（1）教育関連の問題について／（2）紋別市の防災対策について／（3）コロナ禍の検証と物価高騰による問題について

質問　2番 石井友也

私は、市民の声の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。初めに、紋別市の部活動地域移行について質問させていただきます。令和４年度に紋別市は部活動検討協議会を設置し、令和８年度より、休日だけではなく、平日の部活動も地域移行を計画しています。令和６年４月からは、拠点校方式の部活動が開始されました。この方式では、特定の中学校が活動の拠点となり、他校の生徒も参加可能となっています。具体的には、紋別中学校、潮見中学校、渚滑中学校の３校が拠点校となり、令和６年度から２年間、既存の学校単独の部活動に加えて拠点校方式の部活動が行われます。拠点校方式では、生徒が希望する部活動が自身の学校にない場合や特定の指導を受けたい場合でも、ほかの学校の部活動に参加することが可能です。拠点校方式と合同部活動方式の主な違いは、拠点校方式では、活動が拠点校の管理下で行われ、大会への参加も拠点校の名前で行われます。一方、合同部活動方式では、複数の学校が連名で活動し、大会への参加も連名で行います。これらの方式は、生徒たちに多様な選択肢を提供いたします。令和６年度から始まるこの新しい方式は、生徒たちに多様な経験を提供する一方で、大会参加において、従来の部活動とは異なる対応が求められます。現在の中学校体育大会の規定は従来の学校単位での部活動を前提としていますが、地域クラブ活動が導入されることで新たな参加形態を認める特例が認められました。拠点校方式での参加、地域クラブ活動としての大会参加を認め、拠点校の名前でエントリーすることが可能となります。地域クラブ名での参加も認められ、学校名に縛られず、地域移行の受皿となる地域クラブ活動の名称での参加が許可されています。さらに、既存の部活動や拠点校方式の部活動とは別に、設置外部活動についての扱いも重要な課題です。これらの活動に対して、教育委員会からの金銭的支援や活動の補償がどのように提供されるのかについても明確にする必要があります。令和８年度から全ての部活動が地域に移行された場合、設置外部活動がどのような形で移行されていく予定なのかを確認したいと思います。令和６年５月には、部活動地域移行コーディネーターを、地域移行するために、地域スポーツ準備事業として、公募型プロポーザル方式により部活動地域移行コーディネート業務委託として2,692万2,000円内で業務が外部に委託されます。この予算は令和６年度に計上され、委託業者が選定されましたが、その選定過程や業務委託料について詳細を確認したいと思います。オホーツク管内で初めての試みであり、過去に事例が少ないため、民間業者への委託に際しては、地域団体や保護者の理解等、様々な問題を解決しなければなりません。まずは、委託会社の選定基準と審査の透明性、業務委託料の詳細、業務内容、成功事例と評価方法などについて質問させていただきます。これからの紋別市の地域クラブ活動の礎になるため、慎重に進めていくことが重要だと考えています。また、新型コロナ感染症も徐々に収まり、スポーツ大会も開催が始まり、以前と変わらない状態になってきました。そこで、市制70周年を迎え、市内で行われるスポーツ大会に紋別市も協賛をして盛り上げていくのはどうかと考えております。以下の点についてお尋ねします。１点目は、部活動地域移行コーディネート業務委託事業についてです。委託会社の選定基準について、このたび公募型プロポーザルにおいて委託会社を選定するための審査基準はどのようなもので、審査基準には具体的にどのような項目が含まれていましたか。会社の実績、提案内容の具体性、コストパフォーマンスなど、審査に当たって重視されたポイントは何ですか。また、選定結果についての公表方法や説明責任についてはどのように対応していますか。業務委託料の詳細について、選定された委託会社に支払われる業務委託料は幾らですか。委託料の内訳や具体的な支出項目について教えてください。また、業務委託料の設定に当たっての基準や算定方法についても説明をお願いします。委託業務の内容について、部活動地域移行コーディネート業務の具体的な内容や範囲について説明をお願いします。また、過去に同様の委託業務を行った成功事例があれば教えてください。２点目は、既存部活動や拠点校方式の部活動とは別に、設置外部活動についての扱いです。設置外部活動に対して、教育委員会から金銭的支援や活動の補償はどのように提供される予定ですか。設置外部活動と既存の部活動、拠点校方式の部活動との関係性や調整方法について教えてください。令和８年から全ての部活動が地域に移行された場合、設置外部活動はどのように取り扱われる予定ですか。３点目は、本年度、市内スポーツ大会等が開催された場合の支援策についてです。紋別市は、今年70周年を迎えます。例年行われているスポーツ大会で、希望する団体には市が後援となって大会を開催してはどうでしょうか。まだ６月ですので、今シーズンを迎えたばかりです。そういったお考えはないでしょうか。次に、紋別市の防災対策についてです。令和６年１月、能登半島地震では、多くの命が犠牲となり、石川県内では今なお約2,000人以上の住民が避難生活を余儀なくされております。紋別市の強靱化計画は、令和６年度から令和10年度までを計画期間とし、社会情勢の変化や国土強靱化基本計画及び北海道強靱化計画との調和を図りながら策定されました。紋別市は、防災インフラの整備及び防災計画の策定を通じて、市民の安全を守るための取組を進めています。特に、紋別港は重要な物流拠点として機能しており、災害時には、紋別空港も含め、緊急物資や人員の輸送拠点として重要な役割を果たします。また、港湾の耐震化や老朽化対策も計画的に進められています。過去の大規模災害から得た教訓は、防災計画の改定や新たな対策の導入に反映されています。東日本大震災以降、自衛隊は迅速に展開し、多機能な対応を行いました。この経験は、今後の防災体制の強化においても重要な指針となっています。また、北海道胆振東部地震では自衛隊の迅速な対応が被害の軽減に大きく貢献しました。自然災害の発生時には、被災者や行方不明者の捜索、救助、人員や物資の輸送、傷病者に対する医療など、様々な活動が必要です。特に、紋別市では、空港利用の促進や重要港湾である紋別港の役割を拡充させる必要があります。紋別市においては、遠紋地区で唯一の空港である紋別空港の活用が重要です。北海道は、令和５年３月29日に海上自衛隊と災害派遣時の航空機の活動拠点としての道東空港使用に関する協定を締結し、７月５日から６日には、紋別空港にて、使用したことのない空港を災害時に迅速に使用できるよう、Ｃ－130輸送機を用いて確認を行いました。航空自衛隊は、災害時に迅速かつ効果的に対応できるよう、北海道内で飛行場応急復旧隊の訓練を行い、滑走路の早期復旧能力を維持向上させています。また、Ｃ－130輸送機に機動衛生ユニットを搭載し、災害時や緊急の重傷者への迅速かつ効果的な医療支援に活用する体制を整備することが求められています。これらの取組は紋別市の災害時の救援活動の効果を大幅に向上させると考えますが、見解をお聞かせください。紋別港は、宗谷岬から知床岬まで、弓状に連なるオホーツク海沿岸のほぼ中央に位置しています。この地理的な位置は、オホーツク海域全体で発生する可能性のある海難事故に対する迅速な対応を可能にします。大規模な災害が発生した場合でも紋別港の港湾施設の強化は極めて重要です。紋別海上保安部はオホーツク海の安全を日々守っておりますが、斜里町での知床遊覧船沈没事故のような長期間にわたる捜索活動が必要となる状況に対応するため、紋別港を捜索・救助活動の拠点として整備することが重要です。特に、ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」が寄港地として入港できるように港の整備を行うことは、被災地域への迅速な対応を可能にします。「ひゅうが」は、多機能性を持ち、最大11機のヘリコプターを搭載でき、災害時の救援活動に大いに貢献できます。これらの取組は、紋別市の災害対策を一層強化し、市民の安全を確保するために不可欠です。これからも、地域の防災力を高めるために、継続的な訓練と設備の整備が重要となります。紋別市の安全と安心のためにこれらの提案を検討してはいただけないでしょうか。次に、自主防災組織について、紋別市では、町内会単位で自主防災組織をつくっていますが、登録している町内会はまだ少なく、なかなか進んでいない状況です。昨年、総務経済常任委員会での視察で、香川県丸亀市川西地区の自主防災会が地域の防災力向上に重要な役割を果たしていることが分かりました。川西地区の自主防災会は、防災意識が高く、地域住民の協力体制が整っており、行政に依存せず、地域で問題を解決するコミュニティー組織として機能しております。この組織は、水、缶詰、米、毛布やマット、釜、コップ、箸、ティッシュなどの生活用品、発電機、照明機材、無線機、工具などの備蓄品をそろえており、食料備蓄に関しては、一般的に使用されているものを活用し、消費期限が短いため、定期的に入れ替えを行うことで、地域の関心を維持しています。また、寒い時期と暑い時期との両方に対応するため、夏には扇風機、冬にはストーブや毛布類を備えています。炊き出し用品も1,000人から1,500人が同時に食べられるだけの準備を整え、発生から３日から１週間は、行政に頼らず、自分たちで生活することを目指しています。さらに、備蓄品の使い方の訓練も行っています。備蓄場所については、基本的には地区の公民館に置きますが、限られた量しか置けないため、地元の企業や倉庫、地域の空き店舗を活用して分散させることでリスクを軽減しています。資金面では、地域の自治会費や助成金を見直し、防災に回せるお金を調べ、企業からの協力や共同募金のテーマ型募金を活用し、継続的に備蓄を進めています。香川県共同募金会によれば、申請し、審査を受ければ、防災、減災のための募金が可能です。このように、自主防災組織は地域の防災力向上に欠かせない存在であり、その活動は地域住民の安全と安心を守るために重要です。紋別市でも、川西地区のような成功事例を参考にしながら、行政と地域全体で協力し合い、自主防災組織の拡充と運営を進めていくことが必要ではないかと考えます。以下、２点お尋ねします。１点目は、紋別市の災害時における港湾、空港の利用促進についてです。港湾や空港利用と強化は災害時の救援活動の効果を大幅に向上させると考えます。国や道と協力体制を密にして航空自衛隊Ｃ－130や海上自衛隊の大型護衛艦の定期的な訓練を行うことで、万が一の様々な災害に備えるため、紋別市の防災対策の一層の強化と市民の安全を守るために必要だと考えますが、見解を聞かせてください。２点目は、自主防災組織についてです。紋別市では一部の町内会で自主防災組織が設立されていますが、その活動を通じて地域の防災力向上に貢献しています。まだ設置されていない場合、自主防災組織の設立と活動を支援するための具体的な方針や制度の周知はされていますか。また、川西地区の自主防災会の成功事例を参考に、紋別市でも同様の取組を始めることは可能ですか、お尋ねします。次に、コロナ禍の検証と物価高騰による問題についてです。最近の株価上昇により日本経済が急成長しているかのような印象を受けることがあります。しかし、現実にはコロナ禍の影響が依然として色濃く残り、私たちの生活や地域経済に深刻な影響を及ぼしています。今、私たちは、長引くコロナ禍や深刻な物価高といった課題に直面し、国際社会においても、ロシアのウクライナ侵攻や緊迫する米中関係など、予断を許さない正念場が続いています。食料品や光熱費の相次ぐ値上げが市民生活に直接的な打撃を与えています。特に、低所得者や年金生活者は、日々の生活費の負担が増大しており、生活の質の低下が懸念されます。また、行政側の公共サービスの維持における財政的な負担も大きな問題となっています。コロナ禍の影響により、北海道では、ゼロゼロ融資を利用した事業者の約半数が令和３年度までに返済を開始し、令和５年度までには約９割の事業者が返済を開始する状況となっています。しかし、コロナ禍の長期化や原材料価格の高騰、ウクライナ情勢などにより、道内の中小企業を取り巻く経営環境は悪化しており、今後、ゼロゼロ融資の返済原資の確保が困難となる事業者が増加する懸念があります。紋別市ではどのような状況なのでしょうか。また、ゼロゼロ融資は、企業が返済困難になった場合、金融機関が信用保証協会に残額の返済―代位弁済を求めることができます。この代位弁済率は継続して上昇しており、倒産件数も今後増加が予測されています。以上のように、コロナ禍における経済支援の現状とゼロゼロ融資を受けた道内の中小企業の代位弁済については様々な対策が進められています。しかし、経済状況や感染症の影響は変動するため、引き続き適切な対応を行うことが重要だと考えます。紋別市においても例外ではなく、コロナ禍の影響で、個人、法人を問わず、資金繰りで苦しんでいる事業者のための対策が市として必要ではないでしょうか。行政や市内企業の物価高騰による現状認識と対策について、以下、お聞きします。原材料や資材価格の高騰、2024年問題による人件費の上昇など、今後の公共事業全般に与える影響をどのように捉えているのか、見解をお示しください。令和６年秋から見込まれる郵便料金の値上げによる財政負担増の試算状況はどのようになっているのか、お尋ねします。市内第２次・第３次産業関連事業者の休業や閉店、廃業、倒産に追い込まれた事業所数に対する認識と、市としてはどのような対策が講じられているか、お尋ねします。物価高騰による市民生活への影響についてです。市民から本当に悲痛な声が上がっています。６月から納税者を対象にした定額減税がスタートしますが、物価高騰対策として、市として、クーポン券も含めて、改めて検討していることはないのか、お尋ねします。私の質問は以上です。再質問は留保させていただきます。（降壇）

質問　2番 石井友也

初めに、部活動の地域移行について何点か質問させていただきます。先ほど答弁にありました部活動地域移行コーディネート業務委託に係る公募型プロポーザルの結果についてですが、４月26日付で市のホームページに公表されました。そこには、プロポーザルを実施したこと、提案書の提出は２者からあったことはありましたが、最優秀者と優秀者との契約金額は公表されておりませんでした。なぜそれは公表されなかったのでしょうか、お聞きいたします。

質問　2番 石井友也

それにつきましては了解いたしました。次ですが、適正な審査の下、答弁にありました全国規模で実績を有するリーフラスが委託業者になったものと思います。部活動の地域移行は国の方針によるものでありまして、それに基づき、本市においては、早急に課題を洗い出し、方向性を定めたことは、児童生徒が持続的に活動を行えるという意味で大変よかったものと考えますが、今回、本市で進めている部活動の地域移行に関しては、本市のみならず、近隣の西紋地域においても同じ課題を抱えているものと推察しております。令和８年度をめどに地域移行を進めるとのことですが、今後を見据え、西紋地域の連携といった部分も視野に入れていないのか、お尋ねいたします。

質問　2番 石井友也

今の教育長の答弁でいくと、西紋地域―雄武、滝上、西興部、興部で人が非常に少ない状況になっているとの認識であるということでした。これは令和８年度からということではないと思いますけれども、今後の連携の可能性はどのぐらいあるのか、お聞きいたします。

質問　2番 石井友也

今後、その議論を進めていただきたいなと考えております。次に、関係性や調整方法についてです。令和８年度には部活動の地域移行をすることになるわけですが、設置外部活動及びそれ以外の競技について、地域に移行する準備期間が２年あると思うのです。それまで拠点校方式でやると思うのですが、その間に地域クラブ化したところがあった場合で、その既存の指導者です。例えば、高校の部活動の先生がやるという可能性もありますよね。当然、業務の中では一緒にはできないですけれども、調べたら、地域クラブでは監督にはなれないみたいなのですけれども、指導は可能なのでしょうか。また、市としても予算を取って、報酬を支払う予定はあるのか、お聞きいたします。

質問　2番 石井友也

地域移行までに２年ですので、できたところから対応できるような体制を取っていただきたいと思います。最後に、各種スポーツ大会に係る市制70周年との関係についてです。答弁にありましたとおり、教育委員会の主催事業につきましては、市制施行70周年という冠を表記するとともに、後援についても積極的にとのことは分かったのでけれども、これは教育分野だけのことではありません。答弁が非常に難しいとは思いますが、各種大会への参加者などに対し、記念品などを配付することで70周年記念事業への機運が高まるのではないかと私は考えています。また、もらった方も、市制70周年ということで、いい記念になるのではないかと考えていますが、どうでしょうか。

質問　2番 石井友也

記念品については年初から予算措置されているわけではないということは私も認識し、話はさせていただいております。補正予算となると９月ということでしたが、別に臨時で補正を組んでいるものもあると見ています。その上でどう考えているのかということです。これは、大人も含めてとはなりますが、子どもたちがメインになってくるものです。この間も景品でささやかなものということである大会で出したことがありましたけれども、本当にささいなものでも思い出に残るという意味では出してあげたほうがいいのかなと考えています。どのように考えていただけるのか、もう一度お聞きしたいと思います。

質問　2番 石井友也

教育長の答弁は私も理解いたしますが、開催に当たっては市としてできる限りの後援をしていただければなと考えております。次に、紋別市の防災対策に関し、１点目の紋別市の災害時における港湾、空港の利用についてです。先ほどの答弁では、海上自衛隊、航空自衛隊との港湾、空港との定期的な訓練は考えていないということでした。しかし、道は、海上自衛隊との災害協定を結んでおり、使用したことのない空港の利用については災害があっても利用できないということにならないよう、利用実績をつくるため、昨年７月に来て、確認を行いました。国と道と市町村において、今、防災訓練等もしているとは思うのですけれども、それがなかなか発動されないケースが過去にあったような気がするのです。道が訓練を主催する際、担当者が呼ばれたりしているのか、お尋ねします。

質問　2番 石井友也

国としては、市民の皆様が安心して暮らせる防災体制とする方向になっています。重要港湾や特定重要港湾など、全国的に整備を進めている状況でございますので、紋別市においても、空港や港湾について、万が一の自然災害だけではなく、人的災害や物理的災害にも備え、国と道と紋別市との連携を密にして進めていただければと思います。２点目の自主防災組織についてです。昨年度、総務経済常任委員会で視察に行きましたが、そこは、普通の自主防災組織とちょっと違う点があって、行政に依存しないという形でやっておりました。紋別市においては町内会単位で活動をしていますけれども、防災だけではなく、地域のコミュニティーに関しても最近は少し弱くなってきているのかなと思っております。そのため、町内会単位だけではなく、できる地域で考えていったほうがいいのではないかなと考えますが、その点に関してお聞きいたします。

質問　2番 石井友也

少しずつでもぜひ検討していただければと思います。次に、コロナ禍の検証と物価高騰対策についてです。まず、１点目の行政や市内企業の物価高騰による現状認識と対策についてでございますが、先ほどの答弁では、公共工事発注の際は、物価調査資料や見積書による単価策定など、適正な工事予定価格の設定とおっしゃっていたのですけれども、見積りと入札のときの金額に大きな差はないのか、お聞きいたします。

質問　2番 石井友也

価格が上昇した場合は、その都度、予算の変更ということで了解するのですけれども、逆に、設定した金額より安かった場合、そこに大きな誤差があった場合です。もともとの設定単価はどういう試算をしているのかなと思うわけですけれども、このように安かった場合というのはどうお考えですか。

質問　2番 石井友也

その点に関しては了解いたしました。次ですが、10月より郵便料金が値上げになるということです。市として郵送に使う年間の金額が9,500万円ということですけれども、これが10月から３割増しとなり、それを試算したら2,800万円の費用増となるかと思います。その財政措置というのはどのように考えているのか、お尋ねいたします。

質問　2番 石井友也

最後に、２点目の市民生活への影響についてです。今のところ、市として検討していることはないとお聞きしましたけれども、６月からは先ほどの答弁にもありました定額減税が始まるとはいえ、電気代の値上げのほか、個人的な消費の動向も含め、市民の方からはかなり厳しいという声があります。今後、状況によっては考えるということでしたが、公共料金等の支援などのお考えはないのか、お聞きいたします。

質問　2番 石井友也

市民も切望していますので、そのような検討をしていただければと思います。また、定額減税については事務の煩雑さという話があります。一部に自分で申請しないと支給されないという方もいると思いますので、支給漏れがないようにしていただければと考えています。以上をもちまして私の質問を終了させていただきます。