紋別市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日
(1)紋別市内における、外国資本企業の金試掘問題に関する紋別市の対応について。全国的に注目を集める外国資本企業の国内での金鉱山開発に関して、本年9月の第3回定例会一般質問で、本市においての金試掘の大きな問題点を指摘し、本市の対応について質問し、「再度、庁内で協議・検討する。」旨の答弁を得たが、その後現在までの本件に関する対応と現状について質問する/(2)オホーツク海の安心安全の拠点、紋別海上保安部庁舎の移転建替えについて。本市における防災まちづくりを推進する上で、紋別海上保安部と、行政並びに市民との「きずな」すなわち連携・調整は極めて重要である/(3)丘珠・紋別便の就航実現に向けて/(4)市立小・中学校の目指すあるべき姿と、適正規模・適正配置について/(5)市民の生命・財産・安心安全な暮らしを守る、防犯まちづくりの推進について。全国的に凶悪な犯罪が後を絶たない。全国的にみても、刑法犯認知件数は令和3年を境に2年連続増加している。外国人を含めて市民が犯罪に遭わない、犯罪に巻き込まれないために、市民、市、教育委員会、学校、警察、各種団体等の連携と取り組みが大切であるが、本市の現状と課題、取り組みについて質問する
2024年12月10日、紋別市議会の一般質問で、橘有三議員が「紋別市内における、外国資本企業の金試掘問題に関する紋別市の対応について。全国的に注目を集める外国資本企業の国内での金鉱山開発に関して、本年9月の第3回定例会一般質問で、本市においての金試掘の大きな問題点を指摘し、本市の対応について質問し、「再度、庁内で協議・検討する。」旨の答弁を得たが、その後現在までの本件に関する対応と現状について質問する」「オホーツク海の安心安全の拠点、紋別海上保安部庁舎の移転建替えについて。本市における防災まちづくりを推進する上で、紋別海上保安部と、行政並びに市民との「きずな」すなわち連携・調整は極めて重要である」「丘珠・紋別便の就航実現に向けて」「市立小・中学校の目指すあるべき姿と、適正規模・適正配置について」「市民の生命・財産・安心安全な暮らしを守る、防犯まちづくりの推進について。全国的に凶悪な犯罪が後を絶たない。全国的にみても、刑法犯認知件数は令和3年を境に2年連続増加している。外国人を含めて市民が犯罪に遭わない、犯罪に巻き込まれないために、市民、市、教育委員会、学校、警察、各種団体等の連携と取り組みが大切であるが、本市の現状と課題、取り組みについて質問する」について質問し、市長 宮川良一、教育長 牧野昌教、観光空港対策室参事 川代悦矢、環境生活課長 笠井愉之、農政林務課長 中村雅俊、商工労働課長 住出晋一、産業部長 髙橋秀明が答弁しました。
- 質問者
- 橘有三 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、教育長 牧野昌教、観光空港対策室参事 川代悦矢、環境生活課長 笠井愉之、農政林務課長 中村雅俊、商工労働課長 住出晋一、産業部長 髙橋秀明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 橘有三
橘有三でございます。通告に従って、順次質問いたします。11月15日、毎日新聞の1面トップに「外資5社、42金山跡調査 新鉱脈狙う 環境に懸念」の大見出しが躍りました。3面には、クローズアップとして、北海道と九州の地図が示され、北海道での大舞台は紋別を中心とした地域であることがスクープされ、大きく注目されるところとなりました。第3回定例会にて、私は外国系企業による試掘権出願について質問いたしました。答弁にもありましたとおり、昭和9年、そして、まだ今にその記憶が残る昭和48年の大規模な鉱毒流出事件の実体験を通して記憶に刻む本市であります。水質の汚染は、環境汚染の中でも極めて深刻です。住民の健康への懸念をはじめ、紋別の基幹産業である漁業の基盤を根底から脅かす極めて深刻な被害を及ぼした歴史を私たち市民は決して忘れてはなりません。水資源の汚染が自然環境に致命的な影響を及ぼすことは今さら言うまでもありません。国民の生命、財産、暮らしを守ることは国家の基本であります。住民の生命、財産、暮らしを守ることは自治体の責務であります。鉱産資源によって私たちの暮らしも産業も支えられている以上、もちろん、鉱業活動を否定するものではありませんが、現在の国内の状況は、鉱業法の本来の趣旨や言わば国益が失われるような状況を招いており、深刻な危機感を覚えざるを得ません。現に、そして、今後も、この問題の大きな舞台となる可能性のある本市の対応は、極めて重要、かつ、注目を集めることでありましょう。前回の質疑の中で、私は、本市での金の試掘問題に関し、主として五つの趣旨をもって、市の対応の問題性を指摘いたしました。一つは、本市は、かつて2度にわたる大規模な鉱毒事故によって、市民の生命や財産、安心・安全な暮らしを、そして、基幹産業を根底から脅かす大変な問題を経験した決して忘れてはならない大きな教訓を持つまちであることです。二つ目は、本市は、かけがえのないオホーツクの豊かな自然環境の下、先人と今に生きる市民の絶え間ない努力によって、様々な困難を克服し、今や、日本の食、すなわち、日本人の命を支える、誇るべき漁業、農業、すなわち1次産業を基幹産業とするまちであることです。三つ目は、本市が高々と掲げる「オホーツクの流氷と自然を守る」寄附金の名の下、本市の財源と政策を支えるふるさと納税で、直近過去3年を見ても、寄附金受入れ件数が100万件を優に超える日本一の自治体であることです。四つ目は、東京電力福島第一原発のALPS処理水の海洋放出による風評被害が漁業者を中心に大きな影響を与えているのみならず、中国の日本産水産物輸入禁止に見られるように、大きな国際問題にまで発展していることから、試掘、採掘に関して、万一、水質の汚染を引き起こしたなら、紋別地域のみならず、オホーツクの、さらには、日本の水産物にまで大変な風評被害を招く可能性があることです。五つ目に、鴻之舞鉱山から、閉山後半世紀を過ぎて、今も湧き続ける坑廃水処理を住友金属鉱山が現に莫大な費用をかけて適切に管理している状況からも分かるように、外資系企業の試掘、採掘に関して、将来的な大きな懸念があることです。真剣な質疑を通して、宮川市長から、本件に関して、再度、庁内で協議検討する旨のご答弁を頂戴いたしましたが、本市における外資系企業の金試掘出願に関する鉱業法第24条の協議のための北海道から本市に対しての意見照会に関し、幸いにも本市は同意から不同意に変更した旨が伝えられております。本年度に出願された2件に関して、前定例会以降、現在までの経緯と本市の対応について、また、現在の出願に関する北海道経済産業局対応等の状況をお知らせください。また、さきの定例会での答弁で明らかになった、平成29年に出願され、既に試掘権が許可となった21鉱区について、その詳細と現状をお知らせください。本市については、市民有志からの公開質問状の提出や紋別漁業協同組合などを中心とした藻別川流域を守る会が発足するなどしておりますが、今後、紋別市内における金試掘問題に関しては、本市として、どのような基本的な考えに基づき、どのような対応を図っていくのか、お尋ねいたします。次に、待望の大型巡視船が、「だいせつ」の船名の下、紋別海上保安部に配備され、1年になります。紋別港に係留するその勇姿に美しさと頼もしさを感じます。昨年2月4日、海上保安庁の瀬口良夫次長、現海上保安庁長官がご来紋し、「オホーツク海域における安全安心のための取組みについて」の演題の下、文化会館にてご講演くださり、満席となった参加者は、深く共鳴し、海の安心・安全に対する認識を新たにいたしました。昨年の第1回定例会で、大型巡視船配備に向けての期待と併せて、オホーツク海の安心・安全の拠点である紋別海上保安部庁舎が、新たに北海道が公表したオホーツク海沿岸の津波浸水想定区域内であることから、別地での移転、建て替えの必要性に関して質問したところ、既に紋別海上保安部より建設用地についての照会があり、具体的な立地条件について、紋別海上保安部の意向を踏まえ、用地選定に協力するとの答弁でありました。それを受け、昨年第4回定例会では、防災まちづくりの観点から、紋別海上保安部の庁舎は、本市の防災拠点となる国の市町村役場機能緊急保全事業債を活用して建て替えがなされる市役所庁舎並びに緊急防災・減災事業債を活用して建て替えが完了した消防庁舎の至近に誘致し、その協力連携を密にすべきことを提案しております。答弁では、災害発生時における連携協力体制が可能となると述べられ、引き続き用地選定に協力してまいる旨、表明されています。先人の努力で本市に設置され、今に地域における最大の国の機関であり、365日、海の安心・安全を守り続けている紋別海上保安部は私たち市民の誇りであります。本市における防災まちづくりを推進する上で、紋別海上保安部と行政並びに市民との絆、すなわち、連携調整は極めて重要と考えます。紋別海上保安部庁舎の移転、建て替えについて、その後の本市の取組と現状をお尋ねいたします。次に、本年第1回定例会以降、提案、質問している医療、防災、観光、各種交流人口の拡大、そして、市民の利便性を考えたとき、その就航が待たれる丘珠-紋別便の実現に向けて質問いたします。札幌中心部にアクセスのよい丘珠空港と紋別空港を結ぶ空路は、既に申し上げているとおり、札幌圏の医療機関との連携をはじめ、本市を中心とした地域医療の確保、さらには、慢性的に続く医師不足の状況を打開するためにも、地域にとっての様々な課題解消や前向きな観点からも期待される路線であります。さきの第3回定例会での答弁で、現在、丘珠空港に定期便が就航している航空会社と協議を進めるべく、航空関係者を通して調整していると述べられ、さらには、積極的に航空会社や関係機関との協議を進め、一日も早い就航実現に向けて取り組んでまいりたいと極めて前向きな姿勢を示されましたが、その後の協議等の状況をお尋ねいたします。私は、本市にとって、医療問題をはじめとした重要な課題解決のため、必要な路線への就航のためには一定の負担も必要であると考えます。紋別空港には、かつて、平成17年と18年、丘珠及び新千歳空港を結ぶ北海道エアシステムによる定期便が就航していましたが、当時、路線維持のため、運航補助金を市が負担していたと記憶しております。航空会社としても路線の収益性を確保するために搭乗率等から収支を算定する必要があるでしょう。就航を実現するために、過去の補助金等や就航によっての課題解消という観点からの費用対効果も考え、一定の負担も視野に入れながら、現実的な対応をもって一日も早い就航実現に向けて取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。次に、紋別市の教育について、市立小・中学校の目指すあるべき姿と適正規模、適正配置についてお尋ねいたします。生きよう生きようと輝く子どもの姿、伸びよう伸びようと輝く子どもの姿、その子どもたちの教育は、今を預かる私たち大人の責務です。教育の目的は人格の完成であります。私たちは一人では存在し得ません。家庭には、子の教育の第一義的責任があります。学校は、集団生活を基本とした教育の場です。我が国で昨年1年間に生まれた子どもの数は75万8,000人と、統計開始以後、過去最少を記録いたしました。本市の出生数も同様で、著しい少子化が進んでおり、令和5年度に生まれた子どもの数は79人と、この5年間で21%も減少しております。このような状況を踏まえ、本市の教育委員会は、昨年度から小・中学校の適正規模、適正配置に向けた議論を進めていますが、私は、何より大切なのは、紋別市教育の目指すべき在り方、そして、その実践の場となる小・中学校の目指すあるべき姿の具体的な形成とその具現と考えます。現状に鑑みるに、集団をもってなされる適切な学校教育活動の維持、学習環境の維持の面から、小・中学校の統廃合や義務教育学校の設置等についても様々な意見を聞きながら前向きに調査検討していかなければなりません。先般来、新聞報道で、本市の小・中学校の適正規模、適正配置に関する報道がなされております。昨年に発足した意見を聴く会に引き続き、本年度は基本方針を策定するとともに、検討協議会を立ち上げ、五つの再編案をベースに協議を進めているとのことです。私は、紋別の子どもたちに最高の教育を、そして、日本一の学校をつくろうとの希望と期待と目標を持って、本市における小・中学校の適正規模、適正配置に取り組むべきと考え、昨年の第4回定例会、本年の第1回定例会で、適正規模や適正配置の在り方、現状、令和6年度の具体的な取組についてお尋ねいたしましたが、本定例会で引き続き4点の質問をいたします。一つ目に、9月以降に開催している検討協議会の中で議論されたこれまでの内容と協議の経過、さらには、その概要をお示しください。二つ目に、検討協議会の今後のスケジュールはどのようになっているのか、お尋ねいたします。先ほど述べたとおり、新聞報道では、児童生徒数や校区の観点から、五つの統合例が示されておりますが、人格の完成を目指すべき教育の場たるかけがえのない学校づくりにおいて、そして、本市の未来にとって大変重要なこの課題にあって、何よりも重要なのは、子どもたちにとって最高の教育の場となる学校づくり、教育環境の整備だと考えております。そのような観点からも、今後どのように検討協議を進めていくかも含め、そのスケジュールをお伺いいたします。三つ目に、主体となる紋別の宝であるこの地で育つ児童生徒の希望と理想をどのように受け止め、それを反映させていくかです。対象となる子どもたちがその学校で育ち、いずれは紋別を、北海道を、そして、日本を担い、次の世代を開き、つないでいくのですから、ぜひとも取り組んでいただきたいと要望しますが、いかがでしょうか。四つ目に、小・中学校の適正規模、適正配置のひっきょう目的とするところである目指すべき学校のあるべき姿、最高の学校づくりに向けて、教育委員会はいかに考えているのか、お尋ねいたします。10月7日に文部科学省初等中等教育局教育課程課長であられる武藤久慶先生がご来紋され、令和の教育改革や次期教育課程についてなど、魅力あふれるご講演をされました。私も参加いたしましたが、教育委員会や教育関係者にとって大変貴重な学びの場となりました。私は、尊敬する武藤先生のお話を聞き、改めて、子どもの数が減ったからとか、過疎化が進んだからとかといったマイナス思考ではなく、このような現状と状況だからこそ、最高の学校を子どもたちのためにつくることが今を預かる私たちの使命であり、責任なのだと痛感いたしました。武藤先生のご講演を受け、どのように本市のあるべき教育の姿を総体的に考えるのか、小・中学校の適正規模、適正配置を、そして、教育改革を進め、最高の教育を実践していくのか、お尋ねいたします。最後に、市民の生命、財産、安心・安全な暮らしを守る防犯まちづくりの推進について質問いたします。全国的に凶悪な犯罪が後を絶たず、今やSNSやインターネットの掲示板等を使った、いわゆる闇バイトと言われる犯罪や詐欺が横行しています。市民の生命、財産、安心・安全な暮らしを守ることは地方自治の基本であります。そして、今や本市には800名を超える外国人の方々もおられます。外国人を含めて、市民が犯罪に遭わない、犯罪に巻き込まれないために、市民、市、教育委員会、学校、警察、各種団体等との連携と取組が大切です。警察庁によりますと、刑法犯認知件数は減少が続いていましたが、令和3年を境に2年連続増加しています。本市におきましては、平成23年3月28日に条例第6号として紋別市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例が定められ、同年4月1日から施行されていますが、既に13年の歳月を経て、現状の中で課題も多く見られます。本質問に当たり、警察庁、文部科学省、国土交通省から出されている「安全で安心なまちづくり~防犯まちづくりの推進~」のほか、令和2年9月に国土交通省から出された「防犯まちづくり取組事例集」を読みましたが、大変参考になるものでした。安全で安心なまちづくりの冒頭に示される、防犯まちづくりの重要性、さらに、重要な三つの視点、すなわち、関係者の連携、地域特性の尊重、長期的な視点をもって、条例改正が必要な時期であると考えますが、いかがでしょうか。防犯まちづくりに関する本市の現状と課題、取組についてお尋ねいたします。質問は以上です。再質問は留保いたします。(降壇)
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、橘議員のご質問にお答えいたします。初めに、紋別市内における外国資本企業の金試掘問題に関する紋別市の対応についてであります。1点目の本年度に出願された2件に関し、前定例会以降、現在までの経緯と本市の対応等についてでありますが、さきの第3回定例会以降、北海道経済産業局及び北海道の担当部局との協議の上、本年度に出願された2件について、鉱業法第24条の協議に関する本市の意見を再回答したところであります。本件は、現在、北海道経済産業局において審査中であるため、再回答した意見の詳細についてのお答えは差し控えさせていただきますが、報道にもあったとおり、本市区域内の試掘について不同意としたものであり、主に下流域の漁業の安全性や周辺環境の保全に関する意見を反映したものであります。今後につきましては、本市が再回答した意見について出願者が対応策等を検討し、再協議を求められることが考えられます。2点目の既に試掘権が許可となった21鉱区に関し、その詳細と現状についてでありますが、主に、小向・沼の上地区から上藻別地区に向けた山間部の合計約6,800ヘクタールの鉱区面積で令和2年2月に試掘権が登録されておりますが、現在のところ、試掘の実施はなく、試掘に当たって必要な事前協議の申入れ等も行われていない状況であります。3点目の今後の紋別市内における金試掘問題に関し、本市としてどのような基本的な考え方に基づき、どのような対応を図っていくのかについてでありますが、今後の本市の対応につきましては、旧鴻之舞鉱山における河川への廃水等流出事故の経験を踏まえ、出願区域周辺の環境だけではなく、下流域の産業や住民生活への影響を考慮し、鉱業法第24条の協議に関する意見照会があった場合は、1点目でお答えいたしました再回答した意見と同様の考え方を基本に対応してまいりたいと考えております。また、試掘権が許可された場合においても、試掘の実施に当たっては、事業者に対し、確実な履行が担保された公害防止協定等の締結を条件とするなど、本市の重要な産業である漁業や農林業、住民生活への影響について十分に配慮した対応を図ってまいりたいと考えております。次に、紋別海上保安部庁舎の移転、建て替えについてでありますが、議員のご指摘のとおり、現庁舎は北海道が公表している津波浸水想定区域内に位置しており、本市といたしましても、永続的な海上の安全と治安を確保していくため、大変重要な施設と認識していることから、移転、建て替えに向け、市有地の照会など、情報提供を行ってまいりました。また、本年11月22日には第1管区海上保安本部長に、同月26日には海上保安庁長官及び海上保安庁次長に対しまして、市と市議会の連名で移転、建て替えに係る要望書を提出し、要望時には、災害時などの連携強化に向け、市役所庁舎や消防庁舎の近隣への整備が望ましいことや市民に活用していただけるスペースを有した地域に開かれた機能を併せ持つことなどについて意見交換をしたところであります。さらに、12月5日には、海上保安庁次長及び第1管区海上保安本部長が来紋され、現庁舎や巡視船「だいせつ」及び市内の状況を視察していただき、改めて移転の必要性について再認識いただけたものと推察しております。市といたしましても、今後も、引き続き、移転、建て替えが早期に実現するよう、積極的に協力してまいりたいと考えております。次に、丘珠-紋別便の就航実現に向けてについてであります。さきの第3回定例会以降の協議等の状況についてですが、現在も、引き続き、丘珠空港に定期便が就航している航空会社と就航に向けた協議を行っているところであります。就航の合意に達していない現時点では詳しい内容は差し控えさせていただきますが、路線の収支をはじめ、就航時期や運航ダイヤ、グランドハンドリングに関する事項などの課題について先方と意見交換を行っており、中でも、航空会社の収益性の確保が大きな懸案となっております。一定の負担を視野に入れた取組をすべきとの御指摘につきましては、過去、平成17年に紋別-丘珠便、平成18年には紋別-新千歳便が運航した際、期間はいずれの年も7月から11月までの5か月間でありましたが、丘珠便は週5日の平日運航で約2,300万円、新千歳便は毎日の運航で約5,400万円を路線の収支補塡として航空会社に支援した経緯があります。過去の支援の例を参考に、航空会社が継続して運航が可能な路線として就航が実現するよう、地元自治体として一定の負担を視野に入れた交渉を継続してまいりたいと考えております。次に、市民の生命、財産、安心・安全な暮らしを守る防犯まちづくりの推進についてであります。防犯まちづくりに関する現状と課題、取組についてでありますが、紋別警察署管内の刑法犯認知件数は、本年10月末現在で60件、前年同月と比べ、10件増加している状況にあります。本市では、防犯啓発活動を強化し、子どもたちの安全対策、高齢者宅への訪問、防犯カメラの設置、警察や関係機関との連携など、様々な防犯対策の取組を行っております。また、闇バイト、特殊詐欺といった新たな犯罪対策につきましては、SNSを活用した啓発を強化しているほか、警察と連携しての高校生や外国人への出前講座の開催を検討しております。しかしながら、防犯活動の担い手不足や多様な住民構成、オンライン上の犯罪、道内では若者や外国人が巻き込まれる事案も発生し、これまで以上に関係者と連携した防犯活動の推進体制を構築することが大切であると考えております。犯罪のない安全で安心なまちづくり条例の改正についてでありますが、社会情勢の変化や防犯対策、関係団体との連携強化などの課題もありますことから、警察や関係機関からのご意見を伺いながら検討してまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。(降壇)
答弁 教育長 牧野昌教(教育長は2026年3月まで)
それでは、橘議員のご質問にお答えいたします。1点目の適正規模・適正配置基本計画検討協議会の開催内容と協議経過についてであります。初めに、さきの第1回定例会以降の取組についてですが、少子化に伴い、市内小・中学校の小規模化が進んでいる状況の中、望ましい教育環境の整備に向けた指針として、本年8月、紋別市立小中学校適正規模・適正配置基本方針を策定したところであります。この方針の概要は、学校の統廃合を国の基準に機械的に当てはめて進めるものではなく、令和5年度より実施している意見を聴く会での内容を踏まえ、標準規模の学校と小規模特認校の設置を継続し、児童生徒に対する学校の選択肢を確保することを念頭に置くほか、本市が目指す小中一貫教育の推進を含めた内容としております。また、検討協議会の設置に当たっては、小・中学校校長や子育て世代の保護者を中心とした構成としたほか、小中一貫教育導入の検討に当たっては、教育課程の編成など、専門性の高い分野の協議となることから、全小・中学校長で構成する紋別市立小中一貫教育推進部会を設置し、並行した検討協議を進めております。次に、検討協議会の開催状況でありますが、9月30日に開催した第1回検討協議会では、適正規模、適正配置の目的をはじめ、学校の小規模化等の現状と、これに伴い、教育現場で起こり得る一般的な課題を共有したほか、小・中学校の統廃合パターンなどを例示したところであります。次に、11月12日に開催した第2回検討協議会では、急速に減少が進む児童生徒数の将来推計や各学校施設の老朽化の課題を共有したほか、学級編制に対する教職員の配置について理解を深めていただいたところであります。また、良好な学習環境を整備するため、学習面、生活面、学校運営面などの視点から、標準規模の学校と小規模校でのメリット、デメリットを比較検討していただき、国が定める標準的な学校規模の基準を本市が考える望ましい配置基準案としてお示しし、委員の皆様から賛同をいただいたところでございます。2点目の検討協議会の今後のスケジュールについてですが、来年1月に第3回検討協議会の開催を予定しており、小中一貫教育推進部会で策定する紋別市立小中一貫教育推進基本方針に基づき、義務教育学校の導入などを含めた本市の小中一貫教育の方向性を協議してまいります。その後は、現在の人口分布のほか、さきに示した五つのパターンの通学距離、市内公共交通機関の活用など、様々な視点から検討を重ねた上で計画の素案を作成し、パブリックコメントなどを経て、令和7年度末までに紋別市立小中学校適正規模・適正配置基本計画の策定を目指します。3点目の児童生徒の希望や理想を取り入れる機会についてですが、基本計画に基づき、一定程度具現化した姿を示せるタイミングにおいて、児童生徒を対象としたワークショップ等を開催するなど、魅力的な教育環境づくりに参画できる機会を設けていきたいと考えております。4点目の10月7日に文部科学省初等中等教育局武藤教育課程課長をお招きし、教育関係者を対象にした講演会のことについてですが、次期学習指導要領の展望を中心にご講演をいただき、教育改革の必要性や新たな学校づくりに対する参考とさせていただいたところでございます。急激に変化する時代において、これからの学校には、一人一人の児童生徒が自分のよさや可能性を認識し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、持続可能な社会のつくり手を育成することが求められています。本市においても、自立し、変化する時代を生き抜く子どもの育成を目指し、現行学習指導要領に示されている三つの資質、能力となります知識・技能のほか、思考力・判断力・表現力、そして、学びに向かう力・人間性を育む学校教育を実践しております。ご講演にありました一人一人の子どもを主語にする学校教育の実現は本市でも目指している姿であり、各学校では授業改善に取り組んでいるほか、学びの保障の観点で紹介されました、授業のオンライン中継や教科書の読み上げ機能などは本市でも既に実施しており、本市が進めるGIGAスクール構想推進の方向性が間違っていないことを確認いたしました。また、個別最適な学びの方策や評価などへの端末活用、カリキュラム編成など、これからの学校教育を支える基盤的なツールとしてのICTの活用について多くの示唆を得ることができました。今回のご講演により、教育デジタルトランスフォーメーションの具体的な姿をお示しいただくなど、2030年以降を見据えた学校教育の未来像が示された内容であったことから、大変貴重な機会であったと考えております。以上、答弁といたします。(降壇)
質問 4番 橘有三
まず、丘珠-紋別便でありますけれども、平成17年、18年では、期間は5か月ほど、また、週5日くらいの運航であったわけです。それが通年の運航だったとしたら市の当時の負担は幾らぐらいであったのでしょうか。
答弁 観光空港対策室参事 川代悦矢
お答えいたします。通年運航ということになれば、毎日運航していた平成18年が参考になると思われまして、その場合ですと、おおよそ1億2,000万円程度になると思われます。
質問 4番 橘有三
平成元年、名寄線が廃止になるおり、最終的には紋別-遠軽間はかなりの負担となったということを記憶しております。通年でやったら1億2,000万円の市の言わば持ち出しになるようでありますけれども、就航が実現するのであれば、積極的であるべきだと私は思うのです。仮に、今、1億2,000万円をそこに投入し、飛行機を飛ばしたとしても、再々申し上げているように、それによって医療問題が解決し、お医者さんの確保や医療機関との連携によって、広域紋別病院の赤字が改善していったら、それは一方的な持ち出しとはならないのではないですか。それからまた、市民のビジネス利用、観光、それから、交流人口の拡大、そういうものにつながれば、1億2,000万円の負担であっても、1億円、2億円、3億円の経済効果があるのであれば、費用対効果を考え、積極的、前向きに取り組むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 観光空港対策室参事 川代悦矢
お答えいたします。やはり、高速交通網の充実というのは、住民の足、そして、前からお話ししていますが、医療の充実のためには必要なものであって、利便性の向上にもつながるというものです。また、見えない効果も踏まえて、過去の支援の例を基本としながら、議会や市民の理解を得られる支援をできるよう、交渉、協議していきたいと考えてございます。
質問 4番 橘有三
期待しておりますので、よろしくお願いします。それでは、外資系の企業による紋別の金試掘問題についてじっくり質問させていただきます。次々と驚くべきような実態が出てまいりますね。前回はそこまで行けませんでしたけれども、既に平成29年に出願されたもので、令和2年に21鉱区が設定されており、68万アールとなっているということです。私も計算いたしました。正式には68万1,163アールで、東京ドーム1,457個分ぐらいに当たる膨大な面積です。今もありましたけれども、それは、沼の上、かつての三菱の沼の上鉱山を中心とするものです。それから、小向には音羽鉱山もありましたけれども、上藻別周辺までを含む広大な鉱区が既に設定されているのですね。それについて質問する前に、まずは紋別市の環境基本条例です。これを改めて読み直しますと、高邁な前文があります。非常にいい条例ですけれども、この目的を教えてください。
答弁 環境生活課長 笠井愉之
お答えいたします。環境基本条例の目的についてですが、良好な環境の保全並びに快適な環境の維持及び創造ということに関し、基本理念を定めた上、市民、事業者や市の責務を明らかにした中で環境の保全及び創造に関する基本的な事項を定め、その上で良好な環境を確保するということとなります。
質問 4番 橘有三
環境基本条例は、環境の保全及び創造という非常にいい目的が明確に示されていると思っています。次に、この21鉱区についてです。藻鼈川流域で考えますが、藻鼈川流域は営農用水等とはどのような関係があるか、水道部にお尋ねします。
答弁 農政林務課長 中村雅俊
お答えいたします。営農用水についてですけれども、藻鼈川から直接取っておりません。
質問 4番 橘有三
その流域からはいかがですか。
答弁 農政林務課長 中村雅俊
その流域からですけれども、元紋別の営農用水と藻別の営農用水は支流から取水しております。
質問 4番 橘有三
具体的にどこの川というか、沢ですか。
答弁 農政林務課長 中村雅俊
元紋別の営農用水ですが、シマララギ川です。また、藻別の営農用水は上モベツ川から取水しております。
質問 4番 橘有三
平成29年にも紋別市が同意したからこそ許可になって、鉱区設定を受けているわけですけれども、その当時はどのように審査いたしましたか。
答弁 農政林務課長 中村雅俊
当時、試掘する場所が山林ということもありまして、森林のことについては検討しましたけれども、営農用水までは考えてはおりませんでした。
質問 4番 橘有三
森林と言いましても、上モベツ川に設定された21鉱区―例えば、北見地区、第12010号、第12015号、第12014号、第12026号と、全部が上モベツ川に含まれているのではないですか。鉱区の設定状況を確認してください。具体的に言えば、令和2年2月20日の鉱業原簿に載っておりますけれども、北見国紋別市、金・銀・銅・亜鉛・鉛鉱、3万4,098アール、登録番号第12010号、ここのところだけでもいいです。これはカナダの業者ですが、営農用水の水源とまともにぶつかっていないですか。
答弁 農政林務課長 中村雅俊
すみません。失礼いたしました。藻別営農への取水エリアに入っております。
質問 4番 橘有三
もう少し詳細に。産業部にありますでしょう。経産局から来ていると思うのですが、シマララギ川、上モベツ川の状況をもう少し細かく教えてください。これは大事なことですよ。この水を住民が飲むわけですし、酪農では牛も飲むのですよ。自治体に第24条の照会が来ますね。許可の基準についてです。これが鉱業法の第29条第1項にありますけれども、その第9号を読み上げてください。
答弁 商工労働課長 住出晋一
鉱業法、許可の基準、第29条第1項第9号ですが、「その出願に係る鉱業出願地における鉱物の掘採が、経済的に価値があり、かつ、保健衛生上害があり、公共の用に供する施設若しくはこれに準ずる施設を破壊し、文化財、公園若しくは温泉資源の保護に支障を生じ、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。」となっております。
質問 4番 橘有三
それなのに平成29年に紋別市は同意したのですか。まさに保健衛生上の害があり、農業、林業、その他の産業の利益を損じとあるのです。どういう経緯があったか、もう一回教えてください。一番の要です。平成29年の同意時はどういう経緯であったのでしょうか。これが現に生きているのですよ。令和2年に鉱業原簿では21鉱区が設定されており、令和8年2月まで生きているのですよ。今にも始まるかもしれません。来年にどうなるかは分からないけれども、一丁目一番地のところです。何のために自治体に照会が来るのですか。平成29年のとき、どういう過程でこんな大事なことを判断したのか、時間がかかってもいいから、教えてください。
答弁 商工労働課長 住出晋一
お答えいたします。前回の定例会でもお答えしたのですが、内部の事務のやり方というのは当時も一緒ですが、影響が考えられる関係部署に意見照会を行いまして、それに対する回答を私どもで集約いたしました。そのとき、漁業権の話も入れておりますし、農地や農業の関係の意見もあったものですから、影響がありますという意見をつけて、必ず事前協議をしていただく、関係者の了承をいただくといった条件を付し、同意と回答した経緯でございます。
質問 4番 橘有三
それは無責任ではないですか。本来、自治体に来たものです。でも、これはどこかの関係団体とやってください、これはそちらでやってくださいというのは無責任だと思いますよ。先ほどの質問で五つの観点から問題性を指摘しましたけれども、これに対し、紋別市としては政策的にどういう見解を出しますか。
答弁 産業部長 髙橋秀明
お答えいたします。今、橘議員がおっしゃるとおり、当時の我々の許可や調査の甘さが物すごく出ていたと思います。ただ、先ほど議員がおっしゃったとおり、令和8年2月までの試掘権の期間までが最大の山場になります。ただ、実際に試掘する際ですが、施業案が相手方から出てこなければできないということがあります。また、先ほど商工労働課長からお答えしたとおり、他団体に投げたということではなく、当然、最初に我々のところに来ますので、試掘権が設定されていたとはいえ、簡単な言葉で言うと、お断りというか、それは許可できない―当然、いろいろな団体に確認しなければいけないわけですが、そうした対抗措置を行っていきたいと考えております。
質問 4番 橘有三
一回、いいと同意しているわけで、恥ずかしい話ですよ。紋別市の環境基本条例にもありますけれども、環境審議会は機能しているのですか。環境審議会というのは、こういう場合、どうするのですか。そういうところに諮るという考えはなかったのですか。地域住民や漁業関係者、さらに、営農用水の酪農家や議会にも話が一切ない中で同意、同意と積み重ねてきているのですよ。どう思われますか。
答弁 環境生活課長 笠井愉之
環境審議会に関してお答えをさせていただきます。環境審議会につきましては、先ほど申し上げました環境基本条例に記載されている目的達成のために必要な基本的な事項を調査審議するために開催されるものでございます。直近の開催に関しましては、令和4年と令和5年、いずれも令和4年度内に開催されている状況ですが、いずれも環境基本計画や地球温暖化対策実行計画の策定にご意見をいただいております。その件に関する審議についてということになると、例えば、試掘に関する公害防止協定などが結ばれた上で、その協定に対する意見を照会、調査するというような内容での審議が考えられるかなと思います。ただ、古くに開かれた経緯はあるのですが、直近で開かれたことはないと記憶してございます。
質問 4番 橘有三
問題は環境汚染なのです。紋別市と住友金属鉱山においては昭和48年の事故を経ての協定があると思うのですけれども、どういう内容ですか。
答弁 商工労働課長 住出晋一
昭和49年、保安管理に関する協定を結んでおり、主に水質の保全ということで、まず、住友金属鉱山では、鉱山保安法を遵守し、河川、海域を汚濁しないように留意する、また、坑廃水関係につきましては、排出基準に適合しない坑廃水について、基準に適合するよう中和処理を図ることとともに、その水路の漏水を完全に防水することなどを規定しておりまして、適切な坑廃水処理を行っていただくようになっております。
質問 4番 橘有三
それに基づいて、現にしっかり管理しているのですよ。そして、新たにこういう問題が起こったとき、当然、教訓というものがある以上、しっかりと対応がなされるべきだったと思いますよ。そして、これからもなすべきだと思いますよ。これから実際に試掘が始まろうとするとき、例えば、ボーリングをやる、トレンチ掘りをしていくというのは掘削となりますよ。繰り返しますけれども、そういった場合は不同意されるのですね。
答弁 産業部長 髙橋秀明
不同意という方向で考えております。
質問 4番 橘有三
先般、漁業のことをお話ししましたけれども、漁業のみにとどまらず、住民の公衆衛生上の健康はもちろん、農業にも大きく関わる問題です。次に、今年度に出願された2件については不同意としたということですけれども、これは法24条協議の第一として紋別市は不同意にしたと理解していいのですか。
答弁 商工労働課長 住出晋一
おっしゃるとおりでございます。当初、条件つき同意としたと回答しておりましたが、これを変更したものであり、当初の条件つき同意ではないということ、あくまで、現在は不同意という状態であるということ理解していただいて大丈夫です。
質問 4番 橘有三
そうなりますと、不同意の回答があった場合、設備設計書というものを経済産業局から出願者に求め、協議が再度あると認識しておりますけれども、それでよろしいですか。
答弁 商工労働課長 住出晋一
議員がおっしゃるとおりです。出願者が当市の意見を確認し、先ほどおっしゃいました設備設計書を経済産業局に提出すれば、それを踏まえて再協議が行われるものと考えております。
質問 4番 橘有三
その後に当たっても、当然、不同意だと思うのですけれども、先ほど私が指摘した五つの問題点について、市はどのように政策的に捉えるのか、答弁をお願いします。
質問 4番 橘有三
これは別件です。紋別市議会では課長が随分と答えるけれども、これは紋別市の政策的な判断でありますから、理事者が答えてください。
答弁 産業部長 髙橋秀明
一つずつお答えしたほうがよろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)一つ目の大規模な鉱毒事件によってということですが、大きな教訓を持つまちであることはまさに橘議員がおっしゃるとおりですので、不同意という姿勢をこれからも貫いていきたいと考えております。二つ目についても同様で、産業、それから、市民の財産、生命を守るということについては同じように考えております。三つ目について、今日の道新でふるさと納税のことが話題になっていましたけれども、おっしゃるとおり、日本一であり、件数については昨年度も1位ということで、自負しているところがあります。地元の産業を守るという意味では、二つ目と三つ目は同じ意味で捉えていますので、そのように進めていきたいと思います。四つ目については、昨年度、ALPS処理水の関係で東電が紋別に支部をつくってくださったり、対応を取っております。ただ、それと同様な風評被害が起きても困りますので、そのように対応していきたいと思います。五つ目として鴻之舞金山のお話をされましたけれども、今の試掘の技術や精度というものは昔と違って物すごく上がっております。我々といたしましても、最初の説明の段階では、ドローンでの赤外線による試掘、金があるかないかという段階からスタートするという説明を受けており、軽く考えていたという言葉は適切ではないと思うのですが、もっと真摯に考えるべきだったと反省いたしております。一つ目から五つ目を通して、市民の財産を守るということ、それから、地元の産業を守るということ、それから、三つ目として、我がまちとしてプライドを持って行動することを十二分に守って、試掘に関しては、今後、ノーという姿勢で進めていきます。
質問 4番 橘有三
これは、行政も、議会も、市民も、各種団体も一体となって防がなければならぬのですよ。その点、よろしくお願いします。それから、この問題については藻鼈川だけのことではありません。渚滑川流域の休廃止の鉱山の状況を教えてください。
答弁 商工労働課長 住出晋一
中渚滑にある竜昇殿、元水銀鉱山の関係かなと思うのですが……(発言する者あり)違いましたか。(「金銀ですよ」と呼ぶ者あり)金銀の関係ですか。(「それも大事ですよ」と呼ぶ者あり)すみません。今、手元にその関係の書類がなかったものですから……(「今から用意できないの。上水に関わってきますよ」と呼ぶ者あり)
答弁 商工労働課長 住出晋一
大変失礼いたしました。先ほどの質問についてお答えいたします。渚滑川の関係の過去の鉱山のことです。まず、当時、和訓辺鉱山というものがございまして、金と銀と銅を採掘しておりました。また、上渚滑の清瀬川周辺ですが、上渚滑鉱山というものがございまして、金と銀と水銀を採掘しておりました。そして、中立牛のほうに日昇鉱山というものがございまして、金と銀を採掘しておりました。そのほか、宇津々のウツツ水銀鉱山では水銀を、竜昇殿鉱山では水銀を、和訓辺の水銀鉱山では水銀を採掘していたという過去の歴史がございます。
答弁 産業部長 髙橋秀明
申し訳ございませんでした。追加になるのですけれども、いずれにいたしましても、渚滑川、藻鼈川だけではなく、支流等では、過去の経緯からしても、結構な量の金、銀、銅、水銀等の採掘場があったと考えられます。さきの毎日新聞の話ではないのですが、黄金の国と言われるぐらいで、やはり狙われやすいというところもありますので、今後、試掘等々の申請が出てきた場合には市としても慎重に対応してまいりたいと思いますし、営農用水だけではなく、上水や簡易水道等にも影響を与えかねませんので、そういった対応を詳細にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
質問 4番 橘有三
繰り返しますけれども、自治体への照会、その中で私たちが注意しなければならぬのは、保健衛生上、害がないかということです。これは、水の問題だからです。渚滑川にしますと、我々の上水にまで影響します。簡水、農水のこともあり、大変な問題ですよ。それから、これも繰り返しますけれども、こういったことが紋別の基幹産業である農業、林業、漁業の利益を損じるのではないかということです。すなわち、公共の福祉に甚大な影響を与えるのです。その舞台が北海道では紋別周辺とする地域なのですよ。報道によれば、鴻之舞地区―恐らく、今、出願されているのは鴻之舞地区等でしょうけれども、鴻之舞からの白竜鉱床、遠軽側からいきますと白竜鉱山ですが、あそこが、今、重要だというような報道もなされております。今後、次から次へとこういったことが起こってくる可能性がありますけれども、どうか、このことについてはオール紋別で、一丸となって断断固として反対していかなければならないと思いますし、今後ともこの問題に注視し、取り組んでまいります。最後に市長から何かありましたら、お願いいたします。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
ご質問あるいはご意見をいただきまして、大変ありがとうございました。試掘の関係については、大変重要な問題であったにもかかわらず、担当部署をはじめ、私も含め、軽率なところが多々あったと認めざるを得ない、大変な失態であったと思っております。今後につきましては、議員のご指摘をしっかり受け止め、一つの会社の試掘の関係につきましても、市としては、今のご意見、ご質問を受けて、しっかりと対応してまいりたいと思っております。また、いろいろな団体のご意見もございましたけれども、そうした団体の皆さんのお力もお借りし、対応していきたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。