が移住者住宅となり、何人の移住者が定住したか、移住者の定着率や空き家減少への寄与など、指標を設けて評価すべきです。その上で、結果や課題を市民と共有し、必要に応じて制度を改善するサイクルを構築していただきたいと思います。情報公開を強化し、市民と成果を共有することで市民の理解と協力も得られ、移住促進政策の実効性は一層高まると考えますが、市のお考えをお聞かせください。次に、公共交通維持と新たな移動手段についてです。紋別市における公共交通の維持と新たな移動手段の導入について、現状の課題を確認するとともに、今後の対応方針についてお伺いします。人口減少や高齢化が進む本市では、移動手段の確保が市民生活の質に直結する重要課題です。現在、タクシー不足やライドシェア導入の検討、市内公共交通の運行見直しとデマンド交通の活用、そして、それらを支える財源確保が大きな焦点となっています。それぞれの課題について問題提起するとともに、改善策や市の考えをお聞きしたいと思います。タクシー不足への対応について質問いたします。まず、第１に、タクシー不足の問題です。全国的にタクシー運転者の高齢化、減少により、運行台数を減らさざるを得ない状況が生じています。その結果、利用者は減少傾向にあります。本市でも、特に早朝、夜間や冬季の悪天候時にタクシーをつかまえにくいといった声が市民から寄せられています。医療機関への緊急の移動や買物など、タクシーは重要な生活の足ですが、運転手不足で十分なサービスの提供が困難になれば、高齢者や車を持たない方々の生活に支障を来します。市は、現在、タクシー事業者との連携や支援策を通じて運転手の確保や定着にどのように取り組んでいますか。また、タクシー不足解消に向けた具体的な支援策を検討しているのでしょうか。今後、タクシーの確保に向けてどのような方針で臨むのか、市のお考えをお聞かせください。次に、ライドシェアの導入についてお伺いいたします。タクシー不足を補完する新たな移動手段として、一般のドライバーが自身の車で有償輸送を行うライドシェアの可能性が注目されています。国においても交通空白地域の解消策として日本版ライドシェアや公共ライドシェアの導入に向けた検討が進んでおり、令和６年７月には国土交通省内に「交通空白」解消本部が設置されています。現在、既に約1,100の自治体で日本版ライドシェアの実施済み、または、準備が進められており、未着手の約600自治体に対して国が伴走支援する方針とも報じられています。ライドシェアは、タクシーの代替や補完として期待される一方、安全管理や法制度の課題も指摘されます。本市でも交通手段の空白を埋める選択肢としてライドシェア導入を検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。例えば、他地域では、自治体とタクシー会社が協働で公共ライドシェア事業を運営するケースも想定されています。タクシー業界の理解を得ながら新サービスを取り入れることで市民の移動手段を多様化できる可能性があります。本市は、ライドシェアの導入について現時点でどのように認識して検討していますか。国の動向や他自治体の事例を踏まえ、試験的な導入や実証実験を行う考えはあるのでしょうか。また、導入に当たっては、タクシー事業者との調整や安全面の確保が不可欠ですが、そうした課題への対応も含め、市の見解と今後の方針を具体的にお聞かせください。続いて、市内公共交通の運行見直しに関してお伺いいたします。本市では、平成23年度に市内４路線のバスを北と南の二つの循環線に再編し、効率化を図りました。また、平成24年度から需要の少ない上藻別線の一部区間を予約制に切り替えて本格運行する体制を整えています。さらに、地域公共交通活性化協議会では、市内循環バスの実証運行やスクールバスへの一般乗客混乗の実験なども行い、それらを踏まえて現在の市内循環バス及び上藻別デマンドバスが実現しています。これらの取組により一定の利便性向上が図られてきました。しかし、再編から約10年以上が経過し、人口減少や利用者ニーズの変化により、現行の運行形態も再度見直しが必要になっているのではないでしょうか。例えば、北循環線、南循環線の１日当たりの利用者数は各約85人と目標設定されていますが、大幅な増加には至っていないようです。スクールバス混乗も一部で検討されていましたが、継続的な実施には至っていません。市は、平成30年に地域公共交通網形成計画を策定し、令和６年度からは、新たに策定した地域公共交通計画に基づき、持続可能な交通網の構築に取り組むとされています。この計画策定に当たっては、既存の交通手段を活用した効率的かつ持続可能な運行形態を幅広く検討するため、現状に合わせた目標値の見直しが行われています。新たな地域公共交通計画に沿って、今後はどのような運行見直し策が講じられる予定か、具体的にお示しください。例えば、路線やダイヤの再編成、スクールバスとの連携活用の拡大、新たな乗合サービスの導入など、検討中の施策はありますか。利用者数を増やしつつ、財政負担を抑えるため、今後どのように公共交通ネットワークを最適化していく考えか、市の方針を伺います。また、市内循環バスの利便性向上策として、平成31年から高校生の定期券購入費を半額補助する対象拡大や外国人技能実習生に１乗車100円で利用できるバス乗車証を交付するといった利用促進策を実施しています。これらの効果をどのように評価しているのか、今後のさらなる利用促進のための方策は検討しているのか、併せてお答えください。次に、デマンド交通の活用についてお尋ねします。本市では、前述のとおり、上藻別デマンド線という形で、一部、デマンド運行を導入しています。予約制により小規模な需要にも対応できているものの、利用者は１日数人程度と限定的です。デマンド交通は、利用者の予約に応じて柔軟に運行するため、過疎地や高齢者の多い地域でも効率よく移動手段を提供できるメリットがあります。近年では、ＡＩを活用したオンデマンド交通の実証実験も各地で行われており、北海道内では、江差町で路線バスを補完するＡＩデマンド交通の実証運行が実施され、栗山町ではＪＲ駅との間でデマンドバスを試行する取組がなされています。デジタル技術を使って効率的に配車することで以前より低コストで利便性の高いサービス提供が期待されています。本市において、現在の上藻別デマンド線の運用状況、課題をどのように把握しているのか、お伺いいたします。利用者からの評価や要望はありますでしょうか。また、デマンド交通を今後さらに活用、拡充する計画はありますか。他地域のＡＩデマンド交通の事例も参考に、例えば、市内他地域への拡大のほか、夜間、週末のデマンド運行、新たな予約システム導入の可能性について検討しているか、お聞かせください。将来的に、自家用車を活用したボランティア輸送など、柔軟なデマンド型サービスの導入も考えられますが、そうした選択肢について市はどのようにお考えですか。公共交通を維持するための財源確保についてお伺いします。以上のような施策を実行して継続していくには安定した財政支援が欠かせません。本市の公共交通は、利用者収入だけで運行経費を賄えず、市の財政支出や補助金に依存しているのが実情と思われます。実際、国の制度である地域公共交通確保維持改善事業を活用し、協議会で、毎年、事業評価を行いながら国庫補助を受けていると承知しています。また、特別交付税の措置により、自治体が負担した赤字額の一定割合が翌年度に措置される仕組みもあります。例えば、宮城県山元町では、年間約6,000万円のバス・乗合タクシー運行経費の大半をこの特別交付税措置で賄っており、それでも約1,800万円は町の単独負担となっています。本市においても、同様の措置により、国、北海道からの一定の財政支援を受けつつも、毎年、少なくない一般財源を投入して公共交通を維持しているものと推察します。近年は、燃料費や人件費の高騰もあり、公共交通維持に必要な費用は増加傾向にあります。本市の公共交通維持に係る現在の年間収支と主な財源内訳はどのようになっていますか。また、今後も持続可能に公共交通を維持していくために、どのように財源確保をしていくお考えでしょうか。具体的には、引き続き、国の補助制度や特別交付税措置を最大限生かしつつ、不足分を市の予算で手当するという現状の枠組みを維持するのか、それとも、新たな財源確保策を検討していますか。将来的に公共交通のさらなる効率化が進んだ場合でも一定の公的支援は不可欠と思われますが、その点も含めた財政計画について、市の見解を示してください。次に、中学校部活動の地域移行に関する進捗と展望についてお伺いいたします。紋別市も、現在、国の方針により中学校の部活動を学校単位から地域での活動へ移行する取組が進められています。少子化による生徒数減少で部活動の存続が難しくなる中、生徒がスポーツや文化活動を継続して楽しめる機会を確保するとともに、指導する教員の負担軽減を図る目的があります。紋別市でも、この国の動きを受け、部活動改革に着手しました。各校で部員数不足により、団体種目の存続が困難となり、生徒の選択肢が狭まっている現状を踏まえ、令和４年度から２年間にわたり、教育委員会、小・中学校長、スポーツ・文化団体、ＰＴＡで構成する紋別市部活動検討協議会を設置し、今後の部活動の在り方に関する方針を決定しています。その結果、本市の中学校部活動は、令和８年度から地域クラブへ全面移行する形となり、現在、その準備が進められています。実際、令和６年度からは、移行に向けた過渡期の措置として、拠点校方式による合同部活動が導入されました。在籍校に希望種目の部がない生徒が他校の部活動に参加できる仕組みで、今年度はこの合同チームがオホーツク中体連の大会等の公式戦にも出場可能となりました。さらに、市は、紋別市地域クラブ準備委員会を設置し、種目や練習環境、運営体制など、地域クラブ実現に向けた協議を進めています。今年１月25日には中間報告会を開催し、保護者や関係団体へ進捗状況と今後の進め方を説明するなど、情報共有に努めています。これまでの議会においても、部活動の地域移行について質問と議論を重ねてきましたが、計画の進捗に伴い、具体化すべき課題も見えてきています。そこで、改めて、市としての基本的な考え方と現状認識を確認しつつ、以下、大きく４点について質問いたします。まず、部活動の地域移行に対する市の基本方針についてお伺いいたします。部活動改革の必要性や目指す目的について、市は、どのように認識し、位置づけているのか、持続可能な活動の機会の確保、教員の負担の軽減、地域との連携強化といった観点から、改めて市の基本的な考えを示してください。また、令和８年度からの全面移行に向けた決意とビジョンを併せてお伺いいたします。１点目に、合同部活動の成果と課題についてです。複数校による合同部活動の現状の成果と課題についてお伺いいたします。令和６年度から始まった拠点校方式では、例えば、渚滑中学校の生徒が潮見中学校の野球部や女子バスケットボール部、紋別中学校の女子バレーボール部などに参加する形でチーム編成が行われています。この取組により、これまで人数不足で活動できなかった競技に生徒が挑戦できるようになり、実際に合同チームが公式大会に出場する機会も生まれました。生徒たちにとって選択肢が広がり、貴重な体験の場が確保されていることは大きな成果と言えます。競技成績の面でも、単独では難しかった団体戦への参加が可能になり、生徒の士気や意欲向上につながっているのではないでしょうか。保護者からも、廃部にならず、続けられてうれしい、他校の生徒との交流が刺激になっているといった前向きな声が聞かれます。一方で、練習や試合の送迎が大変、合同チームだと指導方針の調整が難しいといった課題も耳にします。こうした合同部活動の現状について市教育委員会はどのように評価しているのでしょうか。具体的には、拠点校方式による部活動の参加状況や大会の成果についてお聞かせください。今年度は、何競技で合同チームを編成し、どの大会に出場したのか、成績や成果を把握していれば教えていただきたいと思います。また、生徒や保護者から寄せられている反応や意見はどのようなものがあるのでしょうか。ポジティブな面だけではなく、合同部活動を運営する中で浮かび上がった課題や改善点もあるはずです。例えば、他校へ通って練習する負担や、指導方法の統一、さらには、所属意識の醸成など、課題があれば率直にご説明ください。そして、そうした課題に対して、今後どのように対応、改善していくおつもりなのか、教育委員会の見解をお伺いいたします。次に、指導者の確保と育成の具体策について質問いたします。部活動の地域移行を進める上で最大の課題の一つが部活動の指導者の確保だと考えています。従来、部活動の指導は主に教員が担ってきましたが、地域クラブに移行すれば地域の人材で子どもたちを指導しなければなりません。しかしながら、地方では、指導者となり得る人材の不足や高齢化、担い手の負担増などが懸念されています。実際、紋別市が地域移行の検討を進める中でも各競技団体から人材確保が困難との声が上がっています。教師の負担軽減のため、地域にお願いすれば、今度は地域の方の負担が増えてしまうという指摘もありました。このように指導者不足の問題は早急に手を打つ必要があります。現在、市は指導者確保のためにどのような取組を行っているでしょうか。例えば、独自予算で部活動サポーターの雇用を行っていますが、今年度、外部指導者やサポーターは何名ほど配置されているのか、その状況を教えてください。また、民間委託しているコーディネーターを通じ、地域のスポーツ経験者、ＯＢやＯＧに協力を募る動きは進んでいますか。指導者を単に確保するだけではなく、継続的に育成していく仕組みが必要です。文化部活動のモデル事業では、各文化団体から指導者１名と後継者育成のための補助者１名を派遣してもらう取組が行われているようです。スポーツ分野でも、ベテラン指導者に若手アシスタントをつけてノウハウを継承するなど、将来を見据えた人材育成策が考えられます。市として、指導者研修の制度整備や指導者となり得る人材の発掘について具体的なプランはあるでしょうか。さらに、提案ですが、指導者確保にはインセンティブや環境整備も必要と考えます。ボランティア任せでは限界がありますので、例えば、指導者への謝礼や交通費支給、資格取得支援など、待遇面での支援も検討すべきです。また、市民や企業と連携して指導者バンクをつくり、人材情報を共有する仕組みも有効ではないでしょうか。これらを踏まえ、指導者の確保、育成に関する具体策について、当局のお考えをお聞かせください。第３に、地域クラブの運営主体と民間業者の役割についてお伺いいたします。令和８年度からスタートする地域クラブは地域が主体となり運営、実施するものと定義されていますが、具体的に誰がその運営の担い手となるのか、明確にしておく必要があります。現在設置されている地域クラブ準備委員会では、種目ごとの運営方法や練習環境、組織体制について議論中とのことです。いずれ最終的な運営主体を決定することになると思いますが、その方向性についての現時点でのお考えがあれば示してください。あわせて、現在、本市は、部活動地域移行のコーディネート業務を民間業者に委託しています。去年５月にリーフラス社との契約を締結し、同社のアドバイザーが常駐しながら、令和６・７年度の拠点校方式運営及び令和８年度からの地域クラブ設置に向けた調整を行っていると承知しています。このリーフラス社をはじめとする委託業者の今後の役割についてお尋ねします。委託契約はいつまでの期間を想定しているのでしょうか。地域クラブ開始後も当面は業者のサポートを受け続けるのか、それとも、一定期間で役割を地元主体に引き継ぐ計画でしょうか。民間ノウハウの活用は円滑な移行に有益ですが、最終的には地域の中で自立的にクラブを運営できる体制を築くことが理想です。地域クラブ運営の主体候補としては、既存のスポーツ協会加盟団体や文化連盟あるいは学校ＰＴＡや指導者ＯＢによる任意団体など、様々考えられます。市内の関係団体との調整や役割分担はどう進めているのか、現状を教えてください。また、リーフラス社など、外部の力に頼り切らず、地域人材を育成していく観点が重要です。将来的に地域クラブの運営を地元のＮＰＯやスポーツクラブ組織に移管していくお考えはあるのか、その場合の支援策をどう講じるのか、お聞かせ願います。逆に、委託業者と長期的に連携していくのであれば、費用対効果や情報共有、地域ニーズへの対応など、しっかりと行政が関与、監督していく必要があります。いずれにせよ、地域クラブの運営主体の在り方と委託業者との役割分担について、今後の方針を明確に示していただきたいと思います。最後に、文化系部活動及び武道系や部活動ではない競技の地域移行についてお伺いします。これまで主に運動部の話をしてきましたが、吹奏楽部や美術部といった文化系の部活動、そして、弓道、柔道、剣道などの武道系、部活動ではない競技の部活動についても地域移行の対象となっています。本市では文化系部活動の地域移行についてどのように進めているのでしょうか。スポーツに比べると、文化系は受皿となる団体の構築が見えにくい部分がありますが、紋別市では、幸い、紋別文化連盟が市内の文化団体を横断的に束ねる役目を担っています。文化連盟傘下には、書道、美術、茶道、音楽など、様々な協会やクラブがあり、既に地域で子ども向けの活動をしている団体もあります。現在、市教育委員会は文化連盟とどの程度連携しているのでしょうか。文化系の地域移行は、スポーツ以上に種目ごとの専門人材の確保や活動場所の確保が鍵になると思われます。先ほどの指導者確保策とも関連しますが、文化団体の協力者、講師を安定的に派遣いただくための仕組みづくりについて教えてください。また、文化系特有の課題として、発表会やコンクール等の主催、運営の問題があります。現状、文化部の発表の場は学校や教育委員会が主催しているケースが多いですが、地域移行の後は誰が主催するのかという課題です。この点、行政として、文化連盟等に主催を担ってもらうのか、新たに仕組みをつくるのか、お考えがあればお伺いします。一方、武道系の競技についてもお伺いします。現在、中学校で、武道に関する部はないですが、その受皿は用意できているのでしょうか。弓道であれば、武徳殿弓道場で既に市内中学校の希望する生徒たちを集め、クラブチームをつくり、練習や大会参加、管内中体連事務局への登録も完了し、協会の管理下で先行して行われています。柔道であれば市内の柔道教室や道場、剣道であれば少年剣道教室など、地域に既存の団体があれば、そこへの移行が考えられます。武道は、指導者の有資格者も限られますし、施設面でも、道場など、特有の環境が必要です。これら武道系種目の地域移行について、現在、どのような進捗と課題があるのか、ご説明ください。以上、部活動の地域移行に関する主な論点について質問させていただきました。部活動改革は、生徒たちの健全な成長と教職員の働き方改革、そして、地域の活性化にもつながる重要な施策です。目指す方向性自体には誰もが賛同するところだと思いますが、実現に当たっては、指導者や財源、受皿組織の構築など、乗り越えるべき課題は多岐にわたります。計画どおりに令和８年度から円滑に地域クラブへの全面移行を達成するためには残された時間で関係者間の綿密な調整と準備を進める必要があります。ぜひ、教育委員会におかれましては、学校現場の声、保護者や生徒の声、地域団体や指導者の声に丁寧に耳を傾けながら、問題点を一つ一つ洗い出し、解決していただきたいと思います。部活動の意義は、子どもたちの人格形成や青春の思い出に深く関わるものであり、この改革を絶対に失敗させるわけにはいきません。地域の力を結集し、誰もが安心して楽しく活動できる持続可能な部活動の新しい形をぜひ紋別市からつくり上げてください。そのために行政と現場、地域がしっかりと協力し合う体制づくりを強く求めます。次に、小・中学校の統合問題について質問いたします。少子化の進行により、本市の児童生徒数は年々減少し、それに伴って、一部の学校規模が適正と言えないほど小さくなりつつあります。また、高度経済成長期に建設された校舎の老朽化も深刻で、教育環境の維持管理に課題が生じています。こうした状況を踏まえ、子どもたちにとってよりよい教育環境を将来にわたって確保するためには、小・中学校の統合や再編を含めた適正規模、適正配置の検討が避けられない段階に来ていると考えます。実際、これまでの議会においても学校規模の適正化や統合の必要性について議論が交わされ、地域の皆さんからも様々な声が寄せられました。教育委員会におかれましては令和５年度から本格的に検討を開始し、関係団体への説明会や意見を聴く会を通じて広く住民の声を集めていると伺っております。こうした経緯を踏まえ、統合計画を進めるに当たっての幾つかの重要な点について順次お尋ねします。建設的な提案も交えますので、教育委員会の前向きな答弁をお願いいたします。まず、第１に、統合のスケジュールについてお伺いします。現在、教育委員会では、令和６年度に紋別市立小中学校適正規模・適正配置基本計画検討協議会を設置し、統合に関する基本計画の策定に向けた協議を進めているとのことです。そこでお尋ねしますが、統合に関する基本方針や基本計画はいつ頃に策定、公表される予定でしょうか。また、統合の具体的なスケジュールについて、現時点での見通しをお聞かせください。子どもたちや保護者、地域への影響が大きい問題だけに、計画策定から実施までのロードマップを明確に示すことで、不安の解消と円滑な準備につなげる必要があると考えます。統合時期の目標や各段階のスケジュールについて教育委員会のお考えをお伺いいたします。あわせて、計画策定後は、議会や住民への報告、承認のプロセスなどをどのように経て進めていくのか、お答えください。次に、第２の質問として、統合計画への住民の意見反映についてお伺いします。先ほど触れました意見を聴く会の開催などにより、保護者や地域住民の皆様から多くの意見が集約されたと承知しております。こうした住民の声を具体的に統合計画にどのように組み込んでいくおつもりでしょうか。意見集約データを見ると、学校統合に賛成する意見だけではなく、不安や懸念の声も多々あったと推察いたします。例えば、地域の学校がなくなることへの寂しさや統合後に子どもたちが十分に適応できるかが心配といった声、逆に、統合による教育環境向上への期待や部活動の選択肢が広がることへの賛同の声もあったのではないでしょうか。教育委員会は、これらの多様な意見をどのように分析し、計画に反映させようとしているのか、具体的にお示しください。住民参加型の計画策定と言えるよう、意見を反映するプロセスを明確にしておくことが重要と考えます。例えば、基本方針の素案を公表し、パブリックコメントを募集することや地域ごとに説明会を開いて双方向の意見交換を行うことも有効と考えますが、そうした追加の機会を設けるお考えはありますか。統合計画づくりに当たり、住民の声を聞いて終わりではなく、具体的な反映とフィードバックがなされるよう求めたいと思いますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。３点目は、統合に伴う通学環境の変化とその対策についてです。学校を統合すれば、通学区域が広がり、必然的に児童生徒の通学距離が延びるケースが出てきます。特に、本市は冬季の寒冷な気象条件や積雪も考慮しなければなりません。遠距離通学を強いられる子どもたちにとって、安全かつ負担の少ない通学手段を確保することは統合計画の成否に直結すると言っても過言ではありません。そこで質問ですが、通学距離の延長への具体的な対応策はどのように検討されていますか。例えば、スクールバスの導入や公共交通との連携、地域ボランティアによる通学支援の強化など、子どもたちが安心して新しい学校に通える方策を講じる必要があると考えます。統合後の新校への通学時間・手段をシミュレーションし、冬道対策や交通安全対策を含めた包括的な通学支援計画をぜひ策定すべきです。教育委員会は、現在、どのような通学支援策を想定しているのか、具体的にお示しください。また、必要な予算措置や関係機関との連携についての見通しがあれば、併せてお伺いいたします。子どもたちや保護者が統合で通学が大変になるのではと不安を感じないよう、万全の対策を求めますが、教育委員会のご見解をお伺いいたします。さらに、４点目として、統合による教育環境の向上策についてお伺いいたします。学校を統合する大きな目的の一つは、教育内容の充実と学習環境の向上にあると理解しています。単に施設や人員の効率化をするだけではなく、統合を機に、今まで以上に質の高い教育を提供できなければ、子どもたちにとって真のメリットとはなりません。そこでお尋ねしますが、統合後の新たな学校では具体的にどのような教育環境の改善、充実が図られる予定でしょうか。例えば、小規模校では実現が難しかった教科担任制の拡充、ＩＣＴ機器のさらなる整備、充実した図書館や多目的スペースの設置、さらに、異年齢交流を生かした学習活動など、考えられる取組が多々あります。また、部活動や学校行事の面でも統合によって選択肢や参加者が増え、より活発な活動が期待できると考えます。教育委員会として、統合によってどのような教育上の効果を生み出したいと考えているのか、そのビジョンをお示しください。加えて、統合に伴い、複数校の教職員が一つの学校に集まることで組織体制が変わりますが、教職員間の連携促進や研修の充実など、ソフト面での対応策も必要になると考えます。子どもたちが新しい環境で円滑に学べるよう、事前の交流機会を設けることや教職員の指導力向上策についてもご検討をいただきたいところです。これら教育環境の向上策について、現在の計画や検討状況を具体的にお答えください。統合が子どもたちにとって真にプラスになるような創意工夫を強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。最後に、５点目として、今後のスケジュールと市民への情報提供の在り方についてお尋ねします。統合計画の策定、実施に当たっては、常に市民に開かれた情報提供と丁寧な説明が欠かせません。先ほどスケジュールについてお伺いしましたが、計画の各段階においてどのように市民への情報発信を行っていくのか、改めて確認したいと思います。現在、意見を聴く会の結果や協議会の設置状況などは市のホームページでも公表されていますが、今後、さらに具体的な方針や統合校の構想などを市民に伝える局面があると思います。そうした際、保護者や地域住民が計画内容を正しく理解し、安心できるよう、説明会の開催のほか、広報紙、ウェブサイトでの特集掲載など、多角的な情報提供が必要です。教育委員会は、統合計画の進捗や決定事項についてどのタイミングでどのような形で公表、説明していくお考えでしょうか。また、市民からの問合せや意見に対応する相談窓口の設置など、双方向のコミュニケーション体制も検討すべきと考えますが、その点はいかがでしょうか。議会としても、市民の不安や疑問を代弁する立場から、情報提供の充実を強く求めるものです。統合の当事者である児童生徒、その保護者はもちろん、地域全体が計画を共有し、協力し合えるような環境づくりのためにどのような広報・周知策を講じていくのかもお伺いいたします。特に、統合の具体的な時期や新校の概要が決まり次第、速やかに地域別の説明会を開催するなどの対応策を求めたいと思いますが、教育委員会のご見解をお聞かせください。以上、統合のスケジュールの明確化、住民意見の真摯な反映、通学環境への万全な対策、教育環境向上への取組、そして、丁寧な情報提供という観点から質問させていただきました。教育委員会には、単に学校を減らす、集約するという発想にとどまらず、子どもたちと地域の未来を見据えた積極的な統合計画を策定、実行していただきたいと切に願っております。子どもたちにとってよりよい教育環境とは何かを常に問い直しながら計画を進めていただきたいと思います。市民の皆様の不安を解消し、理解と協力を得ながら円滑に統合を実現するため、教育委員会の強いリーダーシップに期待しております。どうか明快で前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。以上で私の一般質問を終了します。再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　2番 石井友也

それでは、何点か再質問をさせていただきます。紋別市の移住促進と空き家活用事業に関し、移住者の定義の適正性についてです。まず、オホーツク管内の移住者を除外する理由として、ほかのＵ・Ｉターン助成制度との整合性と管内市町村との連携を挙げられていました。整合性は重要ですが、一方で、近隣市町村との連携や共存共栄の観点からの転入、要は、オホーツク管内は駄目ではなく、受入れを可能とすることで紋別市の人口が増えていくのではないかと考えます。実際、近隣からの受入れの際にこの制度を使おうとしても使えなかったという声もあります。これは、国の制度であり、そうされているとは思うのですけれども、紋別市として新たに考えていくことはないのか、再度お伺いします。

再質問　2番 石井友也

そこに関しては今後とも検討し、進めていただければと思います。続きまして、公共交通維持と新たな移動手段に関し、ライドシェアの導入の検討について再質問をさせていただきます。ライドシェアについては、現在、実証運行は検討していないとの答弁でしたが、私がライドシェアの導入の提案をした一つの理由を話させていただきます。タクシーの運行時間外、例えば、早朝に病院へ行くための旭川や札幌に行くバスの始発は、旭川が朝の６時45分で、札幌が７時だったと思うのですね。でも、タクシー会社の運行開始時間が朝７時からだと始発のバスに乗れないという市民の方からの声がありました。当然のことながら、家に運転できる家族がいる、あるいは、自分が運転できる方はそこまで行ってバスに乗るということがあるのですけれども、高齢者の方で歩いて行かれる方はすごく不便を感じているということで、空白の時間帯といいましょうか、朝の時間がどうにかならないかなという本当に切実な声があったので、ライドシェアの導入の検討がないかについてお聞きしました。運行時間についてはタクシー会社との連携ということもあるのでしょうが、公共ライドシェアということで、それ以外の空白の時間帯に運行できないかということだけでも検討できないか、もう一度質問させていただきます。

再質問　2番 石井友也

引き続き検討していただけるとのことでした。タクシー不足については私も冒頭に述べさせていただきましたし、人材確保についても話をさせていただきました。仮にタクシー会社の管理下で行われるとなれば、その方がもしかしたらタクシーの運転手になってくれるかもしれないという可能性も含め、市民のニーズをもう少し聞いていただきながら検討していただければと思います。続きまして、中学校の部活動の地域移行に関し、総括的なことについて教育長にお伺いします。先ほどご答弁をいただいた中では、令和８年度からの完全移行に向けてということで、残り約１年しかない状況とのことです。そこで、この間、中間報告会に出席させていただき、リーフラス社が今までやってきたことを聞いた上でのお話をさせていただきます。先ほどの答弁でもありましたとおり、様々なことは行っているのですけれども、令和８年度から本当に移行できるのかです。リーフラス社の説明では部活動だけの移行ということで考えており、部活動ではない競技の移行についてはその時点では一切協議をなされていなかったということです。教育長は、当初の計画の中で、そういうことは会社にお話しにはなっていなかったのでしょうか。そのときはその後のことを質問していただいたら困るということで、そこまでの質問しかできなかったのですけれども、教育長から、ビジョンというか、どういうふうにしていきたいかということをお話しいただければと思います。

再質問　2番 石井友也

そういったお話の中で、中間報告会の中でも、武道系だけではなくて、聞いていたら、水泳やスキーということもありました。それらも含めて移行していくことにはなるのでしょう。ただ、先ほどお話しした弓道は、令和６年度には先行して中体連事務局に登録し、中体連に向けて競技、練習等を行ってきたわけです。ほかは、現状では令和８年度からの移行ということで、その間は各自でやっていただきたいということから、費用も含め、自助努力でやっているところがあるのです。それらを踏まえ、ほかの競技も含め、今後のことは質問してはいけないという条件なのかと思いますが、リーフラス社とはそうした話はしているのか、アンケートは当初取っていたようですが、現状はないかと思います。それについてはどう考えているのか、教育長にもう一度お話を聞きします。

再質問　2番 石井友也

生徒としては新しい制度に移行するとしても残り１年しかないわけですし、予算の計画も含めますと、あと半年あるかないかの状況だと思います。令和８年４月から全ての部活動が移行するという話ではないと、今、教育長は答弁なされましたけれども、ぜひ、今後とも子どもたちが自由に選択した上で部活動をやっていけるような体制づくりをしていただきたいと思います。また、こういうスポーツ部があるから紋別高校に行きたいなど、それを呼び水として、西紋地域の中学校からの紋別高校の生徒確保にもつなげていただきたいなと考えております。最後に、小・中学校の統合についてです。先ほど教育長の答弁のあったお話はよく理解できましたけれども、内容はまだほとんど決まっていないと認識しました。どれぐらいの期間の中で統合計画を進めていくのか、そのスケジュールといいますか、５年後なのか、10年後なのか、仮に５年先、10年先の子どもたちの出生の状況を考えると状況が変わるということもあろうかと思いますが、どのような観点から統合計画を進めていくのか、教育長にお聞きいたします。

再質問　2番 石井友也

今、教育長の話を聞かせていただきましたが、そうであれば、もっといろいろな議論をしていただいて、すみません、統合と言いましたが、適正配置ということで、子どもたちにとってよりよい教育環境を備えるため、教育委員会としていい計画を策定していただきたいと考えております。以上で終わります。