（1）カーボンニュートラルの取組について／（2）エネルギー高騰と備蓄について／（3）教育問題について／（4）市内公共施設について

質問　3番 石井友也

私は、市民の声の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。まず初めに、現在の紋別市が進めるカーボンニュートラルの進捗状況についてお聞きいたします。近年、温室効果ガスの影響により地球温暖化が進み、世界的な異常気象が頻発しております。地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて2015年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度より十分に低く保つとともに、1.5度に抑える努力を追求すること、いわゆる２度目標を掲げ、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること等で合意いたしました。日本においても、当時の菅総理大臣が2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言、2021年10月に閣議決定されたということであります。第６次エネルギー基本計画では、2030年度温室効果ガス排出46％削減、さらに、50％の高みを目指すというエネルギー政策の道筋が示されました。本市においても、省エネ住宅や自家消費型太陽光発電設備の重点対策を広げていくことで強靱で活力あふれる地域社会の構築ができます。再生可能エネルギーの活用についてもさらなる協議、計画をしていかなければならないと考えます。私は、脱炭素化に向けて、家庭用太陽光発電のさらなる普及について考えますが、住宅用太陽光発電に関しては、余剰電力買取制度が2009年から始まり、初年度に太陽光発電を導入された方は、キロワットアワー当たり48円の単価で発電した電気を売ることができましたが、卒ＦＩＴ後は約束された価格はなくなり、現状では、各電力会社が提示している買取り価格の平均は７円から９円となっており、５分の１から７分の１ほどの価格となっております。制度導入当時は、余剰電力をためておく蓄電池の導入にはかなりの費用が必要であったことや、電力の買取り価格が高かったこともあり、蓄電池の導入が進みませんでした。現在は電力の買取り価格が安くなっており、また、蓄電池を導入するにも費用がかかることから紋別市内の家庭用太陽光発電を設置している家庭においても対応に困っていると聞いております。このことから、制度導入当時は、国をはじめ、地方自治体の補助金が少なかったために蓄電池の導入が進みませんでしたが、今後は、家庭用太陽光発電を設置している家庭に蓄電池の導入を進めることにより、従来のように余った電力を売るのではなく、発電した電力のうち、余った電力をためて夜間の使用電力等を賄うことにより購入する電気の大幅な削減になりＣＯ２排出の低減の一助になるのではと考えます。市長の所信表明でのゼロカーボンシティ表明から１年以上が経過したわけですが、まずは、これまでの検討経過や本市における実施可能な施策の方向性についてお知らせください。カーボンニュートラルの取組について、以下お尋ねします。１点目は、紋別市の環境基本計画の進捗状況についてお聞きいたします。市では、紋別市環境基本条例に基づき、環境保全に関する取組を推進するため、紋別市環境基本計画を策定していますが、平成25年に策定し、令和４年度で終了いたします。市政執行方針の中で、令和５年度から紋別市の次期環境基本計画を立て、具体的なアクションプランとなる地球温暖化対策実行計画を策定とありますが、計画策定に向けた基礎調査、アンケート調査等の進捗状況をお知らせください。２点目は、再生可能エネルギーの利活用についてです。本市においても再生可能エネルギーの取組をしておりますが、私は特に家庭用太陽光発電導入に力を入れてはと考えております。公共施設だけではなく、市内全体で行うことでエネルギーやＳＤＧｓに対する意識の醸成になると考えるからです。防災上の観点からも、紋別市で、過去の経験からブラックアウト時に緊急電源の確保が個人用としてはほとんどなされていない状況を見て、ＣＯ２排出の削減も含め、市内エネルギー政策上、必要ではないかと考えますが、再生可能エネルギーの地産地消を目指し、家庭用太陽光発電と蓄電池の補助金の制度の導入を検討しないのか、お聞きいたします。３点目は、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルについてです。環境省では、再生エネルギー・省エネルギー推進建築物整備指針や再生エネルギー・省エネルギー推進建築物設計ガイドラインを示しており、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるＺＥＢ方式による建築推進をしておりますが、これは快適な室内環境実現を保ちながら建物で消費する年間の１次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。ＺＥＢには、建物の標準的な１次エネルギー消費量の削減を40％以上、50％以上、75％以上、100％以上の４段階で定義しております。こうしたＺＥＢ方式を公共施設の建築に導入することについての方針や検討状況についてお伺いいたします。４点目は、道の駅へのＥＶ急速充電器設置についてです。市長の所信表明の中で、公用車を環境に配慮した次世代自動車等へ計画的に切り替えるなど、まずは公共としてできることを推進するとともに、日常生活における身近なところからの意識向上を図るとありますが、今後、次世代自動車の普及が進んでいくことを想定し、利便性向上も図りつつ、国の補助金を活用し、道の駅オホーツク紋別に充電インフラとしてＥＶ急速充電器を設置する計画はないか、お知らせください。５点目は、ゼロカーボンシティ宣言後の取組についてです。紋別市においても、新庁舎建設に当たり、木質バイオマスを利用したチップボイラーの導入や太陽光発電、地中熱ヒートポンプの設置等、再生可能エネルギーの活用により、ゼロカーボンシティのシンボルとなる庁舎の姿が見えてきていますが、市内全体での取組について具体的に決まっているものがあれば、お知らせください。続きまして、エネルギー高騰と備蓄について、以下お聞きいたします。2022年２月24日より、ロシアがウクライナに侵攻し、戦争状態になったことにより、世界のエネルギー情勢は混迷を深め、エネルギー価格の上昇は一過性のものにとどまらない可能性があります。各国政府は、中長期的な脱炭素の流れを認識しながらも、安定、安価なエネルギー供給を最優先に、産油国、産ガス国への増産要請、備蓄の強化、調達先の多様化等の政策を展開しております。国では、エネルギー価格の高騰を受け、岸田政権は、2022年度第２次補正予算に6.1兆円のエネルギー高騰対策費を盛り込み、電気と都市ガスの料金を引き下げるとともにガソリン補助金を延長するとしていますが、2022年９月のエネルギー価格は前年同月から17％上昇しており、電気料金は2023年１月以降のできるだけ早い時期に引き下げられると思いますが、一方で、政府は、家庭や企業に今冬の節電を要請する方針で、電力需給対策として創設した節電ポイントでも節電を促すとしています。また、北海道電力では、12月の検針分から燃料価格上昇分を料金に転嫁する制度の上限を撤廃するため、家庭向けの低圧自由料金プランを値上げするとしていますが、今後も続くと予想されるとの見通しから、紋別市においても、燃料の備蓄や電気、プロパンガスの値上げ対策が必要だと考え、中長期的な計画を立て、市民の皆様方の負担が少しでも軽減できる政策が必要ではないかと考えておりますが、市ではどのような政策の考えがあるのか、お知らせください。続きまして、教育問題について、以下お聞きいたします。来年度から、主に公立中学校の休日の部活動指導が学校から地域へ、順次、地域移行されることに伴い、スポーツ庁と文化庁は、11月16日、2018年に策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを全面的に改定し、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）を公表いたしました。2023年度からの３年間で休日の活動を地域に移すことを目指すとしていますが、受皿となる団体や人材の不足などで期間中の達成が困難な自治体もあるため、紋別市や近郊の市町村も現状を見ると該当しますが、当面は学校主体の部活も併存させるとなっています。公立中の部活は、少子化と教員の働き方改革の観点から、休日の活動拠点を学校から地域に移行することが検討され、2023年度から３年間を改革集中期間と位置づけ、休日の部活動指導を民間のスポーツクラブや文化芸術団体などの地域人材に委ねるように求めています。紋別市においては、文化部の一部は廃部などで地域移行されておりますが、新ガイドライン案では、部活動が本格的に地域移行することから、新たな地域クラブ活動と付け加えました。地域クラブで新たに発生する会費については、運営主体に可能な限り低額に設定するように求めたほか、都道府県や市区町村は困窮家庭への支援の取組を進めるとしています。そこで、地域クラブ活動にした場合、少なからず費用が部活動より増加する懸念がございます。家庭の経済的な理由で学校外教育を受けられない子どもに対して、塾や習い事などに利用可能な学校外教育バウチャーの検討も視野に入れてはと考えております。バウチャーとはクーポン券のことです。学校教育活動以外で使用できる教育に関するもので、学校外教育サービス無料券と言ったほうが分かりやすいかもしれません。これについての問題意識は、子どもの貧困に端を発しました。貧困問題が様々なところで子どもたちの格差につながっていることから、多種多様な学びや活動の格差を生まないために必要ではないかと思っておりますので、以下伺います。１点目は、部活動の地域移行を踏まえた指導者の確保についてです。紋別市においては、総合型地域スポーツクラブというものはないので、運動部に関しては、市内中学校で設置している競技の市内各協会、スポーツ少年団の指導者と連携し、協力関係を密にしていくことが必要であります。また、現存する部活動をできるだけ維持することを念頭に、学校とコミュニティ・スクールも含めて協力し、働き方改革の問題の解決策の一つとして、希望する教職員は、兼職兼業も視野に置き、運動部、文化部などの指導者として引き続き関われるような体制づくりが必要ではないかと考えますが、どのように教育委員会では考えているのか、お聞きいたします。２点目は、小・中学校の学力向上支援についてです。令和４年第１回定例会において、検定受検の費用の支援についての答弁の中で、実態とニーズを把握しながら検討を進め、支援を進めるとありましたが、現在はどのように進めているのか、お聞きいたします。３点目は、学校外教育バウチャーについてです。紋別市では、学校における教育活動での目立つ格差は少ないと考えております。ただ、放課後や休日の教育活動、具体的には、学習塾、ピアノなどの習い事、今後は地域に移行した部活動、こういったものに対しては、家計の余裕がないゆえに子どもの思いや活動に制限がかかってしまうことが想定されますが、そういうことがないようにしなければならないと考えています。ここでは、それに起因する教育格差解消の必要性を伺い、その教育格差解消のための方策をどのように考えているのか、お知らせください。続きまして、市内公共施設について、以下お聞きいたします。現在、紋別市内にある公共施設の利用について、従来の公共施設では、誰もが利用できるように、低料金・バリアフリー化、アクセスしやすい場所への立地など、利用者の公平性に配慮した整備、運営を実施しましたが、具体的には、公共施設に本来期待される機能に加えて、利用者の様々な要望に応えるためのサービスの充実を目的としていますが、市内施設においても、現在、公共施設が市民の皆様のニーズに応えられているか、見直しや利用に当たってのサービスの向上が行われていますが、改めてニーズの喚起が必要なものもあると感じております。施設の利用等でアンケート用紙を設置するなどの検討をしてはどうかと考えていますが、市の見解をお聞かせください。私の質問は以上です。再質問は留保させていただきます。（降壇）

再質問　3番 石井友也

それでは、再質問させていただきます。まず初めに、カーボンニュートラルの取組についての２点目の再生可能エネルギーの利活用についてです。先ほどのご答弁の中で令和４年８月に環境に関する市民意識調査等を行ったということがございました。太陽光発電やクリーンエネルギー自動車の導入を考えられていると思いますが、使用できていない理由の大半が経済的に厳しいということでした。だからこそ、脱炭素社会の実現に向けて、今後、車の購入や新築、リフォーム等で経済的な負担の軽減が必要だと私は考えており、導入を強く希望いたす所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。答弁は要りません。続きまして、５点目のゼロカーボンシティの取組についてです。先ほどの答弁の中で策定中の計画と連動を図るとありましたが、どのような計画なのか、お聞きいたします。

再質問　3番 石井友也

これは一例ですが、富山県の魚津市での取組をご紹介します。ゼロカーボンシティの取組として、北陸電力と包括連携協定を結び、エネルギーの地産地消ということで、先ほど私が申した家庭用の電力買取りの終わった家庭から北陸電力に買い取っていただき、その再生可能エネルギーを市の公共施設に利用していただくのですが、導入に参加された方には市より特典プレゼントがあるということです。今年―2022年８月から制度の導入が始まっておりまして、11月までに市内全体で88件の導入があったということです。こういったことも含めて、今後の紋別市の計画に入れることも視野に入れていただくことを期待しておりますので、よろしくお願いします。続きまして、教育問題に関し、１点目の部活動の地域移行を踏まえた指導者確保についてです。中学校部活動検討協議会が28日から行われていると思いますが、答弁では学校と地域が協働、融合した形での環境整備とありました。今までの経緯を見ると、学校や少年団や協会を含め、話合いを行ってきたと思いますが、連携がなかなかうまくいっていなかったと私は見ています。そういう協議を進めていく上では、何を主軸とし、どのように進めようと考えているのか、お聞きいたします。

再質問　3番 石井友也

今の答弁について各協会においては指導員が不足しているということで、協会を含めて指導されるということで聞いていたのですが、バスケットボールの協会のコーチに聞いた話ですと、これまでずっと協議を進められていて、去年、指導員を出してもいいというふうに聞いているが、今年になっても教育委員会から何の返答もなかったということのようです。こういう話を聞きますと、指導員がいないということにはならないのではないかなと思っていますし、私が見ているところでは、学校も含め、協会とのすり合わせがまだできていないのではないかと思います。私も、現在、高校の弓道部の外部指導員をやらせていただいております。そこでは、部活動ではございませんけれども、中学校の生徒もお預かりし、指導している状況です。ほかの協会の方も同じようなことを行えば実施可能なのではないかと思います。私としては、学校ともっとすり合わせをしていかなければ、既存の部活動に関してもうまくいかないという状況も考えられますので、本気で考えていただきたいと思います。国は３年後までを調整期間としています。今は休日だけではございますが、将来的にはということもあります。部活動は非常に大事なものだと私は思っていますし、子どもたちの精神の育成といいますか、大人になるための様々なプロセスの中ではとても必要なものだと考えており、全てがクラブ活動でいいとは考えておりませんので、教育委員会として本当に真剣に向き合っていただければと思います。そして、バスケットの指導者の方だけではなく、ほかの方からも施設についての要望をいただいております。バスケットボールに関しては、バスケットゴールが壊れて使えないというお話も聞いておりますが、ほかにも様々な要望もあるようですので、そういったものについても併せてよろしくお願いいたします。また、教職員の兼職兼業の件についてです。私が過去に学校の教職員の方とお話しした経緯の中でそういったご意見もありましたので、今回お話をさせていただきましたが、国の制度の中で進めていくため、支援がされていないということでした。ただ、今後、もし国で賄えない部分が出てくるようであれば、紋別市が独自に考え、追加の支援をしていくような体制にしていただければと思っています。熱意のある教職員の方はいらっしゃると思いますので、ぜひご検討をいただければと思います。続きまして、教育問題に関し、２点目の小・中学校の学力向上についてです。答弁の中で、引き続き、ニーズを踏まえとありましたが、どのようなニーズをお考えになっているのか、お聞きいたします。

再質問　3番 石井友也

これについては保護者の方もしくは教職員の方から要望が多かったものですから、受けられなかった子どもたちのために機会を与えていただきたいということを申し上げ、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございます。