紋別市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月9日
(1)地域産業の現状とさらなる振興について/(2)交通インフラの整備(特に道路)と、港湾整備について/(3)防災・減災・国土強靱化について/(4)総合計画の策定にむけて/(5)紋別市教育大綱改定にむけて/(6)新年度予算編成について/(7)住宅セーフティネット法改正について/(8)開通した紋別防雪の安全確保に関して
2025年9月9日、紋別市議会の一般質問で、橘有三議員が「地域産業の現状とさらなる振興について」「交通インフラの整備(特に道路)と、港湾整備について」「防災・減災・国土強靱化について」「総合計画の策定にむけて」「紋別市教育大綱改定にむけて」「新年度予算編成について」「住宅セーフティネット法改正について」「開通した紋別防雪の安全確保に関して」について質問し、市長 山﨑彰則、建設部長 熊谷聡、都市建築課参事 奥津建太郎が答弁しました。
- 質問者
- 橘有三 議員
- 答弁者
- 市長 山﨑彰則、建設部長 熊谷聡、都市建築課参事 奥津建太郎
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質問 4番 橘有三
橘有三でございます。山﨑市長、ご就任、おめでとうございます。重い市民の負託を双肩に担いつつ、過去に学び、今はもちろん、未来の市民の幸せと地域のさらなる創造、発展のためにご尽力くださいますことを心から願っております。それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。まずは、地域産業の現状とさらなる振興について質問いたします。世界人口は、今や80億人を超えました。世界が懸念する国際紛争や気象変動の中、食料問題は人類共通の深刻な課題であり、食料安全保障は国家的課題であります。人は食なくして生きていくことはできません。地域は、産業なくして、その存立はありません。幸いにして、本市は、オホーツクの豊かな自然環境の下、先人が努力に努力を重ねて築いてくださった私たち市民が誇るべき基幹産業として漁業、農業があります。本年2月、道議会にて、鈴木知事は道政執行方針を説明され、地域の力を高める、ポテンシャルを形にするの二つを基本姿勢として述べられました。紋別の力は食料の生産であります。紋別のポテンシャルも食料の生産と考えます。第1回定例会で述べましたとおり、我が国の食料自給率はカロリーベースで38%、北海道は218%、紋別は366%、生産額ベースで見ますと、国は61%、北海道は205%、紋別市は、驚くなかれ、1,370%、まさに、食をもって国を支える、国民の命を支えている、我が国にとってかけがえのないまちなのであります。地域の隆替は、まさに地域産業の盛衰にあります。所信表明にて各種産業の課題が取り上げられました。私は、中長期的に、紋別の生産性、自給率について具体的な数字をもって総合的な目標設定を行い、その達成のために、現状の分析と将来の展望を踏まえ、各産業の課題をよくよく精査し、行政でなければできないことは行政が責任を持って行うと同時に、行政はさらなる民業振興に向けて大きな後押しをすべきと考えます。市長にご見解をお伺いいたします。次に、交通インフラの整備について質問いたします。所信表明で、各産業に必要不可欠な交通インフラとして、道路、空港に関して述べられました。さらに、紋別は、地政学上も極めて枢要な位置を占める重要港湾紋別港を擁しています。交通インフラの整備促進について、産業の面から取り上げられたことは今日的な課題から重要なことであります。私は、旭川紋別自動車道の早期全線開通こそがこの地域の最重要課題であると一貫して訴え続けております。道路は、命の道、防災の道、安全保障の道、産業の道、観光の道であり、よりその重要性を今日的に申せば、物流の道であります。先ほどの質問のとおり、我が国と国民の命を支える、紋別をはじめとしたオホーツクの豊かな農産物の価値もその意義も、道路の整備なくしてはありません。一日も早い全線開通を目指していかなければなりません。昭和63年度の事業開始から37年、これほど重要な道がいまだ全線開通していません。市長は一体どう考えますか。このままでは紋別まで半世紀かかっても整備されません。全線開通どころか、整備区間の老朽化対策が課題となってしまいます。新市長に期待を込めて質問いたします。旭川紋別自動車道の一日も早い全線開通に向けてどのように取り組んでいかれるのか、そして、全線開通はおよそいつ頃を目指して取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。また、重要港湾紋別港も、老朽化やしゅんせつの課題のみならず、耐震岸壁の整備が重要であります。所信表明では直接の言及がありませんでしたが、ぜひ、重要港湾紋別港に関して、現状の課題を踏まえ、具体的整備に向けて、市長が先頭に立っていただきたい。市長のご見解を伺います。次に、防災、減災、国土強靱化について質問いたします。世界で頻発する災害や気象変動、過去の地球の歴史を尋ねたとき、まだまだ人類が経験したことのないような巨大災害も想定されます。我が国は、その地政学上、また、自然的条件から様々な災害に遭いやすいという特性があります。あらゆる災害に備え、人命を守り、経済、社会が致命的な被害を受けないよう、被害を最小化し、迅速に回復すること、すなわち、防災、減災、国土強靱化は、国家の柱であり、あらゆる分野において極めて重要であり、その加速化、深化は喫緊の課題であります。私のライフワークである防災、減災、国土強靱化は、市もその重要性をいち早くご理解くださり、道内35市の中で、札幌市、釧路市に次いで、令和元年5月には紋別市強靱化計画が策定され、5年を経て令和6年に改定されております。さきの消防庁舎の建て替え、いよいよ始まる防災まちづくりの拠点である市役所庁舎の建て替えも、市町村役場機能緊急保全事業債を活用することにより市民負担が抑えられることとなり、ぎりぎりの状況下での市の英断を高く評価しております。所信表明では直接触れられておりませんでしたが、さきに質問いたしました道路、港湾はもとより、行政全般横断的にありとあらゆる分野において、防災、減災、国土強靱化は重要であります。防災、減災、強靱化について、まずは、今後、先頭に立たれる市長のお考えと今後の取組について質問をいたします。去る7月30日、カムチャツカ半島で巨大地震が発生し、我が国にも被害を及ぼしました。紋別においても、揺れを感じない中で津波注意報が発表され、実際に津波が到達いたしました。市役所においてもいち早く諸対応に当たられましたが、北海道において千島海溝周辺海溝型地震が危惧される中、このたびのカムチャツカ半島巨大地震に際しての紋別市の対応を検証し、次に備える必要があります。今後の取組や課題、改善の必要性などはありましたでしょうか、お尋ねいたします。現在、教育委員会の積極的な取組の下、市立小・中学校の適正規模、適正配置の検討が行われております。児童生徒数の減少や教育をめぐる今日的課題の解消、校舎の老朽化等に鑑み、保護者等、直接関係する方々の意見を尊重しながら、最高の学校づくりを目指されていることに敬意を表します。具体的に、市街地に存する紋別小学校、潮見小学校、南丘小学校、紋別中学校、潮見中学校の五つの学校及び上渚滑小学校が義務教育学校としていずれかの学校用地に一つになると伺っており、その候補地は関心を集めていますが、各学校は指定避難所でもあり、それぞれの規模と施設の内容から、市民にとって極めて重要な避難所であります。学校は教育施設であり、災害時においても児童生徒や教職員の安全確保が図られなければならないことは言うまでもありませんが、同時に地域住民の避難所としての役割を担っています。最高の教育環境の場としての学校の在り方とその配置、同時に、住民の命を守る避難所としての在り方と配置、今後の公共施設整備の上からも、その先陣を切る学校設置場所について注目しております。避難所としての観点から、現在、教育委員会と庁内関係部署の連携調整は既に取っているのか否か、もし取っていないなら早急な連携が必要と考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。次に、総合計画の策定に向けて質問いたします。目標とすべき将来像を実現するためとする紋別市総合計画の策定は、市長の公約であります。自治体において全ての計画の基本となる最上位計画であります。紋別市が目指す将来像、すなわち目標を明らかにし、達成のための基本方針を示し、具体的にどのように実施していくのかを示すことには先ほど申した地域の力とポテンシャルを明確にしていくためにも期待しております。平成23年の地方自治法改正により、総合計画を構成する基本構想の義務づけが撤廃されたことで法的な策定根拠がなくなっていますので、今後、条例の制定、基本構想、基本計画、実施計画等、具体的な策定に関する様々な課題があると考えます。また、紋別市はなぜ総合計画を策定しなかったのか、また、それによるメリット、デメリットを検証することも必要であります。総合計画策定に向けての課題、総合計画策定に向けての具体的体制、総合計画の策定スケジュール等について、現状、どのようにお考えか、お尋ねいたします。次に、紋別市教育大綱改定に向けてであります。地方教育行政の組織及び運営に関する法律を根拠法令とする教育大綱は、地方公共団体の長が、教育基本法第17条第1項に規定する基本的方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該自治体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策として定めるものであります。自治体の長が策定するということは、教育行政に地域住民の意向をより一層反映させるということであります。また、市長と教育長、教育委員で構成される総合教育会議の招集と議長も市長であり、民意によって選ばれた自治体の長と教育委員会という執行機関同士の協議と調整の場であります。そのような中、紋別市教育大綱は、平成27年に策定され、3度の改定を経て、現在の改定は令和6年度から7年度となっており、今後、その対象期間は市長の任期4年間に合わせるとされております。令和8年度から令和11年度を対象とする次期大綱について、新たな策定者となられた新市長に、目指す教育に関するお考えや目標についてお尋ねいたします。次に、新年度予算編成に向けて質問いたします。毎年6月に閣議決定される経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針は、政府の最重要課題や翌年度の予算編成の方向性を示すもので、地方自治体にとっても、その政策と併せて、予算を考えるとき、極めて重要であることは言うまでもありません。先月末には各省庁の概算要求が提出され、物価上昇を踏まえ、要求総額は過去最大の122兆4,454億円となっております。紋別市においても、新市長の下、新年度に向けて予算編成が行われていきますが、所信表明で述べられたとおり、人員、財源は無限なものではなく、限られたものであります。あらゆる面での改革を進めていかなければならない、事業の見直しや廃止を検討していく必要があると述べられましたが、就任後初の本格予算の編成に当たり、将来を見据えたどのような具体的な政策を現在においてお考えか、お尋ねいたします。財政的に脆弱な、地方交付金に依存せざるを得ない自治体にとって、魅力的かつ高品質な返礼品を持つ自治体は一挙に財政的な恩恵を受けており、紋別市もその代表的な自治体であります。しかし、どこまでも、将来的にも単年度を考えたときに安定した財源とは言えず、規律ある財政運営が必要であります。ふるさと納税により、以前では考えられなかった基金を積むことができました。しかし、諸物価の高騰により実質的には目減りしています。新年度予算編成に当たって、ふるさと納税分はできるだけ基金に積み増ししていかなければならないと考えます。政策は、今のためはもちろん、将来のためを見据えたものでなければなりません。規律ある財政運用が必要不可欠であります。市長のお考えをお尋ねいたします。次に、住宅セーフティネット法改正について質問いたします。1年前の第3回定例会において、要配慮者の方に対しての居住支援に関して質問し、紋別市として政策的に地域の居住支援体制を整備することの必要性を述べ、住宅セーフティネット法改正と同時に居住支援協議会について取り上げました。本年3月、紋別市住生活基本計画が見直され、令和7年度から16年度を計画期間として策定されました。紋別市の特性や課題を見据え、つくられており、評価されるものであります。昨年5月30日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部改正がなされ、6月5日に公布され、いよいよ来月1日に施行される中、紋別市策定の計画の第8章、計画の実現に向けての1に居住支援協議会の設立に向けてとあり、そのイメージ図も示されております。早期設立に向けての協議検討を進めるとありますが、施行を目前に控え、現状の進捗状況と課題、今後の取組とスケジュールをお知らせください。最後に、開通した紋別防雪の安全確保に関して質問いたします。平成20年度に事業化した紋別防雪が、本年3月25日、全線開通いたしました。湧別町川西から小向までの延長15キロメートルの防災対策事業です。ご尽力をいただきました関係各位に心から感謝申し上げます。自動車専用道路区間をはじめ、本道路の整備により各種課題が減少し、今後、旭川紋別自動車道の早期事業化にも必ずや結びついていくと考えております。さて、紋別防雪について、私自身も気づき、市民の方からもご指摘を受けている箇所の安全対策について取り上げます。小向市街への入り口について、自専道の分岐点は車線変更して小向市街に入るようになっているのですが、紋別から小向市街手前の入り口が分かりづらく、大変危険であるので、何らかの安全対策が必要です。市は、どのように承知して、例えば、網走開発建設部等と協議しているのか、現状、市の対応についてお尋ねいたします。なお、質問通告しておりました紋別防雪の空港側道路路盤の波打ち等の改修については、先週末において、現状、おおむね解消したことを確認いたしましたので、議長の許可を得て取り下げいたします。再質問を留保して、以上、私の一般質問を終わります。(降壇)
答弁 市長 山﨑彰則
それでは、橘議員のご質問にお答えします。初めに、地域産業の現状とさらなる振興についてであります。議員がご指摘のとおり、各産業における課題の精査や行政がやるべき事業の実施は必要不可欠と考えております。また、中長期的な目標設定につきましても紋別市総合戦略等での設定が必要と考えることから、食料自給率だけではなく、例えば、酪農業における飼料自給率や漁業における魚種別水揚げなど、世界情勢や自然環境の変化も踏まえ、各産業での必要な目標設定を関係団体と協議し、目標値を設け、分析することで民業振興につながればと考えております。次に、交通インフラの整備、特に道路と港湾整備についてであります。高規格道路旭川紋別自動車道の全線開通に向けてにつきましては、本地域は、水産品を中心に全国を支える国内有数の生産拠点として、より一層のブランド力向上を図るためにも物流の効率化が必要であり、高規格道路ネットワークの整備が極めて重要であるものと認識しております。今後も、本地域の実情を踏まえ、高規格道路旭川・紋別自動車道早期建設促進協議会とともに官民一体で要望活動に努めてまいります。全線開通につきましては、本道路の事業主体が国であること、現状で全線が事業区間となっていないことから、具体的なものをお示しすることが厳しい状況にありますが、一日でも早い全線開通を目指し、国へ積極的に働きかけてまいります。重要港湾紋別港につきましては、防災、減災、国土強靱化の施設整備を見据え、老朽化対策のほか、静穏度の確保や埋没対策などの課題の解消に加え、漁業関係者など、利用されている皆様にとっても使いやすい港づくりの実現に向けて精力的に国への要望活動を進めてまいります。次に、防災、減災、国土強靱化についてであります。1点目の新市長の所信についてでありますが、本市は、これまで、台風による豪雨災害や大雪などの大規模自然災害による住宅被害や停電、ホワイトアウトによる交通障害を経験しているほか、令和4年12月には、強風と湿雪の重さから送電線の鉄塔が倒壊し、延べ3日間の停電被害にも見舞われました。近年では、地震による津波や線状降水帯の発生による長期の大雨など、今まで経験のない災害による被害を受ける可能性が危惧されております。本市においては、令和6年に策定いたしました紋別市強靱化計画改定版に基づき、引き続き災害を最小限に抑える取組を進めるとともに、必要な場合は国や北海道とも連携を図り、強さとしなやかさを備えた真に災害に強いまちづくりを進めてまいります。2点目のカムチャツカ半島地震に関連してについてでありますが、本年7月30日午前9時40分に津波注意報が発令され、直ちに市公式LINE、メール@もんべつ等のSNS及び消防サイレンにより、海岸や河川から離れるよう注意喚起を行ったほか、広報車7台を出動させ、オムサロ原生花園からコムケ湖までの海岸付近を中心に広報活動を実施いたしました。これまでの災害時同様、SNSで登録者のみへの情報発信となることや広報車では確実に音声が届いているのか確認できないなどが課題であると感じており、本年度中に防災行政無線が整備されますことから、屋外スピーカーや戸別受信機を介し、市から市民等に対し、直接、同時に防災情報や行政情報を伝えることとなり、これまでの課題が解消され、防災力の強化につながるものと期待しているところであります。3点目の避難所としての学校とその配置についてでありますが、議員がご指摘のとおり、市街地の各学校は災害時の指定避難所として指定されております。現在、紋別市教育委員会で協議を進めております市立小中学校の適正規模・適正配置の検討では、義務教育学校としていずれかの学校用地に集約することで検討を進めており、学校再編によってその位置や数に変更が生じる場合は指定避難所の見直しや住民への情報提供も必要となってくるものと考えております。現在のところ、紋別市教育委員会との協議等は行っておりませんが、今後、連携を図りながら、適切に対応してまいります。次に、総合計画の策定に向けてでありますが、計画策定に向けた課題、具体的体制及びスケジュールにつきましては、さきに保村議員及び加藤議員にお答えしたことでご理解願います。次に、紋別市教育大綱改定に向けてについてであります。目指すべき教育に対する考え方と目標につきまして、今回、私が市長となり、教育長とともに今後の教育政策を進めていくこととなりますが、教育分野については、一朝一夕で成果が出るものではなく、一貫した方針の下で安定的に行われることが重要であります。今般改定を予定している教育大綱の見直しに当たっては、長期的視点を大切にするとともに、現大綱のよい部分は継承し、国等による制度改正があった部分については適切な見直しを図るという視点で改定に臨みたいと考えております。また、今後の教育政策を進める上で教育の独立性といった観点も必要であることから、外部からの干渉を受けず、中立的かつ公平公正な教育活動が望まれます。そのため、首長から独立した行政委員会の一つである教育委員会が教育行政を担うものであると認識しております。本市の子どもたちに対しましては、平成26年5月制定の紋別市の教育目標であります、つむぐ、かかわる、はぐくむ、いきるを基本とし、私が主催する総合教育会議などを通じて紋別市教育委員会と協議を行い、私自身、教育に関する識見を深めるとともに、新たな教育大綱の中で示す本市が目指す教育の姿の実現に努めてまいりたいと考えております。次に、新年度予算編成についてであります。将来を見据えた具体的政策につきましては、新年度予算は私が市長になって初めての当初予算編成となるため、私が掲げる優先的な取組を、政策予算査定などの場面において全庁的に議論を深め、紋別市に住んでよかったと思えるまちづくりを進める各事業について、具体化を図り、積極的に推進してまいりたいと考えております。規律ある財政運営につきましては、近年、多くの方々に本市ふるさと納税制度にご賛同をいただき、多額の寄附金をいただいていることで、給食費や保育料の無償化などによる子育て支援、広域紋別病院や在宅医療への支援、高齢者や障害福祉施設改修による医療、福祉の充実など、市民生活に直結する多くの事業に寄附を充当させていただいておるところであります。本市の当初予算額につきましては、令和元年度の約192億円と比較いたしますと、ここ数年は、ふるさと納税寄附額の伸びに比例し、約2倍に増加し、令和5年度には400億円を超えており、ふるさと納税が地方を豊かにする一つの効果的な国の制度であると考えております。しかしながら、ふるさと納税は恒久的な財源と私は考えておりませんので、今後の予算編成については注意を払わなければならない大きな歳入の項目であることも認識しております。これらを踏まえ、新年度予算に向けては、目指すべき政策、事業を実現するため、国、北海道の補助金や有利な起債などを念頭に入れ、歳入では、主となる市税やふるさと納税寄附金等の推移を明確に捉えながら、また、歳出では、医療確保対策基金など各基金への積み増しの検討のほか、公債費の推移や市債残高にも注意を払い、歳入と歳出のバランスを保ちながら予算編成に取り組み、将来にわたり市民生活が豊かになるよう、そして、未来ある市民へ大きな負担をかけることのないよう努めてまいります。次に、住宅セーフティネット法改正についてであります。居住支援協議会の設立に向けた取組現状につきましては、本年3月に策定した紋別市住生活基本計画で本市の住宅に関する現状を整理しており、その中で、単身世帯の増加や高齢世帯が居住する持ち家が今後空き家となる可能性があることに加え、住宅確保要配慮者に対し、公営住宅中心の対応を図りつつ、必要に応じて民間賃貸住宅等の活用も検討することも位置づけております。これらを踏まえ、要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に対するニーズの高まりが想定されることから、住宅セーフティネット法の改正を契機に、居住支援協議会の設立に向け、情報収集しているところであります。今後につきましては、市内の不動産関係団体、居住支援団体などと勉強会、打合せを実施するとともに、先行自治体や北海道の動向を注視しながら、本市に合った住宅支援の在り方を模索し、課題やスケジュールについても整理してまいります。次に、開通した紋別防雪の安全確保に関してについてであります。議員がご指摘の箇所は、新設された国道と移管されて市道となった交差点箇所であり、開通後、間もなく事故が発生してしまったことから、網走開発建設部と連携し、交差点部の視認性向上を図るため、案内看板などを設置し、安全確保に努めております。さらに、現在、交差点部にガードレールなどのより効果的な安全施設の設置に向け、網走開発建設部と協議を進めているところであります。以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)
質問 4番 橘有三
道路は生きているうちに紋別まで来るのかなという危惧すら最近持っております。地方創生ということが今言われています。でも、この地方がなぜこうなってしまったか、やはり、交通インフラが地方のいろいろな状況の中で費用対効果からどんどん削られ、廃止されたことが一番大きいと思うのですね。しかし、やはり、地方が国を支えるのですよ。ですから、地方の道路こそ、きちんと整備しなければならないのです。我々地域のための道路ではなく、オホーツクに高規格道路、高速道路が来るということは国益に利するのです。道路に関しては言いたいことは山ほどあるのですが、ぜひ、そういった認識を共通にして、強力に、今後具体的に市でも進めていただきたいと考えております。次ですが、港湾の話が出てまいりました。巡視船「だいせつ」、大型巡視船が来ても、前も言っているとおり、そこに耐震強化岸壁がないのですよ。稚内にはあるのです。港湾計画の中には紋別も網走もあるのですけれども、そこに耐震強化岸壁がないということは非常に危険だと思っています。また、昨日も空港の話で出ておりましたけれども、他の地域で災害が起こったとき、支援の拠点にしていくためにも、きちんとした、地震に強い港をつくっていかなければならないと考えます。昔の港湾計画でいえば草原になっているところでしょうけれども、バイオマス発電所ができていますね。それによって港湾の状況も大分変わってきているのです。今、巡視船「だいせつ」が泊まっているところ、今回、護衛艦「ゆうべつ」が泊まっているところもありますけれども、今の岸壁では液状化したら崩れてきますからね。それに、老朽化したところもありますが、これについてどう思われますか。
答弁 建設部長 熊谷聡
お答えいたします。議員がおっしゃるとおり、今、私どもの港湾計画にある耐震岸壁は第3埠頭のマイナス12メートルの延長でございます。しかしながら、その背後地にはバイオマス発電所が建っていますので、必要な土地は確保できません。ただし、今「だいせつ」が泊まっている港南岸壁も、喫水がマイナス7.5メートルと、ちょっと耐震には足りませんし、予算の関係もございます。国費ベースで年間6億円から5億円ぐらいの事業費で、市の負担が2億円ベースぐらいの中で、老朽化対策と埋没対策を中心に今は進めております。正直に申し上げて、港湾計画の改定が必要な案件であり、ハードルが大変高いということもございますので、今後、どういう手法でできるか、開発局と協議してまいりたいと思います。
質問 4番 橘有三
ぜひよろしくお願いいたします。それから、先ほど答弁の中で漁業者に使いやすい港湾と出ていましたけれども、確かに、紋別の港はどんどん大きくなっているのだけれども、漁業関係者としてはなかなか使いにくいのだ、狭いのだという漁業者からの声が以前からあります。具体的にはどういう漁業者からの声があるのですか。
答弁 建設部長 熊谷聡
お答えいたします。私どもの港は漁港区が中心でございます。その中でも、水産業や加工業に支援することがまちの利益にも資するということで、直近では組合からこういった岸壁が欲しいのだという要望も受けており、どういったことで実現できるか、どういった手法が必要かなど、今、開発局とは水面下で話しているところです。ただ、港湾計画の変更を要しますので、ただ手狭だから要るのだということだけではなく、拡幅することによってどういった利益が出るのかも港湾計画に入れ込む必要があります。将来的な話になっていきますけれども、漁組も含め、協議してまいりたいと考えてございます。
質問 4番 橘有三
計画は大変大切ですけれども、ややもすれば、その計画に縛られていろいろな変化に即応できないということもあります。強靱化計画ではないですけれども、今後、不断の改定が様々な計画において迅速に必要だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。次に、避難所の関係です。先ほど申したとおりですけれども、紋別では人口減少の中で学校の数もだんだん減ってまいります。そして、当然、その時代時代に応じ、学校の規模や在り方、配置は変わっていくものだと思っております。市街地の大規模なところ、しかも、クーラーまで設置されている避難所を今後どうするのかということは大切だと思います。そして、防災の観点、避難所の観点から見ると、どこにあるのが一番安全でふさわしいのかも非常に重要だと私は認識しております。また、学校というのは時代によって動くものですよね。例えば、明治25年でしたか、紋別小学校ができました。今のみなと病院辺りと聞いています。それが郵便局のところに来て、大正の終わりには今の花園町のところに行きました。25年ぐらい後になったら、今度は潮見小学校も分かれてできましたが、その時代時代の中で動いていくのは当然のことです。教育の目的の一つの人格の完成という生涯にわたっての一番大事なものを担う小・中学校ですから、その達成を果たすと同時に、地域の防災拠点としての命を守るという観点から、ぜひ早急にそういう協議をしていただきたいなと思います。それから、住宅セーフティネットのことです。このことについては昨年の第3回定例会でかなり議論をさせていただきましたけれども、計画が策定され、支援協議会の立ち上げについても、私は非常に期待しております。ただ、急がなければなりません。居住に困っている人たちがいるのです。計画を立てるのもそうですけれども、急がなければならず、来年度の予算に向けて予算をつけるぐらい急いでほしいです。毎回申しますが、紋別に移住も大事だけれども、住んでいる人が出ていかなくても済むという視点がなければならないと思うのです。ぜひ、このことを期待しておりますし、早急に予算化し、居住支援協議会を立ち上げてほしいと思うのですけれども、市長、いかがでしょうか。
答弁 都市建築課参事 奥津建太郎
お答えいたします。答弁にもありましたとおり、まずは、市内の関係団体や庁内の関係部局と打合せをし、現状を把握したいと思います。そこでそれぞれ持っている課題等が出てくると思いますので、それを整理しつつ、令和8年度に北海道で協議会立ち上げに向けての伴走支援を予定しているというお話を聞いておりますので、そういった支援も受けながら協議会設立に向けて進めてまいりたいと考えております。