紋別市議会 令和8年第1回定例会 2026年3月10日
(1)ふるさと納税の優位性維持と、持続可能な事業者保護及び市民還元策について/(2)中学校部活動の地域移行について
2026年3月10日、紋別市議会の一般質問で、石井友也議員が「ふるさと納税の優位性維持と、持続可能な事業者保護及び市民還元策について」「中学校部活動の地域移行について」について質問し、市長 山﨑彰則、教育長 牧野昌教、企画調整課長 大野貴光、スポーツ振興課長 兼田秀哉、教育部長 鈴木保智が答弁しました。
- 質問者
- 石井友也 議員
- 答弁者
- 市長 山﨑彰則、教育長 牧野昌教、企画調整課長 大野貴光、スポーツ振興課長 兼田秀哉、教育部長 鈴木保智
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 石井友也
私は、市民の声の一員として、さきに通告した事項により質問いたします。今定例会は、山﨑市長の新たな市政執行方針が示され、紋別市のこれからの羅針盤となる重要な議会でございます。人口減少や少子化、高齢化が進む中、地方自治体の財政運営は全国的に厳しい状況に直面しておりますが、本市においては、ふるさと納税による貴重な自主財源が様々な施策を展開するための大きな推進力となっています。今回は、この本市の生命線とも言えるふるさと納税に関しまして、現在の有利な点と今後の課題の大きく2点に整理して質問をさせていただきます。まず、1点目、現在の有利な点の分析と優位性維持への戦略についてお伺いいたします。本市の令和7年度の寄附受入額は約130億円に達する見込みであると伺っております。全国の自治体がしのぎを削り、魅力的な返礼品の開発やプロモーションに多大な労力を割く中、これほどの膨大な浄財を継続して集め続けることができる本市のブランド力は最大の強みであり、他自治体にはない圧倒的な有利な点であります。これは、決して一朝一夕に築かれたものではなく、長年にわたる関係者の皆様の多大な努力とオホーツク海がもたらす豊かな自然の恵みのたまものであり、心から敬意を表します。先日の1月23日付専決処分におきましても、寄附件数の増額に伴い、オホーツクの流氷と自然を守る寄附推進経費として10億円が追加計上されました。この推進経費の追加額だけでも、他自治体の年間寄附額に匹敵、あるいは、それを凌駕するほどの規模であり、本市の力強い勢いを象徴しております。しかし、この有利な点は永遠に保証されるものではありません。流行の移り変わりが激しい中、これを一過性のブームに終わらせず、今後も持続させるためには絶え間ない戦略のアップデートと危機管理が必要です。山﨑市長は、現在の好調の要因をどのように自己分析し、この優位性を次年度以降も確固たるものとするためにどのような次なる戦略を描いておられるのか、現状認識とビジョンをお伺いします。次に、2点目、今後の課題として、事業者の保護と市民への還元について併せてお伺いいたします。ふるさと納税事業を未来に向けて持続させるために制度を足元で支える地場産業への支援とその恩恵を広く届ける市民への還元という車の両輪を力強く回していく必要があります。まず、事業者保護の観点です。ふるさと納税を取り巻く環境は、年々変化し、不確実性を増しています。総務省による経費のいわゆる5割ルールの厳格化や地場産品基準の見直しなど、国の制度設計の見直しの流れのほか、長引く円安をはじめ、原材料費、包装資材費、物流費等の物価高騰やさらに深刻な人手不足は、返礼品を提供している市内事業者にとって極めて重い負担となっています。本市が130億円もの寄附を全国から集められるのは、品質の高い魅力的な返礼品を提供し続ける水産加工業をはじめとした地場産業の皆様が、日々、並々ならぬ企業努力を重ねているからです。しかし、経費ルールがより厳格になる中で、ポータルサイトへの手数料も重くのしかかり、現場の利益率を大きく圧迫する懸念があります。事業者の皆様が疲弊してしまっては本市のふるさと納税事業そのものが足元から崩れ去っていきます。この本市の基幹産業を市独自で守り抜くために今後どのような事業支援やコスト負担の軽減策を講じていくつもりか、お伺いいたします。そして、もう一つ、市民への還元と寄附の使途についてです。ふるさと納税で得た貴重な財源は、最終的に市民生活の向上に直結してこそ真の価値を持ちます。約130億円という巨額の寄附金の半分が将来のまちづくりのための重要な財源として活用されていることは承知しております。しかしながら、市民の中には、これだけの寄附が紋別に集まっているとニュースで聞くのに、自分の日々の生活にはどう還元されているのか、いまいち見えにくいといった声があるのも事実です。物価高騰の波は今後も市民生活を脅かし続けることが予想され、市民は日々の暮らしに大きな不安を抱えています。この豊かな財源を背景に、単に目先の事業に充当するだけではなく、例えば、子育て世帯へのさらなる支援の充実、あるいは、市民の安全、安心を守る公共ライフラインの維持や市民負担の軽減など、市民が紋別に住んでよかった、これからも住み続けたいと思え、真に豊かさを実感できる具体的かつ継続的な市民還元策へと発展させていく必要があると考えます。今後の持続可能な事業者保護の在り方と寄附金の使途の明確化による市民に寄り添った還元策の展開について、市長の考え方をお伺いいたします。以上、本市の未来を左右するふるさと納税に関しまして、2点について明確な答弁を求めます。次に、中学校の部活動の地域移行についてお伺いいたします。私は、これまで、紋別の宝である子どもたちが家庭の環境や事情に左右されることなくスポーツや文化活動に全力で打ち込める環境づくりの重要性を訴え続けてまいりました。特に、保護者の皆様の切実な悩みである遠征費におけるバス代の高騰については何度もこの議場で公的支援の拡充を求めてきた経緯がございます。いよいよ、2年間の準備期間を経て、本年4月1日から部活動の地域移行が本格的にスタートいたします。競技によって開始時期が異なることは承知しておりますが、全体としての本格始動を見据えた現在、現場からは期待の声とともに、運用に対する戸惑いや不安の声が少なからず届いております。今回、市は、この事業に対し、1億2,000万円を超える巨額の予算を計上しております。多額の公費を投じ、民間へ委託して事業を進める以上、市民が納得できる中身と責任ある体制が構築されなければなりません。子どもたちと保護者が心から安心してスタートを迎えられるよう、あえて厳しい視点を持ちつつ、数点お伺いいたします。第1に、地域スポーツクラブ運営事業の財源とその責任の重さについてお尋ねします。令 和 8 年 度 紋 別 市 各 会 計 予 算 説 明 書 の 主 要 施 策 に 関 す る 調 で は 計 数 調 整 額 1 億2,123万4,000円が計上されておりますが、全体の9割近くに相当する1億1,000万円がその他の欄に計上されております。事前の確認によりますと、この財源は、全国の皆様から紋別の子どもたちの未来のためにと寄せられたふるさと納税からの繰入金であると伺っております。さらに、重大なのはこれが単年度の支出にとどまらないという点です。資料によれば、市は本事業の債務負担行為として5年間で総額約5億9,100万円もの予算枠を予定しております。その一方で、昨年10月に実施された入札を経て、実際の運営を担うリーフラス株式会社とは本年4月1日から3年間の委託契約を結ぶと伺っております。そこでお伺いしますが、この4月からの3年間における具体的な契約金額は一体幾らになるのでしょうか、この場でお示しください。5年間で6億円近い予算枠だけが先行して示され、実際の契約金額が見えないまま事業がスタートすることに私は強い危機感を覚えます。全国からの温かい善意を形にする事業だからこそ、市には、決して業者に丸投げではない、より一層の透明性と重い責任が求められるはずです。その上でお伺いいたします。市は、今後3年間、この事業が本当に子どもたちのためになっているのか、また、その契約金額に対して適切な費用対効果が得られているのかをどのような基準で定期的に検証する計画なのでしょうか。約6億円もの貴い善意をお預かりする本市として、決して業者任せにするのではなく、その確かな成果を市民や寄附者の皆様へどう証明していくおつもりか、明確な答弁を求めます。第2に、事業の中身と保護者の負担費用についてお伺いします。文化系クラブにつきましては別途の委託が進められていると承知しております。本スポーツクラブ事業においては、サッカーや野球など、13の専門種目とフリークラブが運営される計画です。この13種目が選定された具体的なプロセスと惜しくも対象から漏れてしまった種目を希望する生徒へのフォローアップ体制について、市の見解をお伺いします。その上で、最も重要な費用負担の問題に踏み込みます。保護者の皆様には月額2,300円の会費が発生し、要項には、大会参加費や遠征・合宿費は、別途、会員の負担と記載されております。今回、日々の送迎用バスとは別に、遠征時のバス等については別途予算化されていると伺っております。それでは、結局のところ、私がかつてこの議場で何度も指摘させていただいた遠征バス代の高騰による保護者の重い負担は今回の地域移行の新たな枠組みの中で具体的にどう解決されたのでしょうか。これほど巨額の事業費を投じながら、保護者にとって一番のネックであった遠征費の負担がこれまでと大きく変わらないのであれば、到底、市民の納得は得られません。スポーツ振興助成金を活用するといった表面的な答弁ではなく、保護者の持ち出し、負担が実質的にどう軽減されるのか、目に見える形で踏み込んだご答弁を求めます。第3に、市民、そして、保護者の皆様への周知体制と送迎の安全管理についてお伺いいたします。現在、広報誌に掲載された各競技の活動日について、実際と違うのではないかという指摘が相次いでおります。市では、現在、保護者説明会を順次実施されており、小学校での説明は既に終えられたと伺っております。対象となる全ての説明会は無事完了したのでしょうか。そして、その説明会の場において、市は広報誌の記載内容の訂正や実際のスケジュールの食い違いについて、自ら保護者へ、直接、丁寧な説明をされたのでしょうか。実務を業者に委託しているとはいえ、市として寄り添ったフォローアップが少し不足してしまっていないか、心配しております。さらに深刻なのは、送迎バスについて、行きの時間はあれど、帰りの便の具体的な発車時刻や降車場所が十分に記載されていない点です。紋別市の冬の夜は大変厳しく、子どもたちを暗い夜に待たせるようなことは絶対あってはなりません。帰りのバスの運行は、単なる連絡事項ではなく、子どもたちの命に関わる安全管理そのものです。そこでお伺いいたします。今後、保護者へ丁寧に説明するといった曖昧な答弁ではなく、具体的な事実をお答えください。受託業者と市の間で、一つ目、最終便の時刻と降車場所、二つ目、夜間の保護者への引渡しルール、三つ目、遅延時の連絡体制、四つ目、悪天候時の運行判断、五つ目、事故発生時の初動・連絡系統、これらを網羅した安全運行マニュアルは既に作成され、関係者間で共有されているのでしょうか。もし明確なマニュアルやルールが存在しないまま見切り発車しようとしているのであれば、到底看過できません。現在生じている周知不足や安全管理の甘さについてはどう現状を認識されているのか、そして、目前に迫った4月の本格稼働初日から、子どもたちの安全を確実に確保し、担保した運行体制が整うのか、この場ではっきりとお約束いただけますか、明確な答弁を求めます。第4に、指導者体制と責任の所在についてお伺いいたします。事前の説明では、市内の13競技の各協会との打合せは完了し、現在、市内8名の中学校教職員の皆様が指導者として正式に決定しているという大変喜ばしい報告を受けております。地域の未来のために自ら手を挙げてくださった教職員の皆様のご協力に心から感謝と敬意を申し上げます。これまで学校で子どもたちを温かく見守ってくださった教職員の皆様や長年競技を支えてこられた地域の各スポーツ団体の指導者の皆様が関わっていただけるということは大きな安心につながります。しかし、教職員が指導に入る競技もあれば、地域の指導のみで支えていただく競技もあります。いずれの場合においても、指導者を担う皆様の子どもたちへの熱意に運営側が過度に甘え、実質的な負担を強いるようなことがあってはなりません。教職員の働き方改革という地域移行の本来の趣旨を守ることはもちろん、地域の指導者の皆様に対しても十分な処遇とサポート体制を整えることが不可欠です。特定の誰かにしわ寄せが行くのではなく、全ての指導者が無理なく継続して関われる環境づくりが急務です。また、安全の担保についてです。万が一の事故の際、最終的な責任を受託者であるリーフラス社が負うことになります。しかし、民間企業に重い責任を委ねる形になるからこそ、保護者には不安が残ります。業者が責任を負うから市は安心というのではなく、大切な子どもたちを預かる以上、市としてどのような当事者意識を持ち、責任ある関わり方をしていくのか、明確な答弁を求めます。今回投入される予算は、5年間で約6億円という全国の皆様からの温かい善意の結晶です。だからこそ、不透明な契約や曖昧な安全管理のまま見切り発車で業者に丸投げすることは絶対に許されません。保護者にとって一番のネックである遠征費の負担を確実に減らすこと、初日から誰一人不安にさせない安全体制をしくこと、そして、現場の指導者の皆様が無理なく関われる持続可能な環境を整えること、これら全ての手綱を市が自らの責任でしっかりと握り、当たり前で最も重要な安心の土台を率先して構築する姿勢を示していただきたいと思います。部活動が地域移行をして本当によかったと、子どもたちも、保護者も、そして、現場の指導者も心から笑顔になれる紋別をつくるため、市が確固たる当事者意識を持ち、不退転の決意ですばらしいスタートを切ってくださることを強く求めまして、私の一般質問を終わります。再質問は留保いたします。(降壇)
答弁 市長 山﨑彰則
それでは、石井議員のご質問にお答えいたします。初めに、ふるさと納税の優位性維持と持続可能な事業者保護及び市民還元策についてであります。1点目の現在の有利な点の分析と優位性維持への戦略についてでありますが、本市の令和7年度の寄附受入額が約130億円に迫る見込みであることを、私は好調で安泰と考えてはおりません。受入額は、令和4年度の194億円をピークにその後は減少傾向であり、要因は、他自治体が類似の記念品やプロモーション戦略を展開していることやふるさと納税の制度改正の影響などと分析しております。次なる戦略といたしましては、さきに佐藤議員のご質問にお答えしたとおり、新たな地場産品の製造、加工、開発にチャレンジする事業者に対してふるさと納税型クラウドファンディングを実施し、目標寄附金額の中から決まった割合の額を補助金として交付するふるさと納税3.0の取組の導入を検討してまいります。2点目の寄附金を原資とした事業者保護と市民への還元についてでありますが、議員がご指摘のとおり、昨年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正の大綱で、現在5割以下とされている経費率について、令和8年から11年までに段階的に引き下げ、最終的に4割以内とする旨が示されたところであり、記念品を提供する地域事業者の売上げや雇用に深刻な影響を及ぼす可能性があることから、本年2月24日に事業者を対象に勉強会を開催したところであります。今後も、制度改正について情報収集に努めるとともに、定期的に勉強会を開催するなど、適正な制度運用ができるよう、事業者を支援してまいります。市民への還元につきましては、毎年、広報もんべつで寄附金の使い道をお知らせしておりますが、より分かりやすく伝える手法として、他自治体で実施している寄附金を活用した事業であることを示すステッカー等を作成し、完成した施設や備品などに貼付するなど、新たな周知の方法を検討してまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。(降壇)
答弁 教育長 牧野昌教(教育長は2026年3月まで)
それでは、石井議員のご質問にお答えいたします。中学校部活動の地域展開についてであります。初めに、業務委託について見解の相違があるようなので、その点についてご説明させていただきます。地方公共団体が発注する業務委託につきましては、民間委託後も公共サービスとしての住民への責任は失われず、最終的な業務の責任は地方公共団体が負うことに変わりはありません。受託業者は契約に基づき業務を行う補助者であり、地方公共団体の役割は、受託業者が仕様書どおりに業務を執行しているか、管理、監視し、必要に応じて指導する義務を負うものであり、質問中の業者丸投げや業者が責任を負うから市は安心などといったご指摘は制度上あり得ないことであることを申し添えます。それでは、答弁に移らせていただきます。1点目の債務負担行為と委託契約における市の責任につきましては、地域クラブの運営業務委託に係る3年間の契約締結額は2億8,710万9,020円となっております。単年度では、令和8年度が1億375万7,940円、令和9年度が9,167万5,540円、令和10年度は9年度と同額の9,167万5,540円となっております。令和8年度の主な内訳では、クラブ運営を統括する責任者等4名分の人件費などの2,239万6,000円のほか、現場指導に当たる30名分の指導員の報酬等の3,190万円となっております。また、個人登録、大会参加費として690万4,000円、初年度のみ必要な経費として、用具代や指導員の採用広告費1,406万9,000円、保険、システム、事務局運営及び諸経費に係る費用が2,848万8,940円となっております。次に、契約金額に対する費用対効果についてでありますが、民間の専門事業者は、これまで培ってきたスポーツクラブの運営実績とノウハウを有しており、効率的で持続可能なクラブ運営が可能であると考えております。安心、安全なスポーツ環境の確保の側面では、適正な指導者育成プログラムにより、十分な研修を受けた人材による指導体制を確保できるほか、生徒に対するパワハラやセクハラ等の事故が発生しないよう、2名以上の指導者配置を必須とするなど、生徒にとって安全で質の高いスポーツ環境を提供してまいります。また、指導者確保の側面では、教職員や一般企業の被用者が兼職兼業で指導に従事することもありますが、専門的な事業者に委託することにより、勤務時間管理や報酬支払い、保険加入などを含めた適切な労務管理を一元的に行うことが可能となり、指導者本人の安心、安全を確保するだけでなく、本業とのトラブルを未然に防止するという点でも重要であると認識しております。このような取組を進めることにより、結果として、市職員が減少している現状において、本事業に職員を配置することが困難であるとともに、教職員の業務負担の軽減や働き方改革の大きな柱になるものと考えております。事業成果についてでありますが、少子化の中、現在の各中学校の生徒数では限られた種目での活動しかできない状況でありますものの、市内全ての中学生を対象とした地域クラブを展開することで種目数を拡大し、専門性を有する指導者による活動が可能となることが成果であると考えております。2点目の種目の選定と保護者負担の軽減についてであります。初めに、13種目が選定された具体的なプロセスについてでありますが、既存の種目である7種目をベースに、令和6年度に行った小・中学生へのアンケート結果から希望の多かった種目と小学校時代から引き継いでいる種目の計6種目を加え、13種目としたものであります。対象となっていない種目を希望する生徒への対応につきましては、特定の種目に限定せず、多様な活動を楽しんでいただくことを目的としたフリークラブの活用のほか、希望の多い種目に関しましては既存種目との入替えなども検討してまいります。なお、保護者負担の軽減につきましては、スポーツ振興助成事業になりますので、最後に答弁いたします。3点目のうち、保護者説明会の開催状況と広報誌の掲載内容についてでありますが、予定していた保護者説明会は令和7年10月から12月において終了しております。また、広報誌の記載誤りについてでありますが、1種目の練習日に誤りがありましたので、翌月の広報誌においておわびと訂正内容を掲載したほか、保護者への説明といたしまして、団体ごとに制度概要や活動場所、活動内容等の説明を行っております。次に、送迎バスの具体的な時間等についてでありますが、地域クラブの展開後も練習会場は現在と同様の紋別中学校及び潮見中学校の体育館と武徳殿を予定しており、活動終了後は乗車した学校に戻ることになり、途中下車等は考えておりません。また、各中学校から送迎バスの出発時刻は決定しておりますが、新1年生の地域クラブへの参加人数が未確定のため、バスの機材繰りを含め、活動終了後におけるバスの時刻につきましては、地域クラブへの参加人数確定後、速やかに決定し、お知らせいたします。次に、送迎バスに係る安全運行マニュアルの策定と共有につきましては、紋別市地域クラブ送迎バス運行管理業務処理要領を策定済みで、今後、入札で決定する運行管理者と内容を共有し、安全運行に努めてまいります。これら送迎バスに係る説明についてでありますが、新1年生の地域クラブへの参加人数が確定次第、詳細を説明する予定であり、周知不足や安全管理の甘さとのご指摘がございましたが、これらの部分を軽視しているものではなく、本格稼動初日からの安全な運行体制に備えてまいります。4点目の指導者の処遇と万が一の事故時における責任の所在についてでありますが、指導者の処遇につきましては、公益財団法人日本スポーツ協会認定資格等の資格取得費や取得のために必要な講習会等への参加経費を助成し、指導力の向上を図ってまいります。また、事故時における責任の所在についてでありますが、冒頭でお答えしたとおり、当該事業は業務委託によるものでありますことから、当然、最終的な責任は市が負うもので、明確な契約行為の下、生徒や保護者のみならず、指導者が安心して活動できる体制構築に努めてまいります。最後に、保護者負担の軽減につきまして、具体例を申し上げますと、中体連の北見大会1泊2日の部員数が20名、大型バス1台をチャーターした場合、バス代は19万8,000円となります。現行の補助金での上限額は9万5,000円でありますので、差引き10万3,000円の保護者負担が生じ、1人当たり5,150円の負担となります。来年度の補助金上限額は15万3,200円となることから、4万4,800円の保護者負担となり、1人当たり2,240円となりますことから、上限額の見直しにより、大幅な負担軽減を図ったところであります。以上、答弁といたします。(降壇)
質問 2番 石井友也
丁寧なご答弁をありがとうございました。それでは、数点質問させていただきます。まず、ふるさと納税の件です。今ご説明がありましたけれども、市民への還元に関し、説明等については理解しました。ほかの自治体では、例えば、全世帯の水道料金の半年間の免除など、そういったいろいろな市民への還元制度があるのですけれども、今、紋別市では考えているのか、お尋ねします。
答弁 企画調整課長 大野貴光
ご質問のあった関係です。今のところ、水道料金の値下げまでは考えていないのですが、先日お答えした物価高対策の中で検討していくものと思っており、ふるさと納税の市民還元策としての考えはございません。
質問 2番 石井友也
そういうものは物価高対策も含めて考えていらっしゃるというご答弁でしたけれども、それ以外に市独自で考えていることは現在ないということでよろしいでしょうか。
答弁 企画調整課長 大野貴光
今のところ、独自には考えておりません。先ほどご答弁させていただいたとおり、事業者向けのふるさと納税3.0は新しい取組として検討していきますけれども、市民向けのものについては、各事業の中で市民還元していくものという考えでございます。
質問 2番 石井友也
続きまして、中学校の部活動の地域移行について、数点質問させていただきます。まず、先ほど教育長にご答弁をいただきましたけれども、最初に見解の相違があるということを話され、最終的には責任は市が負うとありました。制度上といいますか、法律上、最終責任が教育委員会にあるというのは分かっている上での質問だったわけでございますが、私が先ほど指摘したのは、民間業者に実務を委託したからといって、教育委員会が安心し切ってしまい、あぐらをかくようなことがないようにということです。当事者意識を持つことへの強い警鐘だったと改めて話させていただきます。その上で、お示しいただいた委託料の内訳について一つお伺いします。大会参加費として690万4,000円が計上されておりますが、一方で、保護者向けの要項には、大会参加費は、別途、会費の負担と明記がされています。これは私も見ましたけれども、保護者に実費を負担させると説明しながら、委託業者に約690万円もの大会参加費を支払うということで何か不自然な構造になっているような感じがするのですけれども、どういった仕組みになっているのか、お聞きします。また、仕様書どおりに管理、監視すると先ほど教育長の答弁でありましたけれども、その中で、保護者の満足度などの明確な評価基準というか、KPIを持って業者を指導、監督することが本当の当事者意識ではないかと私は思います。そのあたりをお聞きいたします。
答弁 スポーツ振興課長 兼田秀哉
お答えいたします。まず、大会参加費の関係です。当初は保護者負担を念頭に置いていたところだったのですが、その部分については、大会参加費として、委託料にして、極力、保護者の負担を軽減したいと考えたところでございます。次に、業者の評価基準についてです。まず、運営委員会を設置します。その運営委員会のメンバーですが、運営団体の代表、教育委員会の担当者、保護者代表、学校関係者、スポーツ協会の担当、地域有識者でして、そこで活動内容を評価するほか、改善提案等を行いたいと考えております。
質問 2番 石井友也
694万円の内訳は保護者向けの地域クラブの説明会に使われた資料の中に記載されていますけれども、別途用意、ご負担いただくものということで大会参加費とあります。それも踏まえ、今の答弁では、どういった軽減になっているのかがよく分からなかったので、質問いたします。そして、仕様書での管理についてですが、先ほどの話は評価する組織内の人員の配置ですよね。そうではなく、その会社をどういった指標で管理しているのかという評価基準です。そうした指標がないと評価できないと思うのですけれども、そういった指標はあるのでしょうか。
答弁 教育部長 鈴木保智
お答えいたします。現時点で会社の評価指標みたいなものはまだつくってございません。ただ、リーフラスは、全国で既に指導を始めていますので、ほかの自治体で使っている評価指標みたいなものを参考に今後つくっていきたいなと考えております。
質問 2番 石井友也
理解をいたしましたので、次に移らせていただきます。3点目の送迎バスの安全管理と周知の徹底について質問させていただきます。保護者説明会の実施と広報の訂正など、市としての手順は理解いたしました。しかし、私が保護者の皆様から直接伺っている現場の声というか、指導者の方もそうなのですけれども、行政の認識とはギャップが随分あるのではないかと私は思っています。実態として、保護者への周知はまだまだ不足しているのではないかと私は思っております。先ほど答弁にありました送迎バスについてです。帰りの時刻が新1年生の人数確定後でないと分からないというご答弁でしたけれども、今、保護者も、お迎えについては、早いうちに段取りを酌まないとできないのではないでしょうか。新1年生という答弁はあったのですけれども、現在、2年生と3年生は変わらずに部活動を行っているわけです。既存の部活動も含め、先ほどご説明がありましたけれども、既存の部活は七つ、それ以外は六つということです。既存の七つは、学校の説明を待って、ある程度周知されているとは思うのですけれども、それ以外のものは説明が不足しているのではないかなと思います。人数が確定したら知らせるということだったのですけれども、暫定的なスケジュールの早期提示、そして、保護者の不安に寄り添った情報提供が必要だと考えていますけれども、教育委員会ではどのように考えているのでしょうか。
答弁 スポーツ振興課長 兼田秀哉
お答えいたします。保護者説明会ではお話ししておりますけれども、今ご質問にあったように、周知不足というか、実際の出発の時間は決まっていても、帰りの時間というのはまだということがあります。これはバスの大きさにもよりますが、今、2台用意する予定でおりまして、それを有効に使っての生徒の送迎を考えております。なお、乗る時間あるいは帰りの時間は種目によっても変わってくるものですから、帰りの時間は種目と参加人数が確定した時点で早めに周知したいと思っております。
質問 2番 石井友也
それは、先ほど教育長の答弁の中にほぼ入っていたことです。4月1日から移行するということで、予算の中にも地域スポーツクラブ送迎用バス運行管理業務委託料1,225万4,000円というものがあり、これはこれから入札をするというのも分かってはいるのですけれども、この2年間でリーフラスが準備期間として委託を受けているわけです。ですから、一番大事な帰りの送りのことはもうできていないとおかしな話になると私は考えております。その点について、もう一度お伺いいたします。
答弁 教育長 牧野昌教(教育長は2026年3月まで)
新1年生の人数が確定しないと、バスの機材繰りをはじめ、大きいバスと小さいバスをどう効果的に動かせるのか、さらには、潮見中学校と紋別中学校が主な練習場所になるわけですが、それぞれの学校の新1年生がどのクラブに入るかも分からない状態で、例えば、潮見中学校の生徒全員が潮見中学校で展開する部活動に入ればバスは要らなくなるわけで、そうしたことを含めて決まらないとといいますか、午後6時過ぎに部活が終わるのですが、冬の間は既に暗くなっていますので、いかに早く子どもたちを効率的に帰すかに主眼を置くと、どうしても人数が確定してから時間を決めなければならないということでございます。
質問 2番 石井友也
今、1年生の動向が分からないと決められないということですね。スポーツ系は2台、文化系は1台を走らせるというお話は聞いていますし、1年生に対してのその措置はいいと思っています。ただ、私としては、本来4月1日からスタートするということで、それには対応しますとお聞きしていたのですね。それでは、在校生の2年生や3年生の子がいる保護者に対してはどういった説明をするのでしょうか。実際、そういう質問もございました。どこでということはあるのでしょうけれども、大まかな降車の時間といいますか、手順というのは決まっているはずです。人数が分からないと台数がというのは分かるのですけれども、そうしたことは決めていなかったのでしょうか、もう一度聞きます。
答弁 スポーツ振興課長 兼田秀哉
お答えいたします。在校生の帰りのバスの時間帯についてですが、まず、今月中旬から新1年生を対象にした部活動の体験会を開くことになっておりまして、これは在校生もいる中での体験会になるものですから、在校生に対し、そこで帰りのバスの時間帯などについてご説明したいと考えております。
質問 2番 石井友也
今、課長から地域クラブの体験会の話がありましたので、そちらについても併せてご質問します。実際、3月末まであと半月そこらしかありません。しかし、各協会に対し、その話がほとんど行き渡っておらず、昨日もそういうことをやるのですかというお話があって、聞いていませんかと尋ねました。この4月からやるのに、そういったことの説明を受けていないところが何か所かあったのです。そこで、体験会はいつやるのかをお聞きします。
答弁 スポーツ振興課長 兼田秀哉
お答えいたします。体験会につきましては、今お話ししたように、3月の中旬から下旬にかけて、13種目に関し、行いたいと考えております。
質問 2番 石井友也
もうあと半月しかないですし、やることは分かっているのです。そうではなく、各協会に対し、いつしますというお話をしていないのですかという質問だったのです。それに対する答弁はなかったので、もう一度よろしいですか。
答弁 スポーツ振興課長 兼田秀哉
大変申し訳ございませんでした。まず、体験会につきましては、既存の部活動に新1年生に来ていただくものとなります。なお、協会といいますか、来てもらう指導者には連絡しているところでございます。また、体験会の日にちについてですが、実際に行っている部活動に来てもらうものですから、細かい日にちは調整しているところであります。
質問 2番 石井友也
そもそも、4月1日から13種目やるということで体験会を行うのに、既存の部活動だけに行かせるのはおかしくないですか。そして、調整中と言いますけれども、2年も準備期間があったのに、もうあと半月もない中で調整できるのですか。実際、リーフラスからはやりますと来ていますよ。でも、それを教育委員会が把握していないことがおかしいと私は思うのです。その点についてご答弁をいただけますか。
答弁 教育部長 鈴木保智
大変申し訳ありません。先ほどの再質問への答弁と一部かぶるのですけれども、ちょっと行き違いがあるというのは石井議員がおっしゃるとおりでございます。もう一つ、2年間の日程があったのですけれども、具体的なものが見えてきたのは最近であります。体験会についても、日程はいつぐらいにというのは内部で話しているのですけれども、確定はまだしていないということで、早急に体験会の日程を決定し、関係者に流したいと思います。ただし、リーフラスから指導者には伝えておりますので、それを踏まえ、日程の確定と詳細を早急に詰め、お知らせしたいと思っております。
質問 2番 石井友也
この件につきましては、取りあえず了解いたしました。続けて、関連してくると思うのですけれども、4点目の指導者の処遇と万が一の事故時における責任の所在についてです。まず、指導者体制について、市として、十分な研修を受けた人材による適正な指導者育成プログラムにより、質の高いスポーツ環境を提供するという方針は理解しています。しかしながら、先ほどの保護者への説明と同様、現場とのギャップが非常にあります。私が現場の声をお伺いする限り、指導者の雇用条件について、全ての指導者の方に現段階で周知されていません。少なくとも協会の長にはしていると思うのですけれども、各指導者にはまだ周知をされていないと思います。リーフラスでは、紋別市地域クラブ指導者募集要項という用紙を指導者に配り、主任指導者は時給1,600円など、指導者の処遇がどうなっているのかを見たとのことです。ただ、私がこの段階で一番まずいと思ったのは、紋別市地域クラブ指導者募集要項にも書いてあるのですけれども、この4月から始めるというのに、リーフラスで10時間の事前研修が必要だということです。中学校の先生が兼職兼業なのはまだよいですが、先生方が時間を割き、どうやって10時間の研修を受けるのかなと思ったのです。また、指導者の方です。退職されている方は時間があるかもしれないのですが、若い方もいるでしょう。そして、お仕事をされていれば、10時間もの時間を取って、3月の末までにどうやって研修を受けさせるつもりなのでしょうか。そして、雇用契約書です。各協会にきちんと渡っていると思っていたのですけれども、それも不確実な感じでした。それも、指導者に要項がちゃんと届いていないのではないかなと私は感じました。私もこれについては当初から指摘するつもりであったのですけれども、昨日、10時間も研修すると言っているけれども、どうやってやるのですかというご指摘を受けました。私も最初にお話しさせていただきましたけれども、競技によっては始期が違うので、やれる時間があるものもあるのでしょうけれども、既存で走っている部活動、また、既に地域移行をやっているクラブは4月1日からやるという前提で何度も事前にお話ししています。これについてのご答弁をいただきたいと思います。
答弁 スポーツ振興課長 兼田秀哉
事前研修についてです。労働条件通知書を提出していただくとともに、指導を行う方には10時間の研修が必要となっておりまして、順次、その研修は行ってございます。まず、オンラインの研修時間が6時間、そして、現場対応が4時間、合計の10時間となります。そして、雇用条件の内容についてですが、各協会に対しては送っておらず、指導者を希望する方に直接お渡ししているところです。
質問 2番 石井友也
今の話のうち、10時間の研修についてです。雇用契約を結んでから10時間の研修と私は理解しているのです。雇用契約を結んでいないのに10時間の研修をいつやったのですか。
答弁 スポーツ振興課長 兼田秀哉
お答えします。すみません。ちょっと漏れていたのですけれども、雇用契約を結んで行ってございます。雇用契約を結んだ方から順次行っております。
質問 2番 石井友也
それで大丈夫ですか。この段階で雇用契約をまだ結んでいない人もいるのですよ。では、リーフラスが4月1日から保険を適用するとしたとき、そういう研修を受けていなくても、順次受けた後に適用になるものなのですか。雇用契約もしていないのに、それは順次やっていくということで大丈夫なのですか。答弁をお願いします。
答弁 スポーツ振興課長 兼田秀哉
お答えいたします。雇用契約を結んだ方から順次行っておりますので、保険についても大丈夫と考えております。
質問 2番 石井友也
責任の所在ということで質問をしているのですけれども、それで責任を担保できるのでしょうかね。今の話でいいとのことですが、4月1日から報酬が発生するわけですよ。教育委員会が全て責任を負うということですが、時間の余裕がなく、研修を受けられない人もいるはずです。研修は順次受けていくということになるのでしょうけれども、4月1日までに全員受けられるのでしょうか。
答弁 教育長 牧野昌教(教育長は2026年3月まで)
ちょっと説明が舌足らずで申し訳なかったですけれども、まず、雇用契約をしないうちは一切の活動ができません。そこで、我々としては、4月1日までに雇用契約を済ませて研修を終えるよう、再度、未契約の方にはご説明したいと考えておりますし、4月1日以降に研修が終わる方につきましては研修が終わった時点で指導に参加してもらうということにならざるを得ないかと思います。
質問 2番 石井友也
今の教育長の答弁だと、部活動自体―研修を終えた指導者がいない部活動は、一回停止しなければならないということになりますよ。そういうことは多分出ますよ。それは部活動ができないということですか。
答弁 教育長 牧野昌教(教育長は2026年3月まで)
指導者についてです。45名のところ、現在までに36名が雇用契約を締結済みですが、残りの9名の方がまだ契約しておりませんので、個別に催促し、期日までに契約を終了して、研修も修了していただくよう、改めてご本人に直接連絡したいと思っております。
質問 2番 石井友也
主任指導者と補助指導者の最低でも2人はという条件がついているので、当然、各協会とも、2人ないし3人、あるいは、5人いるということで、その人たちも受けなければいけないので、総数としてはもうちょっといるのではないかと私は考えております。実際にリーフラスと話したこともあるのですけれども、完了しなければできないということになるのであれば、最低限、2人ずつはしていくという状況を把握していないと非常に困るのではないかなと思います。今のところ、3月31日までに完了してくださいとしか言えないのですけれども、実際、昨日、ある協会の方からあったのですが、やるというのも知らないし、仕事をしているけれども、いつ行けばいいのですかということで、その調整もついていなかったのです。それでも3月末までに終了できるということであればいいですけれども、させられないまま突入し、指導者に何かあったときです。そういう場合でも責任を教育委員会が負っていただけるということであれば別に問題ないのですけれどもね。これ以上言っても仕方ないので、これは終わらせていただきます。最後のスポーツ振興助成事業についてです。これは私も以前に一般質問でさせていただいた件ですけれども、保護者の負担軽減については15万3,200円が上限ということでした。先ほど5,150円から2,240円に大幅に削減されるというご答弁をいただきましたけれども、これに対しては市の前向きで迅速な対応を本当に高く評価したいと思います。その上でお聞きします。今、海外で紛争等が起きていまして、半年後にはガソリンが200円を超えるのではないかという可能性も否定できない中、また、運転手不足もあり、バス代の値上がりも今後予想されます。今回引き上げた上限15万3,200円はそれらも含めた物価上昇に対応していけるようなものなのか、お答えをいただければと思います。
答弁 教育長 牧野昌教(教育長は2026年3月まで)
今回はそういったことも加味して改定させていただいたところです。これから先、どうなるのかは私にもよく分からないですが、そういうニーズが出てくれば、また財政当局とも協議しながら、是正すべき点は是正したいと思っておりますが、ここで約束できるようなことではございませんので、ご理解願います。
質問 2番 石井友也
物価高も含め、注視していただいて、今後検討をしていただけるというお話なので、その件につきましては改めて今後要望していきたいと思います。最後に、教育長にお伺いします。国の方針を受けて、本市においても、この2年間、教育委員会をはじめ、関係の皆様が中学校の部活動の地域移行という前例のない大きな課題に直面して、手探りの中で準備を進められたことには本当に深く敬意を表するところであります。しかしながら、本日の質疑を通して明らかになったように、行政が描く計画と現場の当事者である協会や指導者の認識の実態にはまだまだ大きな隔たりがあるのではないかと思います。保護者の皆様は、遠征費などの負担や先の見えないスケジュールに大きな不安を抱えているわけでございますが、現場を支えてくださるはずの指導者の方々には事前研修などの重要な雇用契約条件も十分に周知されていないのが本日分かりました。いよいよ4月、あと半月ぐらいしかないのですけれども、目前に控えた今も現場は混乱、そして、不安の中にある状況であると思います。しかし、本市の子どもたちの新しいスポーツ・文化環境が本格的にスタートするわけで、ここで教育長にお伺いします。この2年間の準備期間を振り返り、今なお残る現場の課題をどう受け止めているのか、そして、4月からの円滑なスタート、そして、本市の子どもたちにとって豊かで持続可能な環境をどう構築していくのか、教育長自身の率直な見解と強い決意をお聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育長 牧野昌教(教育長は2026年3月まで)
中学校の部活動は80年近い歴史を持っております。しかし、学校現場で指導を行うというようなことがずっと続いていたわけで、それを地域に展開するというようなことで、非常に大胆な改革といいますか、そうしたことをやらざるを得ないということがこの2年間の作業でございました。私自身としては、今まで学校でやっていたものと子どもたちにとっては大差のない、ほとんど差のないような、違和感のない部活動を自然と続けてもらうのが第一の目標です。さらに、様々な学校から集まってくるということで仲間の広がりといった効果もあるのかなと思っております。新しい学習指導要領の中では地域展開された部活動についても中学校の教育の一環だというような文部科学省の見解が報道されてございますので、私としては、中学校から離れた部活動にはなるのですけれども、今までどおり、違和感なく活動してもらいたいというのが一番の願いです。この2年間、手探りのまま作業を進めてきたところでございます。お金を使わせてもらっているのですけれども、そのおかげで全道でも非常に先端を行っているのかなと自負しております。平日の地域展開も私どもが最初ではないかと考えてございます。そうした中で、子どもたちにはいろいろな選択肢を持ってもらい、好きな種目を選べるというような利点をつくれたのはよかったなと思っておりますし、フリークラブと言って、あまり運動が好きではないといいますか、苦手な子でも、放課後に集まって、仲間づくりをしたり、軽く体を動かしたりするクラブもつくりましたので、そうした中で、部活動の参加率は6割程度ですけれども、それを7割、8割へと上げられればいいなと思ってございます。私の感想としては以上です。
質問 2番 石井友也
最後に教育長の思いを聞かせていただいたのですけれども、先ほど教育長も言われたとおり、中学校の部活動の地域移行について、紋別市はここまでやっているということで、本当に全国からも注視されるぐらいの勢いでやっていると私も思います。私もスポーツの指導者として様々なところへ行きますけれども、現実に4月1日から移行するところはほとんどございません。そんな中、紋別市がこれだけすばらしいことをやっているということであれば、余計にその内容もきちんと精査しながらやっていただきたいという私の思いを伝えまして、私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。