（1）外資系企業による金試掘問題について／（2）市役所庁舎建替えについて／（3）ふるさと納税について／（4）新年度予算編成について／（5）紋別市の教育について／（6）紋別観光振興公社の不祥事について紋別市の見解を問う

答弁　市長 山﨑彰則

それでは、橘議員のご質問にお答えいたします。初めに、外資系企業による金試掘問題についてであります。１点目の高く評価される紋別市の意見照会に対する不同意の判断、本件に関する私の見解と今後の対応についてであります。令和６年第４回定例会の紋別市内における外資系企業による金銀等の試掘並びに採掘に反対する決議及び同年12月の藻別川流域を守る会による鴻之舞地区における金鉱石の試掘に関する陳情の内容を尊重するとともに、金試掘に関する意見照会に対しては、原則、不同意とするこれまでの議会答弁の考え方を踏襲し、地域産業の振興、安全・安心な住民生活、自然環境の保護を最優先に考慮した上で慎重に対応してまいります。２点目の昨年の第４回定例会以降の紋別市並びに周辺地域の外資系企業による金試掘に関し、周辺地域の状況についてでありますが、議員のご指摘のとおり、遠軽町白竜地区における外資系企業の試掘実施の状況について、新聞報道等により把握しているところであります。市内におきましては、昨年の第４回定例会以降、鉱業法第24条協議に伴う意見照会や試掘実施のための事前協議など、金試掘に関する新たな動きはありません。次に、市役所庁舎建替えについてであります。１点目の市役所庁舎建替えの意義についてでありますが、現庁舎は、昭和40年に完成後、築60年を経過し、施設の老朽化は著しく、耐震性能も備わっていない施設であります。本市は、大きな地震の発生などもなく、災害が比較的少ない地域でありますが、近年、全国各地において自然災害が発生している現状を踏まえ、昨日、紋別も若干揺れたところでありますが、災害対応の拠点機能強化を念頭にいたしまして、現庁舎が抱える課題解決をはじめ、市民の利便性や快適性の向上、効率的な行政運営を目的とし、市民検討会議のほか、市議会特別委員会などを経て、本年度より庁舎建設工事に着手し、令和９年度末の完成を目指して建設事業を進めているところであります。２点目の市民負担を軽減するための財源についてでありますが、一つ目は、国の公共施設等適正管理推進事業債で、この起債項目である市町村役場機能緊急保全事業を活用するほか、二つ目として、新しく制度化された起債で、公共施設整備において地中熱や太陽光などを活用した再生可能エネルギー等の導入事業が対象となる脱炭素化推進事業債を借り入れ、財源対策を行う予定であります。なお、市民負担軽減といたしまして、市町村役場機能緊急保全事業においては、交付税措置対象経費となる充当率75％を上限に借り入れる予定であり、対象経費に対する交付税算入率は30％となっており、脱炭素化推進事業債は充当率90％、交付税算入率は50％であり、二つの起債の活用により、現在の試算では、現行予算どおり起債対象事業費を86億円、財源として公共施設等整備基金20億円を繰り入れ、起債を66億円借り入れた場合、借入れ利息分を含め、約30億円が交付税措置されると試算しており、市民負担軽減となるものと考えております。また、起債につきましては、利率も上昇しておりますことから、公共施設等整備基金の繰入額を10億円追加して30億円とし、起債借入額を56億円としたほうがさらに市民負担の軽減につながる可能性もありますことから、今後の利率変動状況も踏まえ、継続して市民負担の軽減について検討してまいりたいと考えております。３点目の防災拠点としての最適地に建設される庁舎にそれをどのように象徴するかについてでありますが、新庁舎建設地は880万年前の紋別山、大山のことでありますが、火山活動により溶岩が海に向かって流れ出し、冷えて固まってできた玄武岩で構成されております。紋別山から紋別公園、市役所周辺、弁天町から北浜町にかけて広がり、強靱な地盤を形成しており、玄武岩でできた弁天岬は、北からの波や風を防ぎ、天然の防波堤となることで、紋別湾は古くから港として利用されてきました。令和４年８月、鉱物研究の第一人者で国立科学博物館名誉研究員の松原聰氏らが実施いたしました庁舎裏での実施調査でサンプリングした玄武岩の分析結果では、内部構造は一般的な玄武岩と変わらないが、岩盤と岩盤の間に、通常、玄武岩には含まれない棺おけのような形をしたアルカリ長石が大量に含まれていることから、紋別玄武岩は他に類を見ない鉱物的特徴を備えた貴重な岩石であることが判明しております。このことから、新庁舎においては、建設工事により採掘された玄武岩を加工し、１階エントランスホールの一部の壁及び地下１階のロビー壁一面の仕上げ材とすることで、新庁舎を支える土台となる石垣のような強固な軀体を表現することとしております。次に、ふるさと納税についてであります。１点目のふるさと納税制度の現状と予想される今後についてでありますが、議員のご指摘のとおり、本市は本制度からの恩恵を受けてまいりました。ふるさと納税市場規模が年々拡大する一方で、制度の適正な運用が図られるよう、総務省では断続的に規制強化や見直しが行われており、平成29年は記念品を寄附額の３割以内にするよう通知があり、令和５年には寄附額に対する経費率５割とするよう厳格化、そして本年10月にはポータルサイトでのポイント付与が全面的に禁止されました。度重なる規制強化は過熱した記念品競争での不適切な運用を是正し、制度本来の目的である地域貢献や地方創生支援に資する制度として継続させていくことを目的として行われており、今後も地方経済を支える仕組みとして存続させるために必要なものと考えております。今後の規制といたしましては、高所得者に恩恵が大きい制度であることから、上限額の設定や地場産品基準のさらなる厳格化、費用計上の範囲が詳細に定められるなどが予想され、本市におきましては、基準違反により指定取消しとならないよう、制度改正に関する情報収集に努め、ルール遵守を徹底した制度運用を行ってまいります。２点目の紋別市の財源の柱であるふるさと納税の今後の取組についてでありますが、本年は、９月末にポイント付与禁止の規制前の駆け込み寄附があり、４月から11月末までの累計前年比は約120％であるものの、12月の状況次第となっております。海産物をはじめとした記念品の価格高騰に伴って設定する寄附額が上がっている中、事業者と相談しながら、内容量を少なくした少量パックの記念品を用意するなどの対策をしているところであります。また、新たな現地決済型ふるさと納税として、現地で代金の支払いを行った後でふるさと納税に変更できる仕組みであるあとからふるさと応援納税を導入し、市内16店舗で受付を開始しております。11月には、横浜で実施されたふるさと納税最大規模のイベントにおいて、私自らも出向き、紋別を宣伝してまいりました。ふるさと納税は、恒久的な財源ではないと認識している一方で、議員のご指摘のとおり、現在では本市の財源として大きな柱となっておりますので、より地域性を強めた新たな記念品の拡充や新たな記念品を創出しようとする事業者に対して既存の支援制度との整合性を図りながら支援する仕組みを研究するなど、制度の恩恵を市内事業者の方々と共有し、地方の活性化に向けて取り組んでまいります。次に、新年度予算編成についてであります。１点目の予算編成の仕組みについてでありますが、本市は、国の予算編成方針を注視しつつ、人口減少対策など、地域課題の解決のほか、地域経済の活性化や住みよいまちづくりを目指し、毎年、秋頃から次年度予算編成に取り組み、庁内各部署との協議を進めております。予算編成の中で、特に政策予算においては、第３期紋別市総合戦略や紋別市強靱化計画など、各種計画に基づき、市が目指す方向性を踏まえ、時代に対応した医療や子育て支援のほか、人手不足対策やデジタル化の推進など、新たな政策にも積極的にチャレンジし、予算編成に取り組んでおります。また、今後予定しております新総合計画につきましても毎年の予算編成の大きな柱となるものと考えております。２点目の令和８年度の予算編成方針についてでありますが、現在、予算編成の作業中でありますことから、公共事業に関わる規模や金額などの詳細は未定でありますが、建築事業として継続費で計上しております新庁舎建設工事のほか、まちなか団地として４棟目の公営住宅建設工事などを予定しております。そのほか、道路・上下水道事業など、社会資本整備においては前年度と同程度の事業費を確保したいと考えております。予算編成では、国、北海道の補助金や有利な起債などを念頭に入れ、市税やふるさと納税寄附金などの収入、財源につきましても推移を明確に捉え、未来ある市民に大きな負担をかけないよう、医療確保対策基金、公共施設等整備基金など、各基金の積み増しを検討するほか、公債費の推移や市債残高にも注意を払い、歳入と歳出のバランスを考慮し、持続可能な市政運営を目指してまいります。なお、令和８年度予算につきましては、私が市長になって初めての当初予算編成となるため、私が掲げる優先的な取組を予算編成協議の場面などにおいて全庁的に議論を深め、紋別市に住んでいてよかったと思えるまちづくりを進めるため、各事業の具体化を図り、積極的に推進してまいりたいと考えております。次に、紋別観光振興公社の不祥事に関しての紋別市の見解についてでありますが、さきに喜多議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。（降壇）

答弁　教育長 牧野昌教（教育長は2026年3月まで）

それでは、橘議員のご質問にお答えいたします。紋別市の教育についてであります。１点目の令和７年度全国学力・学習状況調査結果についてでありますが、本市の結果につきましては、昨年度と比較し、小学校、中学校ともに全国との差が広がる結果となりました。本調査につきましては、児童生徒の学力をはかる一つのエビデンスであり、調査結果がイコール現状における学力というわけではありませんが、調査結果の詳細な分析を基に、学校における学力向上のための授業改善に生かしてまいります。各教科の調査結果の分析概要ですが、小学校では、いずれの教科におきましても、授業の内容がよく分かると回答した割合、授業においてＩＣＴ機器を１日１回以上使用しているという回答が全国平均を上回っております。これは、学習指導要領で重視している主体的、対話的で深い学びの実現に向け、市内各校において、校長のリーダーシップの下、講義型の一斉授業から、ＩＣＴを活用した個別最適な学び、協働的な学びへの授業改善に教員研修などを通じて真摯に取り組んだ成果であると評価しております。しかしながら、国語、算数において平均正答率及び回答時間が十分であったと回答した割合が全国を下回っており、学習したことの着実な定着と習得した知識、技能を活用する力に課題が見られます。中学校では、授業や学校生活では、友達や周りの人の考えを大切にし、お互いに協力しながら課題の解決に取り組んでいる、授業においてＩＣＴ機器を１日１回以上使用していると回答した割合に加え、数学において、解き方が分からないときは諦めずにいろいろな方法で考えると回答した割合が全国を上回っております。こちらも、小学校同様、授業改善に取り組んだ成果と評価できますが、国語、数学ともに知識を問う短答式問題と考えや理由を説明する記述式問題の正答率が低く、無回答率も高い結果となっておりました。一方、小・中学校ともに、授業では課題の解決に向けて自分で考え、自分から取り組んでいるという回答や目的に応じて自分の考えが伝わるよう工夫して文章を書いているという回答をしている児童生徒は、主体的に学びに向かっており、正答率が高い状況が見られました。また、以前より本市の課題として挙げられます学校の授業以外における学習時間、いわゆる家庭学習時間につきましては、全国・全道平均と比較し、学習時間が少ない結果となっており、本市が抱える課題の一つと考えております。次に、基礎学力向上に向けた取組等につきましては、特に読み、書き、計算と言われる基礎学力の確実な定着は大変重要であると認識しております。今回の調査結果から、全国的に正答率の低下傾向が見られる中、紋別市においても、その年度によって得点結果に違いはあるものの、基礎学力の定着に課題が見られます。この基礎学力の定着につきましては、教育課程を工夫し、児童生徒が既習事項を随時振り返ったり、学び直しができる教材を活用したりするなどの取組を行っております。今後も、児童生徒が主体的に取り組めるよう、従来の取組に加え、端末の持ち帰りによる授業と連動した家庭学習の取組を検討してまいります。また、基礎学力定着の取組においては、議員のご指摘のとおり、読書や食育も重要であると認識しておりますが、分析結果より、読書好きの児童生徒の回答結果は、全国と比較し、少ない結果となっております。正答率が高い児童生徒では、読書が好きと回答しているものの、全国と比較し、少なかった結果が出ております。そのため、今後も、幼少期から読書習慣を育むブックスタート事業の推進や学校図書館司書の配置継続と市立図書館との連携などを推進するとともに、各学校において朝読書などの取組の充実を図ってまいります。食育につきましては、ホタテやサケ、はまなす牛などの食材を使用した給食を提供するなど、地産地消の考えや郷土愛を育む取組を進めております。また、紋別海上保安部の協力により、海保カレーを給食として提供し、キャリア教育の一環としての食育を進めております。引き続き本市にゆかりのある食材などを活用した給食を提供することで学校が楽しくなるといった視点から基礎学力向上の取組を推進してまいります。次に、２点目の国による給食無償化によって軽減される教育予算についてでありますが、国は令和８年度から全国の小学校給食費を無償化する方針であり、これにより本市の小学校の給食費は令和６年度実績で見ると3,794万3,640円が軽減対象と見込まれます。議員がご提案のＳＥＳが困難な児童生徒への支援等につきましては、ＳＥＳとは社会経済的地位の略称であり、保護者の学歴や所得、職業などから家庭の社会経済的背景を総合的に評価する指標であります。令和元年度に文部科学省が公表した全国学力・学習状況調査と保護者調査の結果では、ＳＥＳが高い児童生徒においては各教科の平均正答率が高い傾向で、ＳＥＳが低い層では各教科の平均正答率のばらつきが大きいとの報告があり、一定の相関関係が示されております。ＳＥＳの違いによる教育格差の是正改善は必要と考えており、国の給食費無償化事業に伴い軽減される財源を社会経済的背景が困難な世帯への支援へ充当すべきというご提案につきましては、経済的背景に伴うものにつきましては、本市は全国でもトップレベルの子育て支援政策を既に実施していることから、社会的背景として体験格差に注目しているところであります。体験とは、習い事やスポーツなどの運動・文化体験のほか、美術館、旅行、舞台鑑賞など文化的体験などがありますが、体験活動は、子どもが自らの関心に気づき、個性を伸ばすきっかけになります。こうした体験活動においても世帯年収の格差が大きく関わっていると言われております。教育委員会としましては、文化的体験として、現状においても、劇団四季のこころの劇場をはじめとする舞台鑑賞や伝統芸能を鑑賞する機会を提供しており、今後も継続、充実を図ってまいります。運動・文化体験につきましては、部活動の地域展開による指導者報酬に対する保護者負担の増加がもたらす格差が生じることも懸念されておりますが、誰もが参加しやすい低廉な会費での運営を考えており、こうした格差の是正に財源を振り向けたいと考えております。以上、答弁といたします。（降壇）

答弁　教育指導監 小林冬季

それでは、お答えいたします。今、議員からお話がありましたとおり、令和７年９月25日に中央教育審議会教育課程企画特別部会より出されました論点整理におきまして、次期学習指導要領に向けた今後の検討の基盤となる基本的な考えが提起されました。その概要は、生涯にわたって主体的に学び続け、多様な他者と協働しながら、自らの人生をかじ取りすることができる、民主的で持続可能な社会のつくり手をみんなで育むために三つの方向を踏まえて議論を行うとされております。その三つの方向性の一つ目は、主体的、対話的で深い学びの実装、二つ目は多様性の包摂、三つ目は実現可能性の確保と示されております。端的に表現しますが、多様な子どもたちの深い学びを確かなものにするとのことです。特に、学力に大きく関わります主体的、対話的で深い学びの実装、それから、多様性の包摂については、現行学習指導要領が重視しております主体的、対話的で深い学びの実現、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実が次期学習指導要領における教育活動の下支えとなるということは間違いないと考えております。したがいまして、先ほどの教育長の答弁にありました現行学習指導要領の趣旨に基づいた授業改善や基礎学力定着の取組を推進していくことは次期学習指導要領の方向性と合致していると考えております。

答弁　商工労働課長 住出晋一

お答えいたします。私どもも調査したのですけれども、私どもの把握する中では、紋別市史等で調べたもので、前にもお答えした昭和９年と昭和48年の鉱毒事故の２件と把握しております。なお、博物館等の資料を確認しましたところ、大正15年に漁業者との鉱害の損害賠償問題が惹起されているというものも拝見したのですが、私どもでは詳細な事故の内容までは把握することができませんでした。

答弁　博物館長 大屋洋一

ただいまの件について補足でございます。鴻之舞には、以前、第１から第９までの沈殿池、それから、扞止堤の沈殿池、末広の沈殿池の計11か所の沈殿池がございました。中には、廃油の流出まで至らなかったものの、集中豪雨によって沈殿池の堤防の一部が決壊したという事案をかつて鴻之舞の関係者から聞いたことはございますけれども、確かなエビデンスはありません。ですから、今、商工労働課長が答弁した内容が我々の把握している件数ということで承知をしております。

答弁　商工労働課長 住出晋一

お答えいたします。企業が施業案を作成するかどうかまでの情報はないのですが、施業案を作成した場合は実施の前に市との事前協議が必ずございます。しかし、そういった動きはございません。

答弁　商工労働課長 住出晋一

議員のおっしゃるとおり、それに基づいて再協議が本来は来るのですが、不同意に変更した後、再協議の動きは全くございません。

答弁　商工労働課長 住出晋一

お答えいたします。鉱業法の規定によりまして、鉱区の境界は地表の境界線の直下を限りとするとなっております。紋別市区域の鉱区はまだ認められておりませんので、紋別市の直下の地下を掘ることはできません。それで間違いないです。

答弁　商工労働課長 住出晋一

お答えいたします。今、市長答弁にもありましたが、今後、市の方針として、原則、不同意とする方針でございますので、今おっしゃったように、湧別川の流域にもし流れたとしたら、もちろん紋別市への影響も考えられます。ただ、議員がおっしゃるとおり、鉱業法の第24条協議ではあくまで鉱区に該当する市町村にしか照会が来ません。ただ、これが長い川だったら、例えば石狩川だったとしたら、全ての市町村に照会しなければいけないなど、いろいろな考え方が出てきますので、湧別町の動向も見ながら考えたいと思っております。

答弁　産業部長 髙橋秀明

当然、議員がおっしゃられたとおり、サナブチ川から湧別川、それから、オホーツク海に流れることも予想されます。商工労働課長から答弁したように、鉱業法第24条ですと、道の裁量ではありますが、担当自治体にしか送られていないというのが現状でもあります。今後、もしかなうのであれば、北海道との協議も含めて必要と考えておりますし、例えば、期成会で要望するなど、いろいろな場面が想像されますけれども、そうしたことも含め、道と協議してまいりたいと考えております。

答弁　財政課長 菅原雅志（財政課長は2026年3月まで）

お答えいたします。公共施設等整備基金の関連だと思いますけれども、平成25年に新規に造成した基金でして、令和６年度末では約70億円が残っているところでございます。また、実際の繰入れ、充当実績ですけれども、近年で言いますと大きく二つございます。一つ目は、紋別高等看護学院の移転建替事業で、令和５年度と６年度で繰入れをしておりますが、金額で約22億4,000万円です。もう一つは、今、事業を実施しております新庁舎建設事業の設計費等で、令和３年度から６年度までの間で約１億4,000万円を基金から充当しております。

答弁　財政課長 菅原雅志（財政課長は2026年3月まで）

お答えいたします。基金については、目的ある基金ということで考えております。現在、残高が70億円という話をしましたが、これまでの本会議や予算特別委員会でもお答えしているとおり、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画では、公共施設等の今後50年間の改修経費で約45億円かかるとしております。今はもっと上がっているでしょうけれども、これと庁舎建替えの費用として20億円程度を積み増しできないかということで今の基金残高になっていると考えてございます。確かに、議員がおっしゃるとおり、利率が上がれば基金を入れたほうが市民負担は軽減されると私も考えておりますが、ほかの施設の建設費用について、もちろん、国の財源や補助、起債は優先しますが、該当しないものは公共施設等整備基金を充てたいと考えております。庁舎建替えが終わった後も、市民会館や紋別葬苑など、いろいろな公共施設の更新が待ち構えておりまして、それにも充てるなど、基金の残高を有効活用していきたいと考えておりますので、20億円の繰入れがいいか、30億円の繰入れがいいかという庁舎の充当分については、今後、協議しながら適正な額としたいと考えてございます。

答弁　副市長 小林昌史

一般論としてお答えをさせていただきますけれども、追徴課税を課せられた、要するに重加算税を課せられたということでありますので、国税通則法第68条に基づいて修正申告をしたと認識しております。（「70条の５項」と呼ぶ者あり）

答弁　副市長 小林昌史

すみません。遡及につきましては、７年遡って更正決定ができるとなっており、国税通則法第70条第５項で行ったと認識しております。