（1）子育てにかかる負担の軽減について／（2）会計年度任用職員制度にかかわって／（3）ＪＲ北海道への利用促進費用の市町村負担了承について

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

ただいま川村議員からは、大項目で３点にわたり御質問をいただきました。大項目の１、小項目１については私から、小項目２については健康福祉部長から、小項目３については教育部長から、また大項目２については総務部長から、大項目３については総合政策部長からそれぞれ答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、子育てに係る負担の軽減について、小項目１、国保税に係る子供の均等割廃止による負担軽減について申し上げます。地方税法の規定に基づく国民健康保険税の算定におきましては、均等割額の設定が明記されており、当市令和元年６月２１日（金曜日）第２回６月定例会・第４号では所得割、資産割、均等割、平等割による４方式を採用しておりますが、法の趣旨から踏まえますと均等割の算定は必要なものと考えております。また、国保の都道府県化に伴い、北海道が定めた統一的な基本方針である運営方針におきましても、所得割、均等割、平等割の３方式へ全道で統一していくものとしておりますので、均等割の算定は必要なものと考えております。なお、子供に係る均等割につきましては、昨年の当初賦課の時点で１８歳未満の被保険者が３９５人、年額約２２５万円となりますが、低所得者への法定軽減分を差し引きますと年額約８６５万円と試算されます。子供の均等割を廃止した場合には、税収減などによりまして北海道へ支払う納付金の財源を確保するために他の国保の加入者に対しまして一定の御負担をお願いすることとなるほか、財源確保につきましても厳しい状況となり、今後の財政運営におきまして子供の均等割の廃止の影響は少なくないものと考えております。なお、子供に係る負担軽減につきましては、市長会や知事会におきましても国に対して提言及び要請をしているところでありますことから、今後も引き続き要望を行ってまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

私からは、大項目１、小項目２の子供の医療費無料化を義務教育卒業まで年齢拡大することについてお答えいたします。子供の医療費の独自助成拡大につきましては、これまでも定例会において御質問をいただいているところですが、都道府県において実施をしています医療給付事業の制度内容では、対象となる年齢や医療費の負担割、所得制限や一般負担の有無など統一がされていない状況にあります。また、全国の多くの自治体において対象年齢の拡大を初め、独自の医療費助成の拡大をしている状況にあ令和元年６月２１日（金曜日）第２回６月定例会・第４号ることから、本市では国において全国統一された制度とするべき課題と考えており、これまでもさまざまな機会を捉えて国や北海道に要望してきているところであります。名寄市においては、北海道医療給付事業を活用した乳幼児等医療費の助成に加え、平成２６年８月診療分からは特に重篤化になりやすい就学前児童の入院及び通院と医療費負担が大きい小学生の入院に限り全額助成を独自に拡大し、実施しているところであります。また、医療費の助成拡大に限らず、市立総合病院における小児科診療の２４時間体制の整備など、安心して医療を受けられ、子育てができる環境を整えてきております。昨年度実施しました子ども・子育て支援事業計画策定のための事前アンケートにおいては、子育てしやすいまちになるためにどのようなことが重要だと思いますかとの設問に対しての回答では、子供の遊び場、活動の場の充実の要望が一番多く、次いで子育てしやすい就労環境の整備、医療費の助成拡大に対する要望が多く寄せられております。事前アンケート調査の結果も踏まえながら、第２次総合計画のローリング及び第２期の名寄市子ども・子育て支援事業計画策定において優先的にどの子育て支援に関する施策を充実させていくか検討してまいりますので、御理解願います。次に、医療費の無償化による財政負担についてですが、義務教育卒業まで年齢拡大を実施した場合は、５００万円程度の一般財源の確保が必要です。このため対象人数の増減はあるものの拡大による財源が毎年必要になってくることから、ほかの施策への影響も考えられるため、慎重に政策判断をしていく必要があると考えております。次に、子育て支援に関する地域間格差の認識についてですが、近年は医療費の無償化拡大を実施する自治体が多くあり、近隣自治体では高校卒業まで無償化を実施している自治体もあります。名寄市においては、平成２６年度の医療費の無償化拡大を実施した以降も子育て支援施策として子育て支援センターひまわりらんどを開設したほか、乳幼児紙おむつ用ごみ袋支給事業、ファミリー・サポート・センター事業、待機児童解消緊急対策事業など、医療費の助成拡大に限らず子育て支援のための施策を充実させてきております。また、さきに答弁したとおり、市立総合病院における小児科診療の２４時間体制の整備により、経済的な支援だけではなく、いつでもすぐに専門医による受診ができ、安心して子育てをできる環境を整えていると認識をしているところであります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

私からは、大項目１、小項目３の学校給食費の負担軽減について申し上げます。学校給食法第１１条の規定により、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は、学校の設置者、いわゆる市の負担となっており、食材に係る経費、給食費は保護者負担と決められております。学校給食費の状況でありますが、平成３０年度の給食費調定額は約１億６００万円で、１人当たりの年間給食費は小学生で平均４万０００円、中学生では平均５万０００円となっております。給食費の完全無料化を実施した場合の財政負担額では、平成３０年度の実績から教職員や試食等を差し引いた保護者負担分は約１億円と積算しております。給食費の無料化につきましては、国の支援制度もなく、財源の確保ができないこと、援助を必要とする世帯には就学援助制度による支援を実施している、このようなことから毎年１億円の財源を必要とする無料化は、現在の財政状況では極めて困難と考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

私からは、大項目２、会計年度任用職員制度にかかわって、小項目１、制度開始に向けての進捗状況について申し上げます。平成２９年の地方自治法及び地方公務員法の改正によるいわゆる会計年度任用職員制度への制度移行については、議員の御質問のとおり、令和２年４月に施行される予定でございます。制度移行に当たっての進捗状況でございますが、昨年度中に各担当職場に対して現状把握などを行う調査を実施をし、現在制度設計を進めているところでございます。あわせて職員団体との協議も行っており、制度内容が固まり次第令和元年第３回定例会にて関連条例案を提案させていただく予定でおります。条例提案後に現在任用している職員向けの説明会などを実施させていただき、来年４月の任用に向け準備してまいりますので、御理解をお願いいたします。次に、小項目２、会計年度任用職員の待遇について申し上げます。会計年度任用職員の待遇については、国の制度移行に関するマニュアルにおいてその任用及び待遇について考え方が示されているところであります。本市としては、基本的な考え方は当該マニュアルの趣旨に沿った制度設計を進めているところであります。現在本市では、多くの臨時、嘱託職員が行政事務等に従事しておりますが、会計年度任用職員に制度が統一されることにより、これまでと異なる勤務条件になる職員が生じる可能性もございます。現在制度設計中でございますので、詳細について申し上げることは困難でありますけれども、現在勤務する臨時、嘱託職員の任用について雇用の維持の観点から、原則として引き続き任用が維持されるよう努めるとともに、待遇についても現状から原則として引き下がらないよう制度設計を実施してまいります。詳細の制度設計が終了いたしましたら、改めて常任委員会などで内容の御報告をさせていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いをい令和元年６月２１日（金曜日）第２回６月定例会・第４号たします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは、大項目３、ＪＲ北海道への利用促進費用の市町村負担了承についてお答えいたします。まず、小項目１、市町村負担了承に至る経緯についてですけれども、北海道では平成２８年１１月、ＪＲ北海道の単独では維持困難な線区の公表後、直ちに北海道運輸交通審議会の学識委員や北海道市長会長、北海道町村会長などに参画いただき、鉄道ネットワークワーキングチームを設置し、将来を見据えた北海道の鉄道網のあり方を取りまとめ、地域における検討協議をスタートするとともに、平成２９年１２月には国土交通大臣に対してＪＲの徹底した経営努力と経営情報の開示への指導、国の実効ある支援などについてオール北海道で要請を実施してきました。さらに、平成３０年４月からは、国やＪＲ、市長会、町村会などで構成する関係者会議においてＪＲに対する支援について協議を進めてきた中、平成３０年７月にＪＲ北海道の経営改善について国の支援の考え方が示されました。しかしながら、地域としての支援に関しては、国と地域の役割分担や地域負担の額、地方財政措置のあり方など、地域からの理解をもらう上で整理すべき課題が残されており、北海道としては２年後の法改正を視野に入れつつ、さらに議論を深めていく必要があるとされたところでございます。一方でＪＲの経営は、震災の影響なども重なり、２０１８年度決算における単体の純利益が２１３億円の赤字となっていることや、２０１９年度事業計画においても運賃改定による増収や国からの支援、２年間で４００億円台、こちらを受けても、なお赤字が生じる見込みであるなど、引き続き厳しい経営状況となっております。このことから、北海道は法改正までの２年間に限り、維持困難線区でＪＲが実施する定時性や利令和元年６月２１日（金曜日）第２回６月定例会・第４号便性、快適性の向上などの利用促進に資する設備投資に対して、緊急的かつ臨時的な地域独自の支援を行う必要があると関係者会議で確認をし、沿線市町村への説明を行い、宗谷本線活性化推進協議会としては、本年５月２０日に開催いたしました総会の場において全体の確認を行い、考え方について了承をしたところでございます。また、今月１４日には北海道知事が道補正予算の概要説明で地域負担額も含めたＪＲへの支援策を公表しました。宗谷本線では、名寄―稚内間の地域負担額は７９０万円とされましたが、宗谷本線活性化推進協議会では考え方について了承しておりますので、構成団体が一体となった取り組みとして準備を進めてまいりたいと考えております。続きまして、小項目２、市民説明についてお答えいたします。これまでの経緯につきましては、先ほど述べさせていただきましたが、各線区や北海道全体の課題として一体となって取り組まなければならない問題であり、２年後の法改正に向けて国に対しても動きを見せていく必要があるものと考えております。市民説明につきましては、これまで宗谷本線活性化推進協議会において鉄路維持、存続の活動を続けておりましたが、今回の北海道を中心としたＪＲへ拠出する負担金につきましては、あくまでも車両環境の向上や利用促進に資する負担でありますので、広報等を活用し、市民の皆様へ説明をしていきたいというふうに考えております。小項目３、今後の国への対応についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、現在国におけるＪＲ北海道への支援根拠法となっている国鉄清算事業団債務等処理法が２０２０年度末で期限切れとなります。国からの支援継続のためには法律の改正が必要であり、現在北海道を中心に法律が改正されるよう関係線区及びＪＲ北海道とともに具体的な取り組みを行っております。今後国への対応につきましては、宗谷本線だけの問題ではなく、北海道全体の問題でありますので、各線区、北海道全体が一丸となり、国への要望活動等を行っていかなければならないと考えております。本市といたしましても宗谷本線活性化推進協議会の中心市として、北海道や関係線区への働きかけを行ってまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

ただいま国保の均等割に対する負担の増ということで御質問をいただきました。子供の均等割につきましては、議員がおっしゃいますように所得がない子供に対しても均等割が大人と同じ金額がかかるという部分につきましては、他の保険には見られない部分ということもありまして、ほかの医療保険制度と比較をしましても負担が重くなっているというのは事実だと認識をしております。ただ、均等割を徴収するといった部分につきましては、地方税法の考え方から、やはりこちらについては徴収しなくてはならないものと認識をしています。自治体の国保財政の状況によりましては、助成という形で一部負担、均等割について子供の部分を見ている自治体もございますけれども、現状の名寄市の国保財政におきましては非常に困難であると考えておりますので、先ほども答弁の中で触れさせていただきましたが、国の責任において必要な財源措置を行っていただくということで今後も要望を続けてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

地域間の格差の質問でありますけれども、先ほどの答弁で触れさせていただいているところなのですけれども、今回、先ほど議員もおっしゃられましたとおり、これについては国なり、北海道の中で地域間の格差をなくすようにしっかりと助成も含めて対応すべき課題というふうにされているのが基本的なところだというふうに考えているところであります。ただ、名寄市として子育てなり、少子化対策においてどういった支援策をするかという、どこに重点を置くかというところでありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、例えば市立総合病院の小児科の２４時間体制についてもこれは市において一定の財源を負担しながら対応をしてきて、これはほかの地域にはない本当に２４時間いつ何が起きても対応できるそういったことを整えていたりしておりますので、そういった意味では一概に一つの制度だけを見て地域間格差があるからというふうにはならないのかと思っています。言われるように隣のまちと同じ制度ができればいいですけれども、限られた財源の中で地域にとって子供たちや子育ての保護者に対してどういった施策が必要なのかということで、今後も十分検討しながら対応していきたいというふうに考えているところでありますので、御理解をお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

市立総合病院の２４時間やっているからできないという言い方ではなくて、名寄市はそういったことでも支援策やっているということで御理解をいただければというふうに思っているところであります。今回のアンケート調査でも、先ほど申し上げましたけれども、子供たちの遊び場とかそういった交流できる場がというのが就学前、小学生も含めて特に一番多い状況にあります。次に、就学前でいけば保育所なり、保育の充実というのが高い。医療費については無償化していますから低いところはあるのですけれども、そういったある面施設整備の部分についてもかなり要望が高まっているし、特に名寄市においては転勤されてくる方多いということで、そういった面ではこれまでひまわりらんどだったり、サポート・センターをつくりながら、交流する場であったり、子育てに対する支援というか、指導も含めてそういった環境を整えることを重要視しながらやってきております。今回においてもこのアンケート調査でもさらなる充実ということを求められていますから、そういったものを総合的に勘案しながら、限られた財源を有効にどの施策に反映していくかというのは、しっかりこの協議会の中でも検討しながら対応していきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

公開はします。当然計画書にものせていきますから。ただ、この後どの時点で市民に公開するか、スケジュール的にまだちょっとはっきりは今は申しませんけれども、いずれにしましてもこの内容につきましては当然委員の皆さんであったり、それぞれ協議に入る前には関係する方にはきちんと示しながら、それに基づいた御意見をいただくような体制をとっていきたいと思いますので、御理解をお願いします。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

学校給食の重要性につきましては、管理栄養士でもあられます川村議員と同じような考え方ということで、重要性については非常に評価というか、重く感じております。

答弁　市長 加藤剛士

毎回貴重な御提言をいただいておりまして、ありがとうございます。今それぞれ答弁させていただいたとおり、子育ての負担軽減に関して全てが実現できれば一番いいわけでありますが、当然財源も伴う話でありまして、それぞれの今議員がお話ししていることもいろんな角度からのテーマがあるので、何に絞ってどうやっていくかということもしっかりとより効果的な、今名寄市にとって何が必要なのかというところも見きわめて議論していかなければならないというふうに考えています。子ども・子育ての新しい法律が改正をされまして、いよいよ１０月から、本年度、令和元年度に関しては全額国庫で、新年度からは自治体が４分の１負担をするということで、３歳以上の保育料が無料になると、こういうことでございます。これについても大きなこれは子育て世帯にとっては負担軽減につながるものというふうに考えておりまして、大きな前進だというふうに思っています。一方で自治体も負担が実は出てくるということもございます。ただ、名寄市においては、もともと保育料に関しては独自の負担軽減をしている関係もあって、この部分に関して少し一定の財源ができる可能性もあるということでございます。今子ども・子育ての新しい計画をつくっていく中で、令和元年６月２１日（金曜日）第２回６月定例会・第４号皆さんからもしっかりとアンケートをとらせていただいて、地域の皆さんのニーズと、あるいはこれから名寄市がさらに力を入れていかなければならない施策についてしっかりと市民の皆さん、あるいは庁内でも議論をしながら、さらに子育てしやすいまちづくりに向けて、一層政策を推し進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

基本的には制度設計が全て終わって、９月の定例会に提案をさせていただいて、それ以降説明会等を実施をしていきたいというふうに考えています。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

記載のとおり、今回は制度改正ということですので、マニュアルとしてはそういう記載になっているかというふうに思っています。先ほど原則としてということで私言わせてもらいましたけれども、現在お勤めになっている臨時、非常勤の皆さんについては、同じような待遇で引き継ぎを考えているということでありますので、任用についても基本的にこれまでと同様な形でというふうには考えているところです。通常でいえば大体次年度に向けては１２月ぐらいに皆さんにそれぞれ意向調査をしたりということでございますので、その辺は少しマニュアルを参考にしながら、道内の自治体なども参考にしながら、今はそのような考え方でいます。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

議員が言われているいわゆる雇用調整期間みたいなことについては考えておりません。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

空白期間ということでお話だったので、それについては今は設定をしないということで考えていますということです。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

先ほども冒頭言いましたけれども、最終的な制度設計はあくまでも決まっておりませんので、わかるようにというと個々の話になってしまうので、大変申しわけないのですけれども、期末手当等については、現状フルタイムの方、あるいはパートの方ということで、勤務時間の関係で期末手当については支給が実は異なってくるということになろうかというふうに思っているところです。それ以外につきましては、これからまた制度設計については協議をしていきたいというふうに考えているところです。少し話は、大変申しわけない、勝手にさせていただきますけれども、ことしの６月に全国的な自治体の会計年度任用職員にかかわるそれぞれの自治体で条例の提案はいつごろするのですかということについて、実は８割方がこの９月、ことしの９月でやるという状況でございまして、道内的に見てもなかなか進んでいる先進的なところというのもなくて、私どもも少しこれは国の財政措置も含めましてなかなかそういうところが見えない中での制度設計を今やらせていただいているということでありますので、軽々にこういう方向でということでも言えない部分もあることを御承知おきいただければというふうに思います。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

地域負担のお話での市民への説明ということですけれども、この間の経過でいいますと、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、今回の地域負担については北海道がリーダーシップしっかりとっていただいた中で、２年間に限る臨時的かつ緊急的措置という位置づけのもと、２年後に迫る法改正に向けて、それまでにしっかりと地域一体となって鉄道を残すのだという動きを国に伝えるためという部分かなり大きな意味合いがあるのではないかというふうに考えておりまして、これまでも協議会としても今までは完全高速化という目的に活動してきましたが、維持困難線区の問題が出てから宗谷本線をしっかり守っていく、維持、存続していくという目的に加えてこれまでも加藤会長を筆頭に取り組みを進めてきましたので、そこの意味からの北海道の今回の提案については、沿線地域全体一体となってしっかりと協力していこうという流れの中での今回の結果ということで、ぜひとも御理解いただければというふうに思います。

答弁　総合政策部長 石橋毅

北海道知事が公表した今回の補正予算の関係ですけれども、これはあくまでも北海道が主体となって、関係線区の自治体から負担金を拠出してもらって、北海道が総額２億円のうちの７対３ということで、７が北海道、これが１億０００万円、３が関係線区で０００万円、これをという話なのですけれども、基本的には北海道の事業ですので、北海道の補正予算が可決しなければ動きようのない話ということになりますので、その順番からするとなかなかそういったタイミングにはならないかなというふうに考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

それぞれの自治体の対応が違うとお感じになったということですけれども、総会を経てのというイメージでしょうか。今回北海道からそういった地域負担をお願いしたいというお話をいただいて、その考え方に協議会としては全会一致で了承したという５月２０日の経緯がありますけれども、そういった意味では私の認識としては、宗谷本線活性化推進協議会の構成員の中は方向性についてはしっかりと同じ方向を向けているという認識でございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

自分の自治体は幾らぐらいの負担を想定しているというような報道も出ておりますけれども、名寄市としても第３回定例会の補正予算提案に向けて、今後しっかりと数字詰めて、概算何となくの金額はあるのですけれども、しっかりと数字詰めて常任委員会等で説明をしてから補正のほうを提案させていただきたいというふうには考えております。